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泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明 

DFR様(読者の方)からの情報です。
 泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
 新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
 新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約1億5700万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに3億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
 東京電力の広告を今年だけでも5回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
(前略) 

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元)


[ブーゲンビリアのティータイム]あなたたちに未来なんてないのよって 子供たちに言える? 〜「天皇の金塊」を裏付けとした新金融システムに向けて〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も、ブーゲンビリアのティータイムさんと同じ気持ちです。ただ、板垣英憲氏の情報にもあるように、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊があるという噂があります。フルフォード情報などを考慮すると、いわゆる東洋の王族たちが保有している莫大な量の金塊が本当に存在し、これを裏付けとした新金融システムが何時でも立ち上げられる状況にあるのだという感じがします。
 原田武夫氏の情報も考慮に入れると、一旦日本は破綻する事になるようです。ゼロからの再出発となりますが、新金融システムが始動すれば、その潤沢な資金が私たちの元にも届きます。
 ただ、この再起動にどれだけの時間がかかるのか、果たしてコブラが言うように、混乱は2週間で収まるのか、まったくわかりません。混乱に乗じて一儲けしようとする輩、あるいは、新しい金融システムを乗っ取ろうとする者たちが権力闘争を続ければ、混乱は3か月や半年では収まらないでしょう。そのためにも、出来る限りの準備をしておくべきです。
 さて、安倍首相のアフリカ訪問と3兆円のバラマキですが、ひょっとしたら、この新金融システムに関係した動きなのかも知れません。ただし、安倍首相はまったく何もわかっていないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あなたたちに未来なんてないのよって 子供たちに言える?

あなたたちに未来なんてないのよって 子供たちに言える?

日本の歳入95.8兆円のうち、41.2兆円が将来世代からの借金なのに
国内の大学生2人に1人が、数百万円の教育ローンをかかえてて
卒業しても正規の職につける子は少ない。


それが今の日本。
それなのにアフリカに3兆円て。。。

そもそも日本人はアフリカへの援助を了承して・・・ないよね?


日本人が払った税金は日本人のために使おうよ。

ばらまき外交のツケを払うのは
一般の日本人。

放射能拡散政策で死んでいくのも
一般の日本人。

年金も株高演出のために持ち出されて
累計でいったいいくら損しているのやら。

若い人たち子供たちゴメン。
あなたたちに未来があるとか希望があるとか
私には言えない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界各国は、「天皇の金塊」が担保の「円」を持つ日本銀行と「スワップ協定」を締結して、通貨危機に備える

◆〔特別情報1〕
 「黄金の国ジパング」と古来より言い伝えられ、「天皇の金塊」と呼ばれる潤沢な金塊を保有する日本。天皇陛下を頂点とする世界支配層は、小沢一郎代表に託して新しい秩序に基づく新世界を実現するため歩み出している。通貨政策面では、世界各国の中央銀行はすべて、「天皇の金塊」によって強力に裏打ち(担保)されている「円」を持つ日本銀行と「通貨交換(スワップ)協定」を締結して自国の通貨危機に備えることが、当然の基本的ルールとなる。この結果、国際基軸通貨は、名実ともに「円」が、「米ドル」に取って変わる。韓国の朴槿恵大統領は2015年2月23日に期限切れとなった日本、韓国が緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」(100億ドル=約1兆1850億円分の協定)を失効させていた。ところが、崩壊寸前の経済危機に直面し、恥も外分もかなぐり捨てて、8月27日、ソウルで開かれた「日韓財務対話」で、日本に「再締結」を提案し、救いを求めてきた。

