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不安すぎるマイナ保険証の導入 ~マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
 加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
 しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に(マイナ保険証の)体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています(2分46秒)”と言っています。
 全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化(反対:78.6%)、保険証の原則廃止(反対:75.5%)と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9%が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配(71%)」、「セキュリティ面の不安(67%)」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
 冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの(番号法17条1項)”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
 次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか?”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用(サーバーHuawei)、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど(4分15秒)”を挙げています。
 情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎デジタル大臣が強行? マイナ保険証の闇
配信元)
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【マイナ保険証を使いたくない人へ】米ブッシュ政権が失敗した国民ID制度が参考になります
配信元)

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[In Deep]日本のコロナの惨状を世界全体で隠しているという現状、そして中国の感染拡大と「1/8から国境の再開」は、次に何かが起こることの前兆なのでしょうか?

 In Deepさんが懸念されていることを整理してみると、
◯日本では、「コロナ死者が過去最大」

◯それに対して、マスコミは圧倒的な沈黙を守り続けている。(中国の惨状ばかり報じている)

◯四川省で感染率 63.5%とのこと。全数調査ではないとはいえ、四川省(人口8110万人)だけで5200万人が感染か?

◯中国政府は、12月25日から、
「コロナの症例数と死亡数の毎日の数値を今後公表しない」と発表。
さらに「民間企業や研究機関での、新型コロナのゲノム解析の禁止」を通達。

◯中国は、1月8日から「国境を再開する」と発表(12/27)

 そもそも中国のワクチンは、日本で接種されているワクチンとは違い、
・抗体依存性感染増強 (ADE)を起こさない
・脂質ナノ粒子を使っていない
というものです。ですから、"現在の中国の感染拡大が「従来のコロナ (武漢型からオミクロンまで全部含めて)」だとすれば、今の中国のような極端な感染力と病原性の上昇はあり得ないのです"それにもかかわらず、中国において現在のような極端な感染力があることについて、"現時点で中国で流行している(と、中国政府が発表している)この数字や状況からは、従来のコロナの姿は見えません。オミクロンなんてものも見えてきません。これは別のものです"そして、"世界にそれが広がる可能性がある"というのです。さらに"問題としては、日本人の場合、大部分の方々が、ワクチン由来の「感染増強抗体」という、抗体依存性増強(ADE)の原因となる可能性がある抗体を持っていることです。"と懸念されています。
 つまり「1/8から国境を再開する」を機に、中国から世界に、特に日本に(世界で最もブースター接種率が高い)、何かが広がるのかもしれません。"それはその後の 1ヶ月、2ヶ月でわかることです。繰り返しますが、何も起きないかもしれないですし、何か起きるかもしれません"と意味深です。
 いよいよ中国が、動かずして動き出すのでしょうか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[重要] 中国保健当局の調査で四川省のコロナ感染率は 63%…。日本人の大多数が感染増強抗体を持っている中でこんなものが国に入ってきたら…
転載元)
中国政府が新型コロナの解析を「禁止」した理由は?

世界的に何が起きているのだか、もう全然わからなくなってきていますが、日本では、以下のいくつか記事のように、「コロナ死者が過去最大」となると同時に、

「それに対して、マスコミは圧倒的な沈黙を守り続けている」


という状態となっています。
(中略)

よくわからないですが、今は「中国の惨状ばかり報じる」という形となっています。
中国が大変なことになっているのかどうかは実際にはわかりようがないにしても「日本より中国の感染状況のほうが大事なことなのかよ」と思わざるを得ないメディアの姿勢ですが、それはともかく、中国は今どんな感じなのかなと、中国政府の公式メディアであるグローバルタイムズを見てみましたら、以下のような数字が記されていました。これは、四川省の調査結果から出てきたようです。
それによれば、

・四川省 感染率 63.5%

とのことでした。
ものすごい感染率ですが、「四川省の人口は」と見てみれば、8110万人とありました。
もちろん、これは全数検査ではないですが、それでも、率からの推測では、

