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大阪万博の象徴・巨大リングが完成してしまうと内部に重機が入らない? パビリオン建設に支障で「コントかよ・・」〜 キッチリ笑いをとる大阪

読者の方からの情報です。
魂を吹き込んだ「2億円のトイレ」の次は、巨大リングができると重機が入らない。
  
どんなオチやねん。
(まゆ)
 大阪、恐るべし。大阪万博はスタートからネガティブな情報だけが積み上がってきましたが、350億円の巨大リングでも決着がつかない、能登半島地震が起きてもあきらめない、未だに断水の珠洲市を尻目に半年で取り壊しになる1カ所2億円の「トイレに魂を吹き込む」メンタル、馳浩石川県知事に至っては県民の公金1000万円を大阪「維新」万博のためにねじ込む。これ以上のネガティブはなかろうと思っていたら、最後は強烈な笑いをとりにきました。
 日本建設業連合会の宮本洋一会長によると「(リング)内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後全てのリングが繋がった際には内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」のだそうです。リングだけ先に作っちゃうとパビリオンができない、、、。ネット上は怒りを通り越して呆れるコメントばかりです。これ以上、能登復旧の邪魔をし、世界に恥を晒すのはやめてくれぇ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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建設業界トップの大阪万博「大屋根リング」懸念を指摘の報道に「もう中止しろ」「コントかよ・・」の声
引用元)
 大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」を巡り、建設業界のトップがリングがつながると内側のパビリオン建設に制約が出かねないと指摘した、と一部メディアが報道。何ともいいかげんに感じられる工事の進め方に、ネットにはあきれる声が巻き上がった。
(中略)
 この報道を受け、X(旧ツイッター)には「日本の大人ってバカなの?って子どもたちは思うんじゃないだろうか?いい大人が集まってやってるのに恥ずかし過ぎる。」「ポンコツすぎて笑うしかない」「もう中止しろ」「コントかよ・・」「こんなに間抜けな話はなかなかないな。もはや国の恥の博覧会だ」などのコメントが挙がった。
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配信元)

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自治体の「ワクチン副反応疑い報告書」の開示請求を裁判で勝ち取った人がいた 〜 「意気込むことなく、良い意味でのゲーム感覚で個人の権利の行使を」

読者の方からの情報です。
 普通のサラリーマンの方が、2年前に名古屋市に対してワクチン接種副反応情報請求裁判を起こし、名古屋地裁で開示命令を勝ち取っていたそうです。ご本人は、勉強ではなくてゲームの攻略本だと思って司法の書籍を読んでいたとのこと。
そしてこの判決を使って、次々と情報開示請求をされているKさん。
このお二方のイベントがあるそうです。
  
❑ 2月25日(日)情報開示の勉強会
 時間 13時30分~
 場所 豊田市保見交流館
(ほーほーどり)
 各地方自治体が把握している、新型コロナワクチン接種者の「副反応疑い報告」が公表されていないために、藤江成光氏個人がコツコツと情報を集め、実態把握の活動をされ、発信されています。その藤江氏の活躍を支える頼もしい方々がおられることを知りました。2023年6月に名古屋地裁でワクチン接種者の副反応疑い報告書の情報開示が認められていました。「異色の男」安田さんは、当初の自治体の非公開の決定にあきらめず、弁護士もつけずに本人訴訟を起こしたと話されています。法律には「全然普通の人より詳しくない」「一般的な感覚として、法律の知識がなくても"ロット番号だけで個人がわかる"というのは不可能だと思ったので、軽い感じで(裁判を)始めました。」「やってみると、皆さんが思っているよりもめちゃめちゃ簡単です。」と、自然体で開示請求や裁判をされているのが印象的でした。実際には広辞苑くらいの厚さの裁判記録があったそうですが。
藤江氏も日々膨大な悲劇のデータに向き合う苦しさを、「良い意味でのゲーム感覚」を知ったことで気持ちが救われると話されていました。
 この裁判の判決があったことで、開示の状況が大きく変わったそうです。Kさんは開示請求をする時に、この勝訴判決を「入れ知恵文書」として添付することで、「無い」とされていた情報が出るようになったそうです。これから「こうやってやれば開示請求できる」という方法を多くの人に伝え、「皆さんが地元で開示請求をして、流れを変えていきましょう」と話されました。新しい芽がたくさん現れています。
(まのじ)
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【異色の男 登場】"ゲーム感覚"で名古屋市に勝った!【情報開示請求】
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2月20日衆議院財務金融委員会で日本の闇に切り込んだ原口一博議員、財務省の恣意的な財源となる「打ち出の小槌」、故・石井紘基議員が追求していた特別会計の1つ、170兆円「外為特会」

 2月20日衆議院財務金融委員会での原口一博議員の質疑は、日本の闇とされるテーマを詰め込んだものでした。40分の質疑時間の中に、岸田首相が言い出した所得税減税をはじめ、消費税、インボイス制度、故・石井紘基議員が追求していた特別会計、UNRWAへの拠出停止とWHOへの巨額の拠出、経産省による特定の半導体企業への巨額の補助金、そして最後には答弁した閣僚の統一教会との関係を確認する展開でした。今回は、前半部分を要約してみました。
 質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
 さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か?」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「(国債の償還費という)打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
 2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
 これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が10%が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
 次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会(外国為替資金特別会計)を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。
(まのじ)
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財務金融委員会 原口一博質疑 2024/02/20(秘書がアップしております。)
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タッカー・カールソンによるプーチン大統領インタビューの再生回数が2億回を突破! ~これまでならプーチン大統領の主張に耳を傾けなかった人たちが、直接その声を聴いた

