この記事の内容を見ると、安倍政権が来年の早々にも原発再稼働の閣議決定をするような流れがあるように思えますが、これまで何度も言及しているように、安倍政権は反原発に切り替え、再稼働を断念しています。
　フルフォード氏の9月3日の記事の文末部分に“日本政府に原子炉の再開をしないようにせよとの脅しである”との文章がありますが、ブッシュ・ナチ陣営は、日本政府がより石油・ガスの依存度が高まるように、原発の再稼働をさせたくないのです。安倍政権はこれまで、アーミテージ・ナイレポートに従って原発再稼働の方向で動いていたのですが、小泉元首相の脱原発発言の裏に先の脅しの部分を明確に感じ取ったものと思います。従わなければ政権を滅ぼされると思ったに違いありません。しかし小泉元首相が勧める即時撤退宣言は、原発推進勢力の激しい抵抗、安倍政権へのメディアを通じたネガティブキャンペーンなどを恐れて、踏み切れなかったのだと思います。この間時事ブログでも取り上げたように、菅官房長官の質疑とんずら事件・甘利大臣の検査入院で、彼らは原発再稼働を断念します。おそらく茂木経産大臣もあと3日ほどで立場を変え、再稼働を断念するでしょう。安倍政権の閣僚は問題ないのですが、原発利権をもつ官僚や経済界その他の者たちは、激しい抵抗をするでしょう。それを完全に封じてしまうのに、秘密保護法が必要だったと感じます。安倍首相がこの法案をこれほど急ぎ強行採決したのは、このためだと思うのです。その後、この法案のもう１つの目的である集団的自衛権、自衛隊の海外派遣へとつなげていくつもりなのだと思います。
　すなわち安倍首相は、小泉元首相の脱原発発言がナサニエル陣営から発言された言葉だとは理解せずに、3.11テロを引き起こしたブッシュ・ナチ陣営からの脅しだと受け止めているわけです。
　秘密保護法と日本版NSCで、原発推進派は封じ込められます。法案の強行採決によって、反自民・反公明による現政権打倒の流れ、おそらくこの延長線上に、小泉元首相、細川元首相、小沢一郎、亀井静香、河野太郎らを中心とする反原発新党が来年早々にも立ち上がる可能性があります。この意味で悪が滅びるにはこの法案が成立した方が早いのです。