アーカイブ: *司法

[Twitter]山本太郎氏の発言でストレスmax。発狂寸前? 

 一番上のツイートは、山本太郎氏の指摘が図星すぎたのか、安倍首相の目が泳ぎまくっていて面白いです。
 NHK日曜討論の後の有楽町駅前の街宣は、急きょキャンセルして敵前逃亡、安倍晋三首相の母校がある吉祥寺に逃げ込むも、帰れコールに見舞われ、「私は子供の時、おかあさんから他人の悪口を言ってはいけないと言われた」と発言。“お前のカーチャン○○○”とでも言われ、べそをかいているのか、今日の北海道での遊説もキャンセルしています。
 こんな安倍首相になってしまったのは親にも原因が相当ありそうです。『安倍晋三の生い立ちから見るその本質…』という記事には、"晋三は親の愛情を注がれて育っていない。…安倍晋太郎は子供に愛情を注ぐ時間を削って政治活動に没頭し、母は支援者回りに勤しんでいたから、二人の兄弟の面倒は乳母が見ていた。添い寝をしたのは母ではなく乳母のウメだった。…幼児期における親の愛情不足は子供の情緒を不安定にし、人を思いやる感性を育まない。…晋三が大学進学を迎えた時期に、父晋太郎は「大学は東大しかないんだ」と、分厚い漢和辞典で晋三の頭を叩くことが何度かあったという。もともと学業を期待されず、偏差値が高いとはいえない付属学校をエスカレートで上がってきた晋三には、とても実現できる目標ではなかった"とあります。頭の出来は、3人兄弟の中で一番悪かったようですが、"頑なに持論にしがみつく"頑固な性格だけをかわれて、政治家の跡継ぎとして抜擢されたようです。"政治家に求められる資質とは、少なくとも日本ではこの程度のものなのだ"という著者の指摘に納得します。
 持論と存在意義までも崩壊させてしまうような山本太郎氏の発言に対してはスルーしか出来ないのでしょう。
(編集長)
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配信元)




麻生大臣が「90歳になっても老後が心配とか、いつまで生きてるつもりだよ!」と発言…若い人は“正論”だと考えることが多い様子 〜 これだけ格差を広げた筆頭は麻生

竹下雅敏氏からの情報です。
 麻生発言が問題になっています。記事の太字の部分です。面白いのは若い人の場合、概ね下のツイートのように、“正論”だと考えることが多いようです。これは、その下の絵にある“厚生年金の世代間不公平”を見ても、若い人たちがこう考えるのも無理はないと思います。しかし問題なのは、自民党政権のひどい政策と政権運営で、これだけ国民の格差を広げ、懸命に働いてもまともな暮らしが出来ないようにしておいて、なおかつ自分たちは大企業からの寄付金で贅沢三昧、その筆頭である麻生がこんなことを言っても、何の説得力もないというところだと思います。
 実は、このニュースを知って、“爬虫類人(レプティリアン)だけど質問ある?身バレしない程度に応える”というスレを思い出しました。地球原産の爬虫類人を自称するスレ主が、様々な質問に答えているのですが、その中の104に“戦争の時には高齢者やウイルス感染や重傷を負った病人が率先して前線で活躍するのが自分らの暗黙の了解というか、(サガ)だね”とあり、ネガティブな存在だとされる爬虫類人の方が、地上の我々よりずっとまともなのではないかと思った次第です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生大臣、血も涙もなく、「90歳になっても老後が心配とか、いつまで生きてるつもりだよ!」
(前略)

『思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく1700兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。

(中略)...

 金ってのは、ない時はためるのが目的になるさ。しかしあったら、その金は使わなきゃ何の意味もない。金ってそういうものだ。従って何に使うのか決めてもらいたい。どうしたいんです? さらにためてどうするんです?

 90歳になって老後が心配とか、訳のわかんないこと言っている人が、こないだテレビに出てたけど、オイ、いつまで生きてるつもりだよと思いながらテレビを見てましたよ。

(以下略)...

 この太字・赤字にした部分が、(編注:上記『90歳になって…』の段落の太字・赤字のこと。それ以外の赤字はシャンティ・フーラによるもの)お年寄りには早く死ねと言わんばかりだということで、人道上の問題になっています。

 また、個人が貯蓄に励むのは、政府が個人に今後自分の生活が安心だと思ってもらえるような政治をしていないからこそであって、麻生大臣のように国民のせいにするのではなくて、自分たちの政策を猛省しなければいけないところです。

 さらに、もう一つ酷いと思うのは、個人の貯蓄高のことだけ言っていて、法人の内部留保の問題を言わないことです。

 利益は上げているのに、実質賃金は何十か月も連続してマイナスになるくらい出し渋るので、300兆円を超える内部留保が法人に貯まっています。

 そのことには触れないのも大問題だと思います。

(中略)...