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンの『Ep. 73 The Vladimir Putin Interview』は再生回数が2億回になっています。
 プーチン大統領は「正直なところ、私はタッカー・カールソンはもっと攻撃的に、いわゆる鋭い質問をしてくると思っていた。私はその準備をしていただけでなく、それを望んでいた。…素直に言って、私はこのインタビューを十分に楽しむことは出来なかった。」と言っているのですが、再生回数はこのインタビューが大成功であったことを示しています。
 2月17日の記事で、中国の経済学者ラオ・マン氏の「中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいる」という主張を紹介しましたが、ラオ・マン氏はタッカー・カールソンのインタビューに対して「全体的に非常に退屈だった。新しい情報もなければ、思想のぶつかり合いも、深い議論もなく、まったく必要のないゴミインタビューである。何もない。」と辛口のツイートをしていました。
 確かに、冒頭のプーチン大統領によるロシアの歴史の講義は非常に興味深いものでしたが、それ以外はプーチン大統領によるこれまでの演説と変わらないものでした。
 ただ、これまでならプーチン大統領の主張に耳を傾けなかった人たちが、今回のタッカー・カールソンのインタビューにおいて、直接その声を聴いたということは決定的な出来事だったと思います。
 昨日の記事で紹介した『キッシンジャーの栄光と残虐!!! Part②|伊藤貫×室伏謙一』の中で伊藤貫氏は、“最近の例えばG7の首脳ときたら、まともに議論するに値しないような人間ばっかりだと。「プーチンは例外として」と。「プーチンは議論ができる」と。(7分35秒)”とキッシンジャーが98歳の時に書いた本の中で言っているということでした。
 西側諸国ではプーチン大統領は悪魔化されていますが、インタビューを聞いた人はキッシンジャーと同じように、「プーチンは議論ができる」と思ったのではないでしょうか。
 冒頭の動画は、2時間を超える長いインタビューを聞く時間がない人には、おすすめの「凝縮吹替版」です。動画の4分10秒でプーチン大統領は、“今のドイツの指導者たちは、自国の利益よりも西側の集団利益に導かれています。そうでなければ彼らの作為や不作為の理由を説明するのは難しいです”と言っています。
 確かにドイツの政治家による経済的な自殺行為は理解しがたいものがあります。この事について、すらいと氏のツイートは非常に参考になります。ドイツはプーチンが消えることに賭けたのだが、見事に賭けに負けたというわけです。
 読者の方からの情報提供で、『【改善版】タッカーカールソンのプーチンインタビュー』part1~part4が出ているとのことです。これは改善吹替版なので、ラジオのように仕事をしながらインタビューの全編を聞くことができます。
(竹下雅敏)
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日本国民のためのプーチンインタビュー/凝縮吹替版
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TBS「報道特集」が報じた自民党と旧統一教会の一体化「天皇にも統一信者になってもらう」「まずは自民党に入り込んで政治を握る」/ 公表できない公設秘書は273人、自民党のパー券を買うのも統一教会関係者

 2月17日に放映されたTBS「報道特集」の内容が良かったと評価されています。統一教会と一体化した自民党の実態を伝えていました。具体例となっていたのは盛山文科大臣です。旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の現役幹部は、選挙の際、盛山大臣を全面支援したと証言し、盛山大臣が教団の解散命令請求を出したことに裏切られた思いだと語っています。「一番厚い支持層はどこだと考えているんだ」「後ろから支えて表に出ないで、歯を食いしばってやってきたのはどこか」と、水面下で政治家に近づき当選させていたこと、そしてその足がかりとして教科書を利用すると言明しています。「第2次安倍政権以降の文科大臣は9人。(中略)旧統一教会及び関連団体との接点や関係が明らかになったのは7人に上る。」下村博文、馳浩、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介、森山正仁の各議員です。
 旧統一教会の元渉外担当者は「日本を国教化、要は統一原理で支配する」「天皇にも統一信者になってもらって全部思想から宗教から統一教会の教えと文化に変えていく」「今はとりあえず自民党に入り込んで取り入って、まずは政治を握る」「最終的には我々のいうことを聞く政治家を作るのが目標」と述べています。文鮮明の発言記録には、1989年の段階で「日本の国会議員との関係強化です。そうして国会内に教会をつくるんです。」「二番目は秘書です。国会議員の秘書を輩出するんです。」「3つ目は国会内に組織体制を形成することです。」とあるそうです。1月29日の毎日新聞で「公設秘書552人の存在公表せず」と報じられていました。「議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。」もしもこれらの公設秘書が旧統一教会関係者であるために公表できないのであれば、文鮮明氏の言う二番目の野望はすでに達しています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏が、麻生派「志公会」、茂木派「平成研究会」の政治資金パーティーの領収証を入手し、「購入者は旧統一教会関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名を記載」と突き止めたそうです。自民党議員は旧統一教会のお金で当選し、日本の公金で旧統一教会を雇っていたわけです。岸田首相に解散させることなど無理です。
 2月22日から統一教会の解散請求の裁判が始まります。もるすこちゃんが「なぜ統一教会は解散請求を受けたのかを忘れないでおきたいですね。」と投稿され、統一教会が組織的に、60年以上継続して、違法行為や倫理的に違反な行為を大量に行ってきたことを挙げておられました。自民党がどのような組織かを物語っています。
(まのじ)
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文科大臣に接近してきた旧統一教会 関連団体の現役幹部が新証言、ハグめぐり盛山大臣に猛反論【報道特集】
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