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[ 鈴木宣弘氏 × 深田萌絵氏 ] 「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円」時給にすると10円で、しかも平均年齢は69歳 / 日本の農業を全力で潰す自民党

 昨今の米不足について、鈴木宣弘先生が語っておられました。
流通の問題については、スーパーなどからコメが消えるほど不足している地域は偏在しており、必ずしも全国的な米不足ではなかったことから、流通ルートの違いによって生じた可能性を指摘されました。
また政府が100万トンほどあると言われる備蓄米を放出しない理由については、そもそも「日本政府は米の在庫調整をしない、余剰や不足の需給は市場に任せる」政策を決めていたそうです。国民が困っている時に政府が調整をしないのならば「何のために政府があるのか。」備蓄米放出の条件もハッキリしていないそうです。鈴木先生は「どういう条件になったら放出するか買い上げるか、数字で決めておくべきで、皆が分かるようにしておけば関係者も織り込んで行動ができる」と指摘されました。深田萌絵氏は「米は主食で、例えば半導体の不足とは意味が違う。半導体が不足したら困る企業は出てくるが、国民は飢えない。米が不足したら飢える国民が出てくる。こういう時こそ政府は責任を果たすべきではないか。」と真っ当なご意見でした。
 衝撃だったのは「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円。」「え?え?え?意味がわかんない。」農家の経営が厳しいとは知っていましたが、稲作1000時間の時給にすると10円だそうです。しかも稲作農家さんの平均年齢は69歳。もう主食であるはずの稲作は絶滅寸前です。
それにもかかわらず、政治家や官僚は現場を見ずに「農家の赤字は支援はしない。しかし有事の際は命令で芋を作らせ、その強制命令に従わなければ罰金。」「行政、特に財政当局の思考の劣化は亡国の危機だ。」と鈴木先生は述べておられます。しかし連中はよく分かって意図して亡国を招いているのではないか。
 「日本の農業は潰れても構わないというほど食糧農業予算を削られ、一方で日米のグローバル企業は儲かるような議論ばかり進めている。実質的な減反政策は続き、農地を潰す転用政策も進められる流れの中で今の米不足がある。」「これからは農業政策を転換して、もっとどんどん米を作ってもらい、備蓄もすれば良い。エサ米や米粉も需要がある。輸出もできればやればいい。財政出動を需要を作る出口対策に持っていくべきだ。」
 鈴木先生のお話を聞けば聞くほど、自民党と官僚が全力で日本の農業を潰していることが分かります。国民のための、たかが1兆円の食糧安全保障のコストも惜しいらしい。
(まのじ)
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「令和の米不足の真相」鈴木宣弘× 深田萌絵 No.108
配信元)


[森永卓郎氏 × 深田萌絵氏]どうしてメディアは、この身分格差社会を何とかしようとしないのか? / なぜ政府はこの身分社会、これだけ低所得者層が増えているのに何もしないのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画は、“どうしてメディアは、この身分格差社会を何とかしようとしないのか?”というテーマです。
 森永卓郎氏は、久米宏氏がメインキャスターを務めた『ニュースステーション』について、“実は私、2000年から2004年までの4年間、「ニュースステーション」っていう今の「報道ステーション」の前身の番組のコメンテーターをしていたんですね(2分10秒)。…ところが2004年に、久米宏さんが突然「僕はやめる」って言い出して、久米さんの希望で番組が終わるっていうことになった、とされているんですけれども(2分43秒)…100%の証拠があるわけじゃないんですけれども、消費税増税に反対するっていう反財務省のこの番組の方針っていうのに、財務省からとてつもない圧力がかかったということなんだと思います(3分38秒)。…ニューステーションが終わった翌年、2005年から1年おきに朝日新聞に厳しい税務調査が…。結局、朝日新聞はついに10年近い年月を経て、手のひらを返して、それまでの反財務省から完全に財務省の広告塔にその論調を変えて、それにテレビ朝日も追随するということが起こったわけですね(4分46秒)”と話しています。
 二つ目の動画は、“なぜ政府はこの身分社会、これだけ低所得者層が増えているのに何もしないのか?”がテーマです。この動画で、政府とメディアが何もしない理由を説明しています。
 深田萌絵さんが、“驚いたんですけれども、最近カバンを作る人たちのYouTubeを見てるとですね、ミシン縫製工さんの時給887円が平均っていうのが厚生労働省の発表なんです。これってもう最低賃金を割っているわけですよ。なぜこんなことになるのかっていうと、やっぱり外国人労働者がその分野に大量に入ってきて、その人たちの全体の給料を引っ張って、押し下げちゃっているんですよね。賃金の下降圧力になっちゃってるわけですよね(10分14秒)”と話すと森永卓郎氏は、“そういう社会がね、なぜ出来ちゃっているのか、なぜ小泉改革以降一気に進んだのかって言うと、これもあえて言いますけど、権力者たちに教養がないからだと思うんですね(10分54秒)。…金持ち連中と話していると、品性下劣で教養のカケラもない奴らが大部分を占めていて、こいつらは人を見下すことによってしか、自分の存在価値を確認できないっていう最低の人間なんですよね(11分35秒)”と話しています。
 この部分が急所だと思います。私は、「選民思想」が悪の本質だと思っているのですが、「品性下劣」というレベルの話ではなく、支配層のほとんどは「人が苦しむのを見て快感を得る人たち」だと思っています。
 例えば、こちらの記事には「品性下劣」という言葉では表現できない異常さがあります。要するに、絶対に政治家にしてはいけない精神異常者が権力を握っているのです。そして、そうした政治家を使役している真の支配層は、ほぼ例外なく「悪魔崇拝」の精神破綻者たちだということです。
(竹下雅敏)
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「身分社会『メディアが庶民を裏切ったワケ』」森永卓郎 × 深田萌絵 No.106
配信元)
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「身分社会『政府の国民窮乏化策の裏に〇〇の影』」森永卓郎 × 深田萌絵 No.111
配信元)