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配信元)

[Dr.苫米地]三菱UFJ仮想通貨発行 〜三菱東京UFJ銀行などの外資系メガバンクが日本の中央銀行に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 三菱東京UFJ銀行が、来秋に独自の仮想通貨を発行するということです。これが何を意味しているのかを解説している動画です。
 4分15秒〜5分8秒をご覧下さい。ここで苫米地氏は、仮想通貨発行とは、これまでの日本政府の通貨発行権を侵す行為であり、円以外の通貨発行が初めて日本で認められるということだと言っています。仮想通貨は、AI(人工知能)とワンセットなので紙の処理が無くなり、銀行員の大量リストラに繋がると言っています。
 5分45秒〜6分22秒のところでは、仮想通貨の発行によって日銀の金融政策が無効になってしまうため、事実上、金融政策が日銀から三菱東京UFJへ移ることを意味しており、このことは来秋以降、“三菱東京UFJ銀行などの外資系メガバンクが日本の中央銀行になるということ”を意味しているとしています。
 8分30秒以降では、三菱東京UFJが発行する仮想通貨の実態は、JPモルガン通貨、ロックフェラー通貨と言えるもので、今回の通貨発行で使用するブロックチェーンの技術も、実はJPモルガンの技術のライセンス使用を受けたものだということです。
 ブロックチェーン技術では、個人と個人の取引となるため暗号化が必要で、そうすると当局にもお金のやり取りが見えなくなり、パナマ文書を遥かに超える脱税が可能になるため、苫米地氏が開発したアルゴリズムを使用するなどして、脱税を防ぐ必要があるとしています。
 こうした仮想通貨は、最終的にはキャッシュレス の人工知能による管理になって行くように見えますが、私がよくわからないのは、通貨流通量を誰がどのようにして管理するのでしょう。通貨の裏付けが全く無いので、これまで人間がやっていたこと、すなわち、日銀の黒田などの愚か者から、ちっとはまともに学ぶ人工知能へと置き換わるというだけなのでしょうか。私には、今のままでは上手く行くようには思えません。
(竹下雅敏)
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6/16 MUFJ仮想通貨発行 Dr.苫米地
配信元)

[Sputnik 他]米大富豪「2019年経済破綻が米を待っている」 / 金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 大富豪のジム・ロジャーズ氏にも、経済破綻がいつ来るのかはわからないようです。しかし、確実に破綻することだけははっきりとしています。ジョージ・ソロスは、“金の現物と金鉱株にシフト”したようで、さすがだと思います。
 世界経済の破綻という大事件の際には、一握りの勝利者と圧倒的多数の敗者が居るわけですが、このままでは、ジョージ・ソロスはこれまで通り勝者の側ということになりそうです。しかしよく考えると、情報の全面開示と共に彼の罪もまた暴かれ、彼の得た財産が全て没収されて、人々の元に返った方が良いように思えます。とすれば、彼が勝者になるというのも、これはこれでアリだなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪「2019年経済破綻が米を待っている」
転載元)
アメリカ経済は数年後に崩壊すると、アメリカの大富豪ジム・ロジャース氏は確信している。問題は他国にも起こる。「世界は崩壊する」と、ペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロジャース氏はロシアのマスメディアに言った。

アメリカの状況は毎日悪くなる一方だとし、ロジャース氏はこう述べた。
「アメリカは、今の世界だけでなく、世界史上最大の債務国だ。この債務への利子は現在人工的に低くされており、その利子は法外に低い」

アメリカ経済の破綻は2018年~2019年に、「もしかしたら2020年、本当にまもなく」訪れると、ロジャース氏は言った。

さらに、ロシア経済にはアメリカ経済よりも優れた点がいくつかあるとしてロジャースさんはこう語った。

「第一に、ロシアには借金が少なく、第二に、ロシアはすでに最大の問題と突き当たった。」

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金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊
引用元)
ジョージ・ソロスは、株式を売って金の現物と金鉱株にシフトしました。
メディアは、これを「ソロスの弱気」と書いていますが、投資家たちは「世界の市場が劇的に変化する前触れ」と捉えています。

(中略) 

世論調査によると、6月11日現在では、離脱支持が55%と残留支持の45%を10ポイント上回り、英国の世論がEU離脱の方向へと動いたことが伝えられています。

(中略) 

安全資産の金(ゴールド)に避難する資金 

・・・今のところ離脱派が依然として優勢であることには変わりがないものの、市場は敏感に反応しています。
英ポンド安が進んでいるところを見ると、明らかに英国のEU離脱は英国売りにつながり、市場の大きな下落要因になることは明らかなようです。