今や、民主主義の最前線は高江、安倍政権の最強の敵は皇室

竹下雅敏氏からの情報です。
 先日お伝えしたように、NHK解説委員の突然の乱心を考慮に入れると、“高江の強制排除のことで仲間割れ”というのは、本当に起こっているのではないかという気がします。これまでも安倍政権の民意を無視した強硬なやり方に反感を持っていた人たちが、天皇陛下のお言葉で何かが起こった可能性はあると思います。
日本会議のメンバーにしても、自分たちが国家元首として神輿に担ごうとしている陛下御自身が護憲で、民意と人権を尊重する立場であるとはっきりと悟ったならば、分裂する可能性が高いと思います。
以前、山本太郎氏が議員になって間もない頃、彼を排除しようと強烈なバッシングが起こっていた時、天皇陛下が山本太郎氏の身を案じているという噂が流れた途端に、バッシングは無くなってしまいました。極端な話、政治的発言と取られない形で、天皇陛下が沖縄の人たち、そして高江の住民のことをお心にかけられているという噂が出た瞬間に、安倍政権の思惑は頓挫するわけです。要するに、今や、民主主義の最前線は高江なのですが、安倍政権の最強の敵は皇室だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下の部下は高江の強制排除のことで仲間割れしているようです
配信元)
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「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除
引用元)
 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が29日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。

ヘリパッド建設に抗議する住民を機動隊員が抑える様子を取材するアルジャジーラのサラメ・ファディ記者(中央)=東村高江の県道70号

ヘリパッド建設に抗議する住民を機動隊員が抑える様子を取材するアルジャジーラのサラメ・ファディ記者(中央)=東村高江の県道70号



日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。

(中略)
ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。

熊本地震…、倒壊した建物の撤去作業や生活再建が進まず「景色が変わらない」 〜安倍政権は国民の生活のことはまったく歯牙にもかけず、大企業の利益しか考えていない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 こうした映像を観ると、安倍政権は国民の生活のことはまったく歯牙にもかけず、大企業の利益しか考えていないということが、先に挙げた総統閣下シリーズの動画からもわかります。私はいい加減、この腐った政権にうんざりとしているのですが、皆さんはどうでしょうか。
 やはり、人口のかなりの割合を占め、テレビしか観ない年寄りの動向が気になります。彼らは、年金においても最も得をしている世代です。それに引き換え、若い人たちは、原発政策を含むあらゆる誤った政策のツケを背負わされて、現状では未来の光が見えない状況に置かれています。あまりに先が見えない状況で、その上奨学金などで借金まで背負っていると、一か八かという選択をしかねません。自衛隊も国も、そのことがわかっていて、わざとやっているわけです。
 以前から、大企業は投資した国の治安維持のため、自衛隊を海外に派遣できるように政府に要請していました。アフリカ支援の会議に、多数の大企業の関係者を連れて行ったことを考えると、本当にこの手の連中は宇宙から居なくなった方がいいのではないかという思いを強くします。
(竹下雅敏)
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配信元)

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安倍総理、アフリカ開発会議で、“今後3年間で総額3兆円規模”の投資を表明 〜福島、熊本で見捨てられた人たちのことを思うと不快感〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍総理は、ケニアで開かれたアフリカ開発会議で、“今後3年間で総額3兆円規模”の投資を表明しました。まったく、国民の税金をまるで自分のお金であるかのように、ポンポン使ってくれます。福島、熊本で見捨てられた人たちのことを思うと、不快感を感じます。
 “民主主義や法の支配、市場経済などの価値観をアフリカ全土に広げたい”と宣ったらしい。まず、日本の国内、特に沖縄で、民主主義と法の支配を徹底すべき。国民の年金を株価維持のために使って株価を操作しておきながら、市場経済の価値観などとふざけたことを言う。そこへもって、“日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する”と述べたというのだから、開いた口が塞がらない。ほんとにこの政権に62%の支持率があるのでしょうか? どう考えても数字を操作しているとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はアフリカを力や威圧とは無縁の場にしようとしています
配信元)

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配信元)


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TICAD閉幕 首相 官民挙げてアフリカの発展を支援
引用元)
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(前略) 

安倍総理大臣は、今月25日に日本を離れ、アフリカで初めて、ケニアの首都ナイロビで開かれたTICAD=アフリカ開発会議に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど今後3年間で総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むことを表明しました。

(中略) 

海洋進出を強める中国を念頭に、民主主義や法の支配、市場経済などの価値観をアフリカ全土に広げたいと提案しました。

(中略) 

議長を務めた安倍総理大臣は、閉幕にあたって記者会見し、「日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。

(以下略)