[X]総裁選に向けて自民党を盛り上げていこう‼︎ キーハンター風に自民党を宣伝してみました

読者の方からの情報です。
昭和な人々にしか響かないカモだけど😆

(オリジナルは こちら
(DFR)
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配信元)

24/9/9 フルフォード情報英語版:ウォルマート、ニューヨークに軍隊が展開され米ドルの取り扱いを停止 アメリカ大陸の戦いが始まる

 ニューヨーク州では、「最も混雑する交通機関の駅で手荷物検査を行うため」として、実際に州兵が配備されているようです(動画あり)。テキサス、コロラド、シカゴなどでも同様の状態だと言っています。
 メキシコの新聞(英語ニュースではない)は、「9月現在、ウォルマートターゲットダラー・ツリーなどの店舗や銀行、ATMは『損傷した』米ドルを受け付けていない」と報じているそうです。これは、「ラテン系の不法移民が、過去数十年間に麻薬カルテルが倉庫に保管してきた数十億ドルの麻薬資金を持ち込んできたのが真相」だと言っています。
 メキシコにおいて、『司法改革』を巡ってケン・サラザール米大使とマヌエル・オブラドール大統領の争いがあるようです。“オブラドールは裁判官の選挙制を望んでいるが、サラザールは「裁判官の国民直接選挙はメキシコの民主主義の機能にとって大きなリスクである」と主張している”そうです。これは、「メキシコの大富豪のエリート層に有利になるように、米国のエリート層の支配を弱体化させるための外交戦争」であり、「オブラドール大統領が麻薬カルテルから資金提供を受けており、大統領を辞める自分を恩赦してくれる裁判官を任命したいと考えている」からだと言っています。
 8月28日にオランダでは非常に珍しい大規模停電が起こったようで、「国防省のネットワーク障害により、国中で大規模なIT障害が発生したため、飛行機は欠航し、公務員はコンピューターにアクセスできず、警察官は互いにメールを送り合う事態に陥った」とあります。これは、「オランダ王室一家をはじめとする多くの悪魔崇拝者たちをパタゴニアに避難させるためのブラックハット作戦である」と言っています。
 「インドは2018年以降、ヨーロッパへの石油輸出が253,788%増加し、重要な役割を果たした。インドは使用する石油の82%を輸入する必要があるため、明らかにロシア産の石油を洗浄してEUの制裁を回避していた…ロシアの8月の石油・ガス売上高は、前年同月比20%増の87億ドルとなった」とあり、ロシア制裁でロシアは苦しんでいないことが分かります。
 小児性愛犯罪およびトランスジェンダー関連の情報は次のようなものがありました。
  • 国連は、児童の性的コンテンツを合法化する条約を可決しようとしており、それが『私的』または『合意に基づく』ものであるとみなされる場合は容認できるとしている。もしこの条約が締結されれば、小児性愛や児童虐待のある種の常態化に道を開くことになりかねない。
  • 子供たちを『性転換』させるために性器切除を行おうというハザール・マフィア主導の動きに反対する教師を逮捕している。
  • 男性から女性への性転換者の性犯罪率が女性の600倍である
  • なぜ最近の大量射殺事件の加害者は全員トランスジェンダーなのか?
 以下、その他のトピックになります。
  • 米国に入れた約2000万人の軍人年齢の男性が、重要なインフラに対して軍事的な攻撃を始めた…例えばテキサスでは、キューバやベネズエラの武装準軍事組織が石油施設を攻撃している
  • 英国王室のバルモラル城は、毎年行われていた人間の生贄儀式のために、現在スコットランド警察によって捜査中の犯罪現場になっている
  • ロシアが最近ウクライナにあるCIAの秘密基地11か所を押収した…その基地は『DNAやウイルスなどを扱うバイオラボ』であった。
  • サウジアラビア最大の砂漠…ルブアルハリ砂漠は、異常な豪雨の後、…ダムが氾濫し、巨大な湖が形成される異常な光景が見られた。…サハラ砂漠でも似たようなことが起きている。(動画あり)
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ウォルマート、ニューヨークに軍隊が展開され米ドルの取り扱いを停止 アメリカ大陸の戦いが始まる
転載元)

