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[アンソニー・ハザード氏]「大西洋奴隷貿易」教科書では教えてくれない事

 こういった問題の根本にあるのは差別意識だと思うのですが、最後の赤字部分に奴隷制を正当化するためにあらゆる手段をとってきたのが「世界宗教」だとあります。自責の念に駆られたり、疑問を抱く人間がいたとしても宗教によって差別意識を植え付け解決してきたのですね。宗教に幻想を抱いていれば、自分の良心に従うことより、権威の言うことに従うようになるのだと思います。日々の生活の中で、騙されないだけの知性を養い、心の闇に光をあて、差別意識を無くしていきたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大西洋奴隷貿易」教科書では教えてくれない事/アンソニー・ハザード
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[The Voice of Russia]ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃 / 21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議

竹下雅敏氏からの情報です(本日最終)。
 国連安保理で、状況が各国に正しく認識されることを望みます。それにしても、精神に異常のある人間の言葉を理解するのは、難しいものです。ウクライナ軍は義勇軍の拠点を集中砲火したようです。この事に対しウクライナのポロシェンコ大統領の補佐官は、“我々の全部隊が指令を受け…集中砲撃した。我々は休戦を順守した…我々は平穏な解決に関心を持っている”とのこと。精神に障害があるとしか思えない言葉です。どうやら、砲撃をするだけで兵隊が突入しない場合、戦争だと認識していないようです。おそらく平穏な解決とは、こうして少しずつドンバスの市民を殺し、最後にはドンバスが降伏することを意味しているのでしょう。
 霞が関文学という単語がありますが、官僚・政治家と私たちの違いは、言葉の使い方にあるような気がします。一言で言うと彼らは、詭弁を弄するのを職業としている連中だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議
転載元)
© Photo: AP/Frank Franklin II

© Photo: AP/Frank Franklin II


来週水曜日、21日、ウクライナ情勢に関する会合が、国連安全保障理事会で行われる。会合実施の要請をしたのは、現在非常任理事国を務めるリトアニア。イタル-タス通信が伝えた。

会議開催の理由となったのは、ドネツク空港付近など、ここ最近ドンバスでの情勢が緊迫し、一般市民の間で紛争の犠牲者が増えていることだ。

 会議が実施されれば、国連安全保障理事会で27回目のウクライナ危機調整に向けたものとなる。

 一方、前日ベラルーシの首都ミンスクでは、コンタクト・グループによる協議の定例ラウンドが開かれなかった。コンタクト・グループには、キエフ当局、ルガンスク及びドネツクの代表、欧州安保協力機構(OSCE)代表そしてロシア代表が参加している。ウクライナ代表を務めるレオニード・クチマ元大統領が、ミンスクに姿を現さなかった。

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ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃
転載元)
© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko


ドネツク南部のドンバスに配置されているウクライナ軍は、指示に従い、義勇軍の拠点を集中砲火した。ウクライナのビリュコフ大統領補佐官が発表した。

ビリュコフ大統領補佐官は18日午前、フェイスブックに、「2時間前、セクターB(ドネツク南部)の我々の全部隊が指令を受け、分離主義者たちの拠点を集中砲撃した。我々は休戦を順守した、そうだ... 我々は、平穏な解決に関心を持っていることを示した、そうだ...」と書き込んだ。

これより先、ウクライナ軍と義勇軍は、1昼夜の間に数多くの停戦違反があったと発表した。

義勇軍とウクライナ軍の対立が最も激しい場所の一つは、ドネツク空港となっており、空港の敷地における激しい戦闘に関するニュースが伝えられた。

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[櫻井ジャーナル]中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ある程度物が見えている人の場合、この記事の中の“安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカに差し出そうとしている”という見解に同意すると思います。彼らは自分たちさえ支配層として仲間に入れてもらえれば、“日本なんてどうなったっていい”と考えているのでしょう。こういうのを究極の売国奴と言うのだと思います。
 常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
 ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
転載元より抜粋)
ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター(バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ)は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。

  •                14年11月 13年11月 12年11月
  • 中         国: 1250.4   1316.7    1183.1
  • 日         本: 1241.5   1186.4    1111.2
  • ベ ル ギ ー:   335.7     200.6      138.5
  • カリビアン:   331.7     290.9      266.4
  • ロ   シ   ア:   108.1     139.9      166.2
 (単位:10億ドル) 

日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。

[Now Creation 他]地球惑星の最新情報 / スイス・我々はこの列車を降りる / それでも資本主義は終わらない

 3つとも個性が全然違う記事ですが、それぞれ参考になり興味深いです。一番上の記事の執筆者は、以前時事ブログで紹介されていたコブラのようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球惑星の最新情報
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[マスコミに載らない海外記事]ロシアは欧米による侮辱を終わらせて当然だ 〜 ガス停止はEUへのとどめの一撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアがウクライナ経由のガスを停止したことに対する非難は当たらない、ということを明快に論じています。これほど大きな事件なのに、スイス中央銀行のペッグ停止の混乱の影響か、はたまた、さらにユーロが下がることを恐れた政治的配慮なのかわかりませんが、今のところほとんどニュースで取り上げられていません。逆に不気味な感じがします。ひょっとすると、プーチン大統領はEUにとどめの一撃を与えた可能性があります。もはや欧米が反撃する余力は無いとみたのかも知れません。
 記事内容はまったくもっともで、ロシアからの視点というよりは、良識ある人からの共通の視点だと思います。全文を元記事でご覧になってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ
転載元より抜粋)
Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00

欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう? ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。

今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。

ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。

しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。

ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか?

EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。

すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう? 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか?

確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。

いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む

ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。

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