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キエフ政権は空中分解し、本格的なナチス体制へ移行するかもしれない。議会でネオ・ナチとコミュニストが連日の乱闘劇（
22日、
23日）を演じ、
アレクサンドル・トゥルチノフ議長は「コミュニスト党」を解散させ、その一方で
アルセニー・ヤツェニュク首相が辞任を表明したのだ。コミュニズム思想を禁止する動きも見せている。ちなみに、乱闘の切っ掛けはネオ・ナチの「スボボダ」が「コミュニスト党」のリーダを排除するように求めたことから始まったという。ナチスと同じことを始めている。
辞任を表明した
ヤツェニュクは2月にクーデターが山場を迎える前、ビクトリア・ヌランド国務次官補から高く評価されていた。ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使と「次期政権」の閣僚人事を電話で話し合っている中でそうした発言をしている。実際、クーデター政権で首相代行になり、ペトロ・ポロシェンコが大統領になってからも首相を務めてきた。
ヤツェニュクはトゥルチノフと同じように「祖国」のメンバー。この政党はオリガルヒ（一種の政商）のひとりで2007年から10年まで
首相だったユリア・ティモシェンコが創設した。ティモシェンコが首相だった当時の大統領は「オレンジ革命」で実権を握ったビクトル・ユシチェンコ。
この革命では学生が前面に出たが、その学生を背後から支援していたのがアメリカ国務省、CIAと関係が深いUSAID、欧米支配層の利害調整機関と言われているビルダーバーグ・グループ、投機家として有名なジョージ・ソロスのオープン・ソサエティなど。ユシチェンコのスポンサーとして、ボリス・エリツィン時代のロシアで不公正な手段を使って巨万の富を築いた「オリガルヒ」のボリス・ベレゾフスキーの名前も挙がっている。つまり、
ヤツェニュク、トゥルチノフ、ティモシェンコは「西側」の巨大資本につながる人脈だ。
それに対し、マレーシア航空17便の撃墜は内務省が実行したとも言われている。アルセン・アバコフ内相とドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事の人脈、つまり5月2日にオデッサで反ネオ・ナチ派の住民120名から130名を労働会館で虐殺した黒幕と考えられているグループだ。
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ところで、文末にこうした人身売買に関する年次報告書を米国務省が出しており、その中の第３階層の国として北朝鮮、シリア、タイ、マレーシア、べネズエラが挙げられています。これを見ると、アメリカが気に入らない国に嫌がらせをしているとしか思えない報告書です。
要するに、例えて言うと、中東イラクでのテロリスト集団ＩＳＩＳ（イラクとシャームのイスラム国）を非難しながら、実は彼らを支援しているのがアメリカであるというのと同じく、これらの国々を非難しておきながら、そこで本当に悪さをしている大企業は、アメリカが支援している自分たちの仲間だという構図です。
最後の部分に「タイの海産物輸出産業は“奴隷労働”にたよらないと崩壊してしまうだろう」とありますが、さっさと崩壊した方が良いのではないでしょうか。日本の原発もヤクザが集める原発奴隷に頼らなければ、崩壊してしまいます。要するにさっさと潰れてしまえば良いのです。