アメリカの大都市に駐留する州兵


Walmart stops accepting US dollars as troops deploy in New York; the battle for the Americas begins
By
Benjamin Fulford
September 9, 2024
1 Comment
The battle for the planet Earth is intensifying with huge developments in Europe and the Americas. The war in the Americas is especially intense with New York Governor Kathy Hochul saying “I’m redeploying nearly 1,000 members of the New York State Police, MTA Police, an MTA National Guard to conduct bag checks in the City’s busiest transit station.”
地球をめぐる戦いは、ヨーロッパとアメリカ大陸での大きな動きにより激化している。アメリカ大陸での戦いは特に激しく、ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクルは「ニューヨークで最も混雑する交通機関の駅で手荷物検査を行うため、ニューヨーク州警察、MTA*警察、MTA州兵の約1000人を再配置する」と述べている。
https://www.governor.ny.gov/news/video-audio-photos-rush-transcript-governor-hochul-announces-five-point-plan-protect-new#:~:text=nearly%201%2C000%20members
New York City residents are now reporting sightings of the National Guard stationed throughout the city. ニューヨーク市民から、市内各所に駐留する州兵の目撃情報が寄せられている。


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ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチ ~アメリカがCIAエージェントとして利用する人物たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マイケル・ハドソン教授は、“ウクライナでの戦略は、ブレジンスキー氏が25年前にアフガニスタンで考え出した戦略と全く同じものです。ブレジンスキーはジミー・カータ―の戦略家でこう言ったんです。…「アルカイダを作ろう」「オサマ・ビンラディンを支援し、彼の支持者に武器を与えてロシアと戦わせよう」…「ロシアは反撃してくるだろう。そうしたら、ロシアが侵略してきたと言える」。そして、それはうまくいきました。サウジアラビアはアメリカと取引をして、ワッハーブ派の過激派、アルカイダ…を後押ししました。…基本的にアルカイダは、アメリカの傭兵部隊なのです。”と話していました。
 『ムスリム同胞団とナチス』によれば、“1979年、ロシアがアフガニスタンに侵攻したため、CIAはサウジアラビアに「もしアラブナチス(ムスリム同胞団)を全員アフガニスタンに送り、ロシアと戦わせるなら資金を提供する」と伝えた。我々はナチスの配下であることはあまりに有名だった彼らをムスリム同胞団と呼ぶことはできなかったのでムジャヒディーンと呼んだ。”とのことです。要するに、アメリカの傭兵部隊「アルカイダ」はナチス配下の組織だったのです。
 またマイケル・ハドソン教授は、“ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。ロシアとヨーロッパを止める場所は、ウクライナ…アフガニスタンでしたように、ウクライナでも同じことをしましょう。狂った奴らを支援しよう。まあ、彼らのほとんどは、ナチスの旗を掲げていた、かつてのネオ・ナチスグループです。”と話していました。ウクライナでもアメリカが利用したのは、ナチス配下の組織だったわけです。
 cargo氏のスレッドは、ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコスラヴァ・ステツコローマン・ズヴァリチの3人について、「スラヴァだけは公文書でCIA工作員と確認されているが、他の2人もだいぶ可能性が高い」と言っています。
 カテリーナ・ユシチェンコは、2004年のオレンジ革命でウクライナの大統領になったヴィクトル・ユシチェンコの妻です。
 スラヴァ・ステツコは、「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」を率いたヤロスラフ・ステツコの妻で、ABNの第2代リーダーだった女性です。ヤロスラフ・ステツコはステパーン・バンデーラの最も親しい仲間の一人で、ホロコーストを支持したウクライナの民族主義者でした。
 ローマン・ズヴァリチは、ミュンヘンでスラヴァ・ステツコの個人秘書となり、2005年と2006年にはウクライナ法務大臣を務めた人物です。スラヴァ・ステツコはローマン・ズヴァリチのことを後継者と呼びました。
 さて、冒頭のツイートは非常に興味深いですね。カテリーナ・ユシチェンコとステツコ夫妻と共に、統一教会幹部で勝共連合会長の久保木修己(くぼき おさみ)が一緒に写っています。ウクライナ民族主義者組織(OUN)ウクライナ蜂起軍(UPA)というウクライナのナチスの40周年記念式典の写真(1982)だということです。
 ステツコ夫妻が率いた「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」と韓国の「アジア太平洋反共連盟(APACL)」が母体となり、1966年に「世界反共連盟(WACL)」が設立されました。
 WACL設立の工作資金はCIAのアジア担当責任者だったレイ・クラインを通じてCIAから拠出されたと言われている。創設には笹川良一児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わったということです。また、世界基督教統一神霊協会(現・世界平和統一家庭連合)など多数の組織が参加、1991年1月1日にWACLは世界自由民主連盟(WLFD)と改称しています。
 アメリカがCIAエージェントとして利用するのは、どのような人物なのかがとても良く分かるスレッドです。
(竹下雅敏)
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配信元)



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