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[米大統領選2020]あがってくる不正選挙の証拠の数々 ~投票用紙読取機のソフトウェアのプログラムに問題あり、米国郵政公社の職員による実名での内部告発など

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、民主党は「どうやらトランプ大統領とQグループのワナ」に引っかかってしまったらしいという情報を紹介したのですが、続報です。
 情報源のスティーブ・ピチェニク博士は、元米国務省の役人だということですが、本人が実名、顔出しでこれらの情報を提供しているとなると、情報の信憑性は高くなります。
 私がこうした情報に接した場合、情報源の「波動」をまず調べます。写真、動画でスティーブ・ピチェニク博士の波動はすぐに分かりますが、嘘をつく人ではありません。何故なら、現在は「最後の審判」が継続中で、“意図的な嘘をつく”と直ちに「波動」が闇に落ちるからです。
 ただ、スティーブ・ピチェニク博士が騙されていて、これらの情報が真実だと信じていて情報を提供した場合は、「波動」が下がらず、しかもニセ情報ということになり、情報戦はより高度なレベルになります。
 記事をご覧になると、トランプ大統領の天才は次元が異なるのが分かるでしょう。日本の識者の中には、トランプ大統領とあべぴょんを同列に見て、犯罪者バイデンを推す人が結構いて呆れるのですが、これはあべぴょんに失礼なのでやめた方がいい。天才のベクトルが真逆ですから…。 
 “続きはこちらから”は、不正選挙の証拠の数々です。投票用紙読取機のソフトウェアのプログラムに問題があったようです。日本の選挙でも同様の問題があるはずです。
 米国郵政公社(USPS)の職員による内部告発は、その後本人が実名で名乗り出たということで、“ペンシルベニア州の米国郵政公社の複数の郵便局員たちは、郵便票の消印を過去の日付に改竄して押していたことを宣誓証言する意思がある”とのことです。
 また、“ペンシルベニア州の有権者名簿に少なくとも21000人の死者が登録されていた事に対し訴訟”が起きています。
 これらの事実は、今回の「不正選挙」のほんの一部で、これからも証拠が次々に上がって来ると思いますが、“不正選挙は陰謀論だ”と言っている人たちは、アメリカの大統領が不正選挙で訴訟を起こしている事実をどう考えているのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スティーブ・ピチェニク博士へのインタビュー:最大級のおとり捜査*2020大統領選
(前略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
スティーブ:今起きている事は、おとり捜査なんです。皆が言っている事とは反対にトランプもエリック(息子)も何が起きているのか全部知っています。私も知っていましたが何も話せませんでした。

我々は投票用紙に"透かし"のマークをつけています。それはQFS(Quantum Financial System:量子金融システム)のブロックチェーン暗号技術を用いています。ですから投票用紙を誰が持っていて、何処に行ったのか全部トラッキング出来ます。
(中略)
国土安全保障省が投票用紙を印刷している。相手は公式の投票用紙に"透かし"が入っていたのを知らないで違法に水増し印刷をしている。
(中略)
トランプの天才度は、相手が気づかない中で計画をスムーズに実行させている事です。
(中略)
フェークの用紙と公式の用紙を勿論見分ける事が出来ます。非常に洗練されたコードです。もしも捨てられた用紙があるのなら、それもどれだけあるのか、どこにあるのかも分かります。それ以上は言えません。
(以下略)
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諜報専門家:トランプ・チームはおとり捜査で民主党の不正を露わにしている?
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-11-05-intelligence-expert-steve-pieczenik-sophisticated-sting-operation.html  
(概要)   
11月5日付け 
(中略)  
ピーチェニク氏が出演したInfoWarsの番組はこちらからご覧になれます。
this Banned.video link.
(中略)
今回の選挙についてピーチェニク氏が指摘した重要点は以下の通りです。
 今回の選挙の投票用紙は国土安全保障省が印刷した。
 全米に配られたホンモノの投票用紙にはQFSブロックチェイン暗号化コードの透かしが入っている。
 ・トランプは今回のおとり捜査については全て把握しており、民主党に意図的に大規模な不正選挙を行わせていた。見て見ぬふり。
(中略)
 ・民主党が行った大規模な不正選挙はトランプ・チームの予想通りだった。
 ・現在、12州に州兵部隊が派遣され、国土安全保障省が印刷したホンモノの投票用紙を全て確保し、民主党が不正選挙用に印刷した偽物の投票用紙を廃棄する作業を行っている。
 ・今回のおとり捜査によりバイデン一家の犯罪の全てが暴露され、裁判で有罪判決が下され刑務所に送り込まれることになる。
(中略)
 ・明日(6日)から逮捕が始まる。逮捕は時間がかかる。
 ・これは米史上最大のおとり捜査である。
(以下略)
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配信元)
 

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山田正彦氏からの緊急メッセージ:今の臨時国会で種苗法「改正案」成立の危機、みんなで地元選出の国会議員に声を届けよう