「四川省だけで 5200万人とかが感染?」

という解釈しかなさそうなのですが、「なんだそれは」と改めて思います。
「ホントにコロナかこれ?」という思いもないではないですが、年明けには、中国の国境が開放されるのですが (1月8日から)……ちょっと思うところがあります。
世界的に今後どうなっていっちゃうのかなあ、という感覚でしょうか。
なお、中国政府は、12月25日から、
「コロナの症例数と死亡数の毎日の数値を今後公表しない」
と、国家衛生健康委員会が発表している
ので、中国全体の症例数と死亡数は今はもうわからなくなっています。
とりあえず、その中国グローバルタイムズの記事をご紹介します。グローバルタイムズは、中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下にあり、基本的には「中国政府の正式報道」といえるものです。

中国は、感染流行状況の把握に遅れが出ないように、住民の COVID 感染調査の第2弾を開始する
China launches second round of residents' COVID infection survey, keeping abreast of epidemic development globaltimes.cn 2022/12/28

北京、河南省、海南省、四川省を含む中国の多くの場所で、コロナウイルスに感染した住民の状況を知るための第2回調査が開始された。これまでに発表された結果によると、四川省の感染率は 63.5%を超えており、前回の調査より16.59%高くなっている。
(中略)

この調査結果は、調査の感染率が 63.52%であったにもかかわらず、回答者の別の 28%は、核酸や抗原が検出されなかった。しかし、この核酸や抗原が検出されなかったグループでも、発熱や咳などの COVID-19 の症状を示したことが明確に確認された。
したがって、コロナウイルスの実際の感染率は 63.52% よりも高い可能性がある。
(中略)

ここまでです。
(中略)
ゼロコロナ対策の撤廃云々を別にして、
「こんなに急激に凶悪な病気になるか?」
という感じはどうしてもあります。
その中で、中国は、1月8日から「国境を再開する」と発表しています。「年明けに「国境再開」の中国、旅行サイトへのアクセス殺到」という報道もあります。
つい最近までは、国外への出国を厳しく制限していたのにもかかわらず、今度は「フリーに出国 OK」です。
世界に先ほどのものが広がる可能性があるのです。
問題としては、日本人の場合、大部分の方々が、ワクチン由来の「感染増強抗体」という、抗体依存性増強(ADE)の原因となる可能性がある抗体を持っていることです。

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安藤裕元衆院議員「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」 ~今の社会の矛盾みたいなものを生み出している消費税

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月28日の編集長の記事で、“消費税は間接税ではなかった。消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だった”という三橋貴明氏の動画が紹介されました。
 驚きの内容で、“「消費税」とは事業者からすれば、利益に対して2段階で税金がかかる「第二法人税」だった”ということでした。
 安藤裕元衆院議員は11月9日のツイートで、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と言っています。
 また、「消費税は消費者が負担する税金という大嘘」というYouTube動画は2021年9月29日に掲載されていますが、この動画でも同様の事柄を指摘しています。
 冒頭の動画の9分50秒で安藤裕氏は、消費税は(課税売上-課税仕入)にかかる税だが、(課税売上-課税仕入)=(利益+非課税仕入)なので、“消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒なんですよね(10分20秒)”と説明しています。
 続けて、“法人税は利益だけに課税されるけれども、消費税は利益と人件費に課税されると、そういうことになるので、事業者にとっては非常に過酷な税金であると。そういうことなんですけれども、これを預かり金だと誤認させると、こんな過酷な税金だというふうに思わないわけです”と言っています。
 下の動画の8分30秒で郷原信郎氏は、“今の経済社会の1つの大きな問題は、正規雇用がどんどん減っていって、非正規雇用に置き換わって派遣がどんどんふえていった。…それはいろんな原因がありますけれども、この消費税がどんどん引き上げられていった。…で、消費税がかかる対象が利益と人件費ですから、どうしてもそこのところで、まず経費にできる派遣に切り替える、非正規の請負に切り替える、そして人件費は抑える、できるだけ払わないようにする、今の社会の矛盾みたいなものを生み出している、これが消費税なんじゃないか”と言っています。
 10分20秒では、「輸出戻し税」のおかしなところを説明しています。13分20秒ではインボイス制度について安藤裕氏は、“免税事業者の平均の売り上げが550万で、平均的な利益がそのうち150万ぐらいで、それで10%の消費税をかけると15万ぐらいの納税になるでしょうと、そういうふうに財務省が答弁している(14分13秒)”と説明しています。
 年収が150万の人からも税金をむしり取ろうとする。これがインボイス制度だということが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【「消費税は『預り金』ではない、“インボイス制度”はおかしい!」安藤裕元衆院議員と語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)
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【「消費税は『預り金』」の嘘は、日本社会に何をもたらしたのか?安藤裕氏と徹底討論 ! 】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)

