フルフォード氏の日本版週刊ニュースから、要点のみを抜粋しました。フルフォード氏は、今後もアメリカが中国包囲網政策を取るために様々なトラブルを作り出すにしても、“近未来のアジアでは、戦争は見られないだろう”と言っています。日本としては、その方が望ましいと思います。しかし、テロとの戦いで日本が巻き込まれることに関しては、どうも避けることが難しそうです。
　春闘の合意などはもはや茶番劇で、現実には中小零細企業、そして非正規の人たちの賃金が上がらないと、意味がありません。フルフォード氏も触れているように、“量的緩和を中小企業に向ける”ことが大切なのです。最も簡単な方法は、例えば年収600万円以下の人々に対して、1人100万円ずつ配るというような政策は手っ取り早いと思います。本来なら消費税を無くして、富裕層、大企業からしっかりと税収を取るようにすべきです。
　しかし支配層はわかっていて、わざとこうした間違ったことをやっているわけです。背後にあるのは、これまでも指摘しているように、聖書に基づいた終末思想なのです。