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岸田政権が突如、原発再稼働、新増設、運転期間延長を表明、国民をあざ笑うかのようにGX実行会議には統一教会と関係の深い連合・芳野友子会長の姿

 311を経験した日本はこれまで「原発の新増設や建て替えはしない」という方針でした。ところが24日の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」といういかにも怪しげな会合で、政府は原発の運転期間延長や原発の新増設、そして来年夏以降には7基の原発の再稼働を進める方針を表明しました。7基の中には新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6、7号機も含まれていますが、ここは2021年に原子力規制委員会により「運転禁止」命令が出されています。岸田政権はこうした措置を無視し、地元同意の手続きも経ず、再稼働を勝手に決めたわけです。ついつい忘れがちですが「日本は未だに原子力緊急事態宣言が発令中」なのでした。福島第一原発の廃炉さえおぼつかないのに、再稼働だの増設だの「わざとこの国を壊したいのかと疑ってしまうほど無茶苦茶。」原発輸出に失敗した三菱の救済、除染利権のゼネコンへの利益誘導との見方もなるほどです。
 そのGX実行会議にはなぜか連合の芳野友子会長も参加していました。芳野会長は統一教会と関係の深い富士政治大学で「反共思想を習得した」とあり、そうであれば当然、芳野会長は統一教会と同様、原発推進の立場と考えられます。日本の原発政策まで統一教会が牛耳っていることを可視化しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢 運転期間の延長、計17基再稼働も
引用元)
 政府は24日、2011年の東京電力福島第一原発事故後に封印していた原発の新増設を検討する方針を示した。原発の運転期間の延長を検討し、来夏以降に新たに7基の再稼働を進める考えも表明。政策を転換し、原発推進に大きく舵を切る可能性が出てきた。
(中略)
 再稼働を目指す7基は東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)や関西電力高浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電東海第二(茨城県)など。地元同意の手続きや安全対策工事が済んでおらず、いずれも福島事故以降、停止している。首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる」と述べ、既に再稼働したことがある10基を加え、最大17基の体制に前向きだ。
(以下略)

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統一教会が日本で集めた資金を元に中南米の土地やメディアを買収し「地上天国を築くプロジェクト」〜 八木啓代氏のブログから

 日本の内閣が、堂々と国民無視を決め込んでいますが、その背景に統一教会の影が蠢く不気味さがあります。八木啓代氏が中南米で実際にあった統一教会の暗躍を紹介されていました。「この団体が『ただの洗脳系悪徳商法』レベルのものではない」「まるで国を丸ごと買い取ろうとでもするかのようだ。」それはまさしく日本の姿を暗示しているような恐ろしさがあります。
 1990年代から統一教会は、文鮮明教祖の「地上天国を築くプロジェクト」の号令で、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイなどの大規模な土地を買収し、それだけでなく企業やメディアをも莫大な資金力で買収していました。ダミー組織による大規模イベント参加のために日本人信者が大量出国し、その際は資金の「運び役」に利用されたとの報道もあります。こうして持ち出された「総額8000万ドル」、当時の円だと約88億円。これはもちろん日本での犯罪的な集金の結果です。
 八木氏はさらにウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」2020年11月14日の記事から、ウルグアイでの統一教会の活動を紹介されていました。それによると、中南米での統一教会としての政治団体は、アメリカ社会統一協会連合(CAUSA)といい、グアテマラ、チリ、パラグアイ、ボリビア、アルゼンチンなどの軍事、独裁政権と相互支援する関係になっています。先住民や国民の大量虐殺や拷問で語られる政権と関係を深め、メディアにおいては共産主義と戦い、ラテンアメリカの独裁政権を支援するためのツールとして資金を注ぎ込んでいます。関連週刊誌には「政治的拷問で訴えられた警察本部のメンバー、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当した心理学者」などが名前を連ねたとあり、極右との親和性を示しています。
 これらは過去の中南米の出来事ではなく、今現在の日本の状況だという認識を持つべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当に怖い統一教会の実態 〜 ラテンアメリカでの暗躍
引用元)
(前略)
 そして、ウルグアイで、いや、南米で統一教会がどういう形で暗躍していたか。それは、このウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」の2020年11月14日の記事に詳しいので、そのまま翻訳を載せておくことにする。
 統一教会が、中南米でも極右と結びつき、日本の霊感商法で得た莫大な富を背景にメディアを利用し、政治に影響を及ぼしてきた経緯がよくわかるからだ。そして、それはまさに、日本でも起こっていたこと、だとも言える

(中略)
CAUSAの活動は、グアテマラのエフライン・リオス=モント(訳者註:先住民20万人を虐殺した容疑で訴追)、チリのアウグスト・ピノチェト(訳者註:クーデターにより、1973年から89年まで長期独裁。多数の反対派への拷問や殺害、不正蓄財で訴追)、パラグアイのアルフレド・ストロエスネル(訳者註:1954年から1989年まで独裁。先住民を多数虐殺したほか、ナチスの戦犯多数を匿う)、ボリビアのルイス・ガルシア=メサ(訳者註:クーデターで政権奪取後、わずか1年で反対派500人を虐殺、政府がらみで麻薬取引にかかわったといった軍事政権や独裁政権と、相互に支援しあう関係だった。(軍事政権下の)アルゼンチンでは、ラプラタ市のアントニオ・ホセ・プラサ司教やニコラス・アルへナタート(カトリック大学学長)など、カトリック教会の有力者の支持を得て、1981年7月13日に同国初のCAUSAセミナーを開催した
(中略)
ウルグアイにおける統一協会グループの政治的、経済的、宗教的つながりの中で、週刊誌「エル・ポプラール」誌が1986年7月17日に発表し、フランスのジャーナリスト、ボワイエが前掲書に掲載した名前のリストには、モンテビデオ警察本部の情報・情報局第5課のメンバーで政治犯拷問で訴えられたホルヘ・グルンゾフ、独裁政権時代にリバタッド刑務所で働き、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当していた心理学者のダルセイ・ブリトスも登場している。


