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必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る
この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
![[おしどりポータルサイト]メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/05/7dd4c3f74f006b34bb1d70d7adebd54e81.jpg)
[おしどりポータルサイト]メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査
しかし、この問題自体が、実は新潟県の泉田知事の元で事故を検証し続けている“新潟県の技術委員会”の追及によるものだというのです。追及が無ければ、隠し通すつもりだったのでしょう。
さて記事では、東電が調査するとしている第三者委員会のメンバーの弁護士のうち、2人がいわくつきで、何と、ドリル優子のハードディスク破損事件に対して、“小渕氏に法的責任は無い”とした人物だとのこと。
このどうしようもない事実に対して、原子力規制庁の田中委員長は、原子力規制庁が独自に調査すべきではないかとする質問に、“やることにはそんな意味があるとは私自身は思っていません”という回答。
こんな回答を聞かされると、“あなたの存在に意味があるとは私自身は思っていません”と思わず言い返したくなるのは、私だけではないはずです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
東京電力がメルトダウンを公表したのは、2011年5月24日である。
(中略)…当時、多数の記者からの「原子炉はメルトダウンしているのでは?」という質問に、東京電力も内閣府も原子力保安院も「メルトダウンの定義がない」と回答し続けていた。しかし、東京電力が作成した「原子力災害対策マニュアル」によると、2011年3月14日早朝には、メルトダウンを判定できた。マニュアルでは、燃料が5%損傷すれば炉心溶融(メルトダウン)と判定すると明記されていた。2011年3月14日早朝に、(中略)…燃料損傷の割合は、1号機で55%、3号機で30%に達していたことはわかっていた。
東京電力がメルトダウンを把握しながら、なぜ公表が2カ月も遅れたのか。そしてこの重要な問題がなぜ5年後の2016年に出てきたのか。
このメルトダウン公表遅れ問題をあぶりだしたのは新潟県である。(中略)…泉田新潟県知事のもと、新潟県の技術委員会だけが、現在、原発事故の検証をし続けているのだ。
(中略)
「メルトダウンの判定基準が無い」と回答し続け、この問題を5年後まで公表せず、新潟県が追及しなければ隠しとおすつもりだったのだろうか?
(中略)…東京電力の2月24日の公表を受けて、3月23日の委員会議事録から抜粋する。
・平成27年度第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(平成28年3月23日開催) より
(事務局:市川原子力安全広報監) 13P
今回このメルトダウンの公表についての検証、なぜ行っているかというところについてでございますが、メルトダウンという非常に原子力発電所で事故が起こった時に重大な事象、これは正確に判断されて、迅速に公表されないと住民の皆様に適切に避難していただく、もしくは屋内に退避していただく、こういう対応を取ることができないというのが問題の根底にございます。そういう問題意識を持っております。そのためにはメルトダウンを隠ぺいした背景であるとか、指示系統、こういったところを解明して検証・総括を行わないと将来においてまた同じことを繰り返してしまうという配慮、という事でこれまで議論をしてまいりました。
(中略)
本当にメルトダウン判定基準を誰も知らなかったのか?
当時の保安院にも内閣府にも報告しなかった東京電力。当時、東電社内の原子力災害対策マニュアルのメルトダウン判定基準を、本当に誰も把握していなかったのだろうか? (中略)…その旨を2016年4月11日の記者会見にて(中略)…岡村祐一・原子力立地本部長代理に、筆者は重ねて質問した。
ーーでは岡村さんはご存じなかったのか。あなたは2011年3月当時、福島第一原発の4号機にいた。現場にいたあなたはメルトダウンの判定のマニュアル、燃料損傷5%が熔融の判定基準とういことをご存じなかったのか。すると岡村氏は「私は把握していた」と回答した。(会見書き起こし:「2011年3月にメルトダウンの定義を把握していた」という回答はマコちゃんが引き出しました)
本当に第三者委員会!?
現在、メルトダウン公表がなぜ遅れたか、東京電力が選定した弁護士3名による第三者委員会が調査をしている。
どのようにその3名を選定したのか。筆者は何度も東京電力に質問したが、第三者委員会の選定基準は「様々な経験」としか回答しない。
(中略)
第三者委員会のメンバーとは下記である。
田中康久弁護士、(元・仙台高等裁判所長官、元・法務省公安審査委員会委員長)
佐々木善三弁護士、(元・最高検察庁検事、元・京都地方検察庁検事正)
長﨑俊樹弁護士、(最高裁判所司法研修所教官、法務省新司法試験考査委員)
(中略)
筆者は、この東京電力が選定した第三者委員会のメンバーに疑問を抱いている。なぜなら、3名のうち2名は、2013年も東京電力の第三者委員会を経験(中略)…2名の弁護士の組み合わせは、筆者は見覚えがある。小渕優子議員の政治資金収支報告書の虚偽記載、あのパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていた際の調査の第三者委員会のメンバーなのである。(中略)…
![スクリーンショット 2016-05-20 16.12.54](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/05/800b1bcef48f94f3b6766ebca23e9206.jpg)
(中略)
動かない原子力規制庁
この問題に関して、原子力事業者の規制側である原子力規制庁は調査をしない。(中略)…筆者が印象的なのは、3月2日の原子力規制委員会会見にての質疑である。FACTAの宮嶋氏の質問はこうだ。
https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf より
に関して田中俊一委員長はこう回答する。
https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf より
これが、レベル7を3件引き起こした、世界最大のシビアアクシデント、福島第一原発事故のメルトダウンの公表が遅れたという重大な問題についての現状である。
![子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/05/7dd4c3f74f006b34bb1d70d7adebd54e78.jpg)
子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?
2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
三原じゅん子議員
— 不登校・ひきこもり支援カウンセラー 甲斐 (@hi_mawaricom) 2016年5月19日
子宮頸がんワクチンのMSD社長主催「女性のための予防医療」シンポジウム
なんとまぁ
うれしそうですね。 https://t.co/gDjh3DFn15
子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年2月18日
アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年4月7日
【重大事実確認】
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年4月12日
子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる!
米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。
4/4山本太郎議員質問https://t.co/f6eUW6wiJe
子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク(MSD社)のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年4月23日
【子宮頸がんワクチン】
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年4月24日
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク(MSD社)。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年5月4日
子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年5月5日
子宮頸がんワクチン。米メルク(MSD社)のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2016年5月11日
![[Sputnik]日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも 〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/05/7dd4c3f74f006b34bb1d70d7adebd54e76.jpg)
[Sputnik]日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも 〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜
日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
![](/data/pws/1411-shared-css/img/jiji_1m.png)
16日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。
![© SPUTNIK/ KONSTANTIN CHALABOV 日本人千人、ロシア極東に移住を希望](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/05/2144751-480x255.jpg)
© SPUTNIK/ KONSTANTIN CHALABOV
日本人千人、ロシア極東に移住を希望
これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。
国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。
![© SPUTNIK/ IGOR PODGORNYI 英国人の80% ロシア極東への移住を準備か](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/05/1718271-480x255.jpg)
© SPUTNIK/ IGOR PODGORNYI
英国人の80% ロシア極東への移住を準備か
広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。
作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。
私が小沢一郎氏を支持していないというのは、氏が権力を手中にしたとき、どのような行動を取るのかがわからないからです。今のところ信頼できる人物は、山本太郎氏ぐらいしか私には思い至りません。
権力を得るためなら、平気で嘘がつけ、騙された方が悪いぐらいにしか思っていない野心家が、政治の世界に跋扈しているように思えます。今は結構うまい言葉があります。どうもこういう連中を、サイコパスと言うようです。