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「プリオン病は空気感染する」ことがマウスで確認された! ~プリオン対策に効果的なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナカムラクリニックさんの優れた記事を転載させていただきました。12月24日の記事でプリオン病に関する動画を紹介し、ノーベル医学賞を受けたフランスの故リュック・モンタニエ博士は、「これら三つのワクチン(二つのmRNA型と一つのDNA型)は、あるシークエンスを含んでいることが、生命情報学(バイオインフォマティクス)によって検出されましたが、このシークエンスはプリオンに変形する可能性があります。…今日、事態はさらに深刻です。というのは21人の方が亡くなったのです。クロイツフェルト・ヤコブ病でです。…現時点では、人から人へ伝染するとは言えませんが、可能性としてはあります」と発言していました。
 記事の「Aerosols Transmit Prions to Immunocompetent and Immunodeficient Mice(エアロゾルはプリオンを免疫適格および免疫不全マウスに伝達します)」という論文には、“プリオンは一般的に空気感染するとは考えられていません。ここでは、近交系および交雑種の野生型マウス、ならびにPrPCを過剰発現するtga20トランスジェニックマウスが、エアロゾル化プリオンに曝露されると効率的にスクレイピーを発症することを報告します。…プリオンへのエアロジェニック曝露は非常に効果的であり、リンパ器官の必須の複製段階なしに神経経路の直接侵入につながる可能性があると結論付けています。空気感染によるプリオン感染のこれまで認識されていなかったリスクは、研究および診断ラボにおけるプリオンのバイオセーフティガイドラインについて再考する必要があるかもしれません”と書かれています。
 「プリオン病は空気感染する」ということが、マウスでは確認されたようです。
 2021年6月2日の記事で、“PCR検査に用いる綿棒には、米国国防高等研究計画局(DARPA)のヒドロゲルが仕込まれている”ことを証明した「スロバキア共和国で行われた表面検査のテストスティックの分析-ジェノサイドの確認」を紹介しました。
 ナカムラクリニックさんは、「当然、軍事的な転用が可能ですよ。…PCR検査は唾液検体で十分なのに、綿棒を使って鼻腔内採取している。仮に綿棒の先にこの手の病原体が付着していたらどうですか?」と言っています。
 “続きはこちらから”では、「対策はどうすればいいか?」ということで、アサイゲルマニウム5ALA(5 アミノレブリン酸)を紹介しています。
 私の直観では、クロイツフェルト・ヤコブ病はタルパカ・カファの増悪による病気で、確かにアサイゲルマニウムと5ALAは効果があります。そしてMMS(ミラクルミネラルサプリメント)二酸化塩素、さらにバラ科植物の種子メラトニンも効果的です。
 しかし、イベルメクチンはプリオン病に関しては効果が無いだけではなく、こちらの「プリオン病とイベルメクチン」という優れた記事によれば、“イベルメクチンがプリオン病をはじめとする神経疾患を誘発する可能性が2016年に指摘されています。…イベルメクチンは異常プリオンタンパクの重合反応を促進する可能性も指摘されています。…コロナやワクチン後遺症の治療にやたらとイベルメクチンを処方するとスパイク蛋白のプリオノイド活性の発現を助長する可能性が危惧されます”とあり、この指摘は正しいのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プリオンは空気感染する
転載元)
以前、コロナワクチン接種後の変異型クロイツフェルトヤコブ病(CJD)の症例について書いたけど、
https://note.com/nakamuraclinic/n/ned00dc5ea5ea

この症例を教えてくれた先生(某県開業医)が、以下のような情報を教えてくれた。


https://journals.plos.org/plospathogens/article?id=10.1371/journal.ppat.1001257
 
「CJDの原因であるプリオンは、経口で感染することはもちろん、経皮的にも取り込まれます。取り込まれたプリオンは、宿主の脳に定着して、数年の時間をかけてCJDを発症します。

プリオンは従来、空気感染しないと考えられていましたが、上記の論文は、空気中に浮遊するプリオンに曝露したマウスがスクレイピー(伝染性海綿状脳症)を発症することを証明しました。さらに、このCJD発症マウスの脳を別のマウスに接種するとスクレイピーを発症したことから、罹患マウスの脳にはPrPSc(異常プリオンタンパク)が含まれることも分かりました。

この研究は衝撃的なんですが、どういう点が衝撃的か、分かりますか?