岸田政権の独裁暴走「全国民が反対しても閣議決定さえあれば、国が主催の国葬儀が可能」、国民の意思を聞く気のない内閣は総辞職を

 8/23野党合同の国対ヒアリングがあり、目下継続中のテーマである旧統一教会と政権与党との関係、そして国葬問題が取り上げられました。これまでの野党側の質問に政府側からはまともな回答はなく、今回もはぐらかしで終始するかと思われました。しかし野党の粘り強い質問は、思いがけず岸田政権の独裁を暴いてしまうシーンがありました。
 すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。
(まのじ)
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2022年8月23日 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」旧統一教会と政権与党との関係 国葬問題
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アンソニー・ファウチ博士が退任を発表 ~トランプ元大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア「おそらく共和党が支配する下院から質問されるのを避けるためだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アンソニー・ファウチ博士が退任を発表しました。今年の12月には辞めるということです。及川幸久氏は、“何故今なのか、何故12月なのか。それは、11月に中間選挙があるから…おそらく共和党が議会の過半数を取る。11月に中間選挙の結果が出ます。実際に議会を支配するのは、来年の1月から。その前に辞めておこうということ。”と言っています。
 ファウチ退任について、トランプ元大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアは、「アンソニー・ファウチ博士は年内に引退すると言っている。おそらく共和党が支配する下院から質問されるのを避けるためだ」とツイート。CNNメディカルアナリストのライナー博士も、「ファウチは民主党議員から下院の多数派が共和党になったら、証言できるように予定を空けておくように言われている」とコメントをしている。下院では共和党、民主党の両方の側から、このように言われている。
 上院では、「NIH国立衛生研究所の資金で機能獲得実験を武漢研究所で行った疑惑」を追求してきたランド・ポール上院議員(共和党)が、「ファウチの辞任によってパンデミック起源の調査が妨げられることはない。彼は、研究所の漏洩について、宣誓のもとに証言を求められるだろう」とツイート。さらに、「もし我々共和党が11月に勝利し、私が委員会の委員長になり、召喚権限を持てば、ファウチの記録を片っ端から追及する。このようなことが二度と起こらないように。」と言っている。
 トランプ政権下でホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブン・バノンは、嬉しそうですね。
 “続きはこちらから”は、NIH(アメリカ国立衛生研究所)のニュースリリースです。この中でファウチは、“過去38年間、NIAID 長官として…7 人の米国大統領の下で、HIV/AIDS、西ナイルなどの新興および再興感染症の脅威について助言を行うという大きな特権に恵まれてきました。ウイルス、炭疽菌の攻撃、パンデミックインフルエンザ、さまざまな鳥インフルエンザの脅威、エボラやジカ熱など、そしてもちろん、最近では COVID-19 のパンデミックです。”と言っています。
 HIV/AIDS、炭疽菌、鳥インフルエンザ、エボラ、ジカ熱、そして新型コロナウイルス(SARS-CoV2)の全てが「生物兵器」ではないかと思われるのです。その全てにファウチは関わっているということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.8.23【米国】ファウチ退任発表の背景 【及川幸久−BREAKING−】
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サンテレビがワクチン副反応を特集した覚悟の番組 〜 医師やメディアに不信感が募る中、「希望の光」のような動きに期待

 8/22、サンテレビニュースがコロナワクチン後遺症の特集番組でファイザー社の有害事象を取り上げ、ネット上で評価されています。宮沢孝幸先生が「消されないうちにご覧ください」とツイートされていましたが、残念、あっという間に観られなくなりました。しかし「製薬リーマン闇のダディ」さんは、サンテレビの藤岡勇貴アナウンサーと局の覚悟を見せたような果敢な番組内容に共感を寄せ解説されていました。7月に90歳女性の「死亡一時金と葬祭費」請求が認められたと話題になりましたが、あの時の救済制度は医学的な因果関係は不要で、今現在、因果関係が認められた事例は1件もない状況です。番組では「国の実態調査が極めて不十分」と明確に指摘し、メディアの気概を見せました。またダディさんは、接種後に心膜炎となった九大医学部の学生さんを取り上げ、彼とともに検証する仲間や診断された正義感のある医師は、これからの医療界の希望の光だと期待を寄せられました。FDAがファイザーに公開を命じた資料では1291種類もの深刻な有害事象の可能性が記されていますが、厚労省はこれを公表しようとしていません。しかしそのリストと同様の症例が日本の各学会でも続々報告されており、小島勢二名古屋大学名誉教授はこれらがコロナワクチンの副反応と疑われると懸念されています。番組は「国は被害を訴える声に向き合い、因果関係について実態調査に取り組む責任があるのではないでしょうか?」と国民の声を代弁しました。サンテレビ、ありがとう!
 Trilliana 華さんが、名作【厚労省が教えるコロナワクチンの真実】と称して厚労省のPDFを紹介されていました。コロナワクチンの「誤情報」と「正しい情報」をリストしたもので、例えば「(誤)ワクチン接種が流産の原因になる」「(正)ワクチンが胎児や生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません。妊娠中の方も、ワクチンを接種することができます。妊娠中の時期を問わず接種をおすすめします」と恐ろしい訂正が書かれています。今や流産率50倍とわかってきました。「タイトルを取り替えるだけで良さそう」な、ある意味お役立ちリストです。

[2022/8/24 17:00 追記]
DFR様より、ニコニコ動画でサンテレビの番組が視聴できるとお知らせいただき、記事の最後に掲載しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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