通貨安、株安と金(ゴールド)や銀(シルバー)とは一般に逆相関の関係にあるので、文字どおり、ポンド建て金(ゴールド)価格は、6月13日には1トロイオンスあたり909ポンドまで上げ、13年9月の水準まで上昇しています。

さらに6月15日には、ポンド建て金(ゴールド)価格は過去3年間で最高値を付けています。

(中略) 

すでに、各国の市場には、その反応が現れています。

(中略) 

米・欧・ドイツ・スイスの各中央銀行から数十億ドルもの融資を受けていたドイツのメガバンク、ドイツ銀行は、期限が来ても利払いができず、いよいよデリバティブ破綻が秒読みとなってきました。

スイス・チューリッヒに本社を置く世界最大規模の金融コングロマリット、クレディ―・スイスも、もはや危険水域に差し掛かっています。

欧州市場の冷え込みを織り込んで、中国のコモディティー市場が壊滅的な打撃
を受けています。

(中略) 

・・・ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。

(中略) 

ソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。

このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。

(中略) 

ソロスが、こうした大きな戦略転換を図ったのはインフレを懸念しているからでしょうか。それは、各国の通貨の購買力が減価されることを意味します。

通常、株価とインフレは連動するので、あえて冒険せずとも、いわゆるディフェンシブ銘柄を保有していればインフレに対するリスクをヘッジしたことと同じ効果が出るはずです。

ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。

(中略) 

すべての経済指標は世界経済がリセッションに向かっていることを示しています。

・・・ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、アメリカの経済崩壊が目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。

(中略) 

どうやら、欧米のメディアは、アメリカの経済崩壊に投資家の目を向けさせたくないようです。
老いてなお賭事に抜け目のない男は、英国のEU離脱問題にタイミングを合わせて、上手に株式市場から身を引き始めています。

[Everyone says I love you ! 他]福島原発事故のメルトダウン隠し。東電の清水社長が炉心溶融という言葉を使うなと指示を出していた!

 「炉心溶融(メルトダウン)」を「炉心損傷」という言葉に置き換えた、福島原発事故のメルトダウン隠しですが、昨日発表された第三者検証委員会の報告書によると「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」とのことが明らかになりました。いつもの「おともだち」検証委員会の報告書ということで「故意ではないし、組織的関与はない。」という調査結果を予想していましたが、「組織的関与」を認める報告書が上がってきました。この部分は、第三者検証委員会が機能したというよりも、おしどり夫妻山本太郎氏が指摘し、注目する人がたくさんいたからではないでしょうか。 
 第三者検証委員会がちゃんと機能していなかったことは、今回の報告書に対しておしどりマコさんが「当時の会見で(東電が)どの様に炉心溶融、炉心損傷という言葉を使って説明していたか。…当時の記者会見を今回の調査で調べられたか」という主旨の質問に対して田中康久委員長が「それは具体的に言うと、調べてません」と発言していることからも明らかではないでしょうか。
 また、清水正孝元社長の『炉心溶融という言葉を使うな』という指示の大元は、官邸からの指示となっていますが、当時首相だった菅氏や官房長官だった枝野氏はこれを完全否定しています。驚くのは、第三者検証委員会が菅・枝野両氏に聞き取りを実施していないことです。「菅民主党政権に罪をなすり付けた」と言われて当然だと思います。選挙において、民進党にとってはダメージに、自民党にとっては利する報告書になっていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島原発事故のメルトダウン隠し。東電の清水社長が炉心溶融という言葉を使うなと指示を出していた!
 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶けるメルトダウン=「炉心溶融」が起きていたのに、炉心溶融と言わずに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていたことが明らかになっています。

 この問題について同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が

当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた

との報告書をまとめたことがわかりました。


 この問題を巡っては、東京電力のこれまでの説明では、炉心溶融に

「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」

などと東電は説明してきており、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

 事故当時、当時の清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、

「炉心溶融ということばを使わないよう」

指示していたことが分かった
ということです。

 ここで、また菅民主党政権に罪をなすり付ける「官邸からの指示」だという話が出てきていますが、報告書は、清水社長などへのヒアリングで、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

 日本国中が注目している中で嘘をつくという、電力会社の安全管理意識がこれほど低いことがまたも明らかになったわけで、他の原発を管理している電力会社の出してくるデータも徹底して疑ってかかる必要があると言えるでしょう。


この問題に深く切り込んだのが、同じく東電の原発を抱える新潟県の泉田知事が設置した技術委員会です。

素晴らしいですね。

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