プリオン病は空気感染するということです。

空気中に浮遊するプリオンが、鼻腔にある神経細胞に直接侵入して感染します。研究者は、感染が成立するためには、もっと複雑なプロセス(たとえば宿主リンパ系でプリオンが複製される必要があるなど)が必要だと想定していました。ところが、実際には、思いのほか簡単に神経細胞に侵入することがわかった。それも、極めて微量で感染します。

もちろん、発症させるにはそれなりの時間がかかる。宿主の免疫バリアがありますし、プリオンの複製にどうしても時間が必要ですから。しかしともかく、プリオンは経鼻的(鼻腔内塗布でもエアロゾル吸入でも)に感染し、確実に脳症が発症する。これが証明されたことは大きいです。上記の論文には、「プリオンの感染対策として、セイフティガイドラインを見直す必要がある」なんて書かれていますが、それどころじゃない。

当然、軍事的な転用が可能ですよ。国民の8割がコロナワクチンを複数回接種して免疫系が大幅に低下した状況で、このプリオンを大量に散布したらどうなりますか?すぐに感染爆発、とはならないでしょうが、数年経ってあり得ないくらいにCJDが多発する、みたいなことが起こるかもしれません。

私がなぜ、コロナのPCR検査を忌避しているか。その理由はここにあります。そもそもおかしいんです。PCR検査は唾液検体で十分なのに、綿棒を使って鼻腔内採取している。仮に綿棒の先にこの手の病原体が付着していたらどうですか?短い潜伏期間、たとえば2年ほどで脳症を発症します。
(中略)
あるいは、


経鼻型コロナワクチン
 
たとえばこんなふうに『経鼻型コロナワクチン』としてプリオンを注入すれば、2年ほどで脳症になるでしょう。
(中略)

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子ども関連予算を来年に先送りの岸田政権は、物価高騰で困窮する子育て世帯を救わない / [ゆるねとにゅーす] 今の日本政府やマスコミは意図的に国民を”間引き”

 物価高騰のために子育て世帯が深刻な影響を受けているとの報道がありました。支援団体の調査では、子どもが食事を十分に摂れず栄養不足になったり、病気になりやすくなったり、衣服、文房具を買えずに我慢をしたり、進学をあきらめたなどの声が届き、「寒い、寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」と言う親の声も伝えていました。ひとり親家庭では、家賃や光熱費の滞納、借入を経験する厳しい状況に追い込まれ、子ども達はクリスマスや年末年始の行事どころではない様子に、いたたまれない気持ちになります。国がわずかの予算を振り向けるだけで子ども達が笑顔になれるのに、岸田政権は「子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。」
 そして続く28日には、痛ましい母子心中の報道を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。「もうね、これは岸田政権の罪ですよ。政治家の皆さん、このニュースを聞いて何も感じませんか?」「毎日多くの人が苦しんでるのに国は何故動かない」とのツイートがありましたが、本当になぜ動かない? 国が意図的に国民を死に追いやっています。国民を困窮させるだけでなく、食糧危機を招き、戦争を招き、ワクチン接種を進め「世界中の人口を本格的に”間引き”しようとしている」ことに気づこう、と、ゆるねとにゅーす管理人さんは訴えておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃「親子の健康の危機」と支援団体
引用元)
(前略)
 支援団体の認定NPO法人「キッズドア」(渡辺由美子理事長)の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100%が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70%超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99%で最多だった
(中略)
自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
(中略)
 キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

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【凄惨】埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表→ネット「これが今の日本社会」「岸田政権に殺されたようなものだ」
転載元)
どんなにゅーす?

埼玉・戸田市のJR北戸田駅で、母親と小学生の息子2人が一斉に電車に飛び込み、救急先の病院で死亡を確認。警察は「無理心中の可能性がある」として調べを進めているという。

・ネット上では、その凄惨なニュースにショックが広がっており、庶民の暮らしをここまで貧しく疲弊させた岸田政権に怒りの声が上がっている。

(中略)

(中略)

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