 種苗法「改正案」は、先の通常国会で一度も審議されることなく見送られました。ひとまずホッとしたのもつかの間、今の臨時国会で成立してしまう可能性が出てきました。山田正彦氏からの緊急メッセージです。
 「皆さん、今ここで自家増殖、自家採種一律禁止の法案、これを何としてもやめさせるために、(中略)地元選出の衆議院、参議院の先生方の国会や地元の事務所に、電話・FAXを、みんなで、みんなで送ろうではありませんか。今の臨時国会というわずかな審議期間の中で、このような大事なことを決めることのないよう、(中略)みなさんの声、農家の声を届けましょう。私たちが今、動かなければいけないのです。必ず止めることができます。みなさん、がんばりましょう!!」
協力者の方が、電話番号のリストやFAXの雛形も掲載して下さっていました。これは便利。臨時国会では重要な審議が山積みですが、この種苗法改正案の「廃案」も国民が強く望んでいます、と議員さんに知っていただかねば!
(まのじ)
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配信元)

ジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴えている大統領選の不正、そしてトランプ大統領とQグループのワナに引っかかってしまった民主党

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、大統領選の不正を訴えています。ジュリアーニ氏は、“フィラデルフィアのゆがんだ開票では、「監視」というのは、10メートル以上も離れた所からしかできない…消印、住所や署名が正しくあるかどうか…5万票を簡単に捨てることもできます…誰一人として、メール投票を確認できなかったのです。…死んだ人が投票したと言う事もありました。今回はそれ以上の不正です。…ウィスコンシン州では、不思議なことに、朝の3時か4時に、突然12万票が出現したのです。…サインがあるかどうか、消印があるかどうか、同じ人が全部出したのか、全く確認できません。…我が国では郵便投票と言うのはありませんでした。と言うのも、かなり簡単に不正ができるからです。それを防ぐために両党がそれを監視しないといけないという法律があります。普通は、不在投票もそのように監視します。今回は全くどこも監視ができていません。外側には正しい署名がなされているか、期日内の投票であるか、正しい住所に送られているか…12万票がそういう監視されない方法で集計された…民主党が支配する州では、投票の機械も正しくありません。同じ政党がずっと政権を握るとこうなりますね。…こんなこと許しませんよ!!!”と言っています。
 ペンシルベニア州デラウェアの監視カメラの映像は興味深い。「投票所の職員が空白の投票用紙に完全にスタンプを押して完成させている」としか思えない映像です。
 トランプ大統領の集計に対する異議申し立てを、単なる悪あがきだとしか思わない「浅薄な人たち」がたくさん居ます。今後、不正選挙の証拠が次々に上がって来るでしょう。彼らが、そうした証拠を前にして、どう反応するのかは見ものです。
 ところで、今回の民主党による「不正選挙」ですが、民主党はどうやらトランプ大統領とQグループのワナに引っかかってしまったようです。“続きはこちらから”をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主党の不正発覚!!トランプ大統領の勝利へ!#不正選挙
配信元)
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配信元)
 
 
 

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ユニークな選挙戦で市議になった女性 〜 「地盤看板カバン」がなく「辛いことはやらない」

 ユニークな記事が目にとまりました。つくば市議選に無名の女性候補が出馬し「地盤看板カバン」が無いまま、「街宣車も演説もゼロ」で当選してしまったというものでした。弁護士で、企業の社長で、2児の母でもあり、そしてこの度、市議にもなって活躍するというパワフルな方です。それだけでも「へえ!」と驚きますが、最も興味深いのは、彼女の選挙戦でした。利用していた保育園を改善したいという動機が、たまたま3ヶ月後に迫った市議選に繋がったそうですが、従来型のドブ板選挙は否定し、「仕事と育児を犠牲にしない」「他人のお金に頼らない」「既存のやり方に囚われない」という3つの方針を決めました。・・・って、どれも実現させるのは大変そうです。けれども「辛いことはやらない」と決め、ご自身がこれまでの選挙で「街頭演説や街宣車の声を聞く気にならなかったし、票を入れたいと思わなかった」ことから独自の方法を編み出されました。ご自身のウェブサイトを立ち上げ、SNSを利用し、そして演説の代わりに、なんとゴミ拾いを実行しました。子供さんを乗せたベビーカーとともに、左手にゴミ袋、右手にトングを持ち、タスキ掛けをした姿で黙々とゴミ拾いをされる姿はかなりのインパクトがあったようです。この方の掲げた子育て政策がうまく有権者に届いた戦略で、誰にでも通じるものではないと思いますが、このような柔軟な選挙活動で当選可能なんだ!と解放されたようでした。「供託金の見直し」など政治を身近にする道につながりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった
引用元)
(前略)

 (中略)10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実(みなみ)さん(34)。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある
(中略) 

 そんな川久保さんが、“4役め” となる市議選に出馬を決めたきっかけのひとつが、コロナ禍だった。
(中略) 公職選挙法違反にならないように注意しながら、政治活動用のウェブサイトを立ち上げました。『市民の力でつくばを変える――つくばチェンジチャレンジ』と題し、私の挑戦にかける想いを、1分ほどの動画にしてアップしました。

 それから、政策の大きな柱として、

(1)子育て中の当事者として、子育て支援制度・教育環境を改善
(2)弁護士のスキルを活かして、市民が抱える問題をともに解決

 を掲げ、具体的な方法論を発信することにしました。そのために、政治活動用のフェイスブックページと個人のツイッター・インスタグラムも始めたんです」
(中略)
「選挙運動のやり方自体を変えたかったんです。『従来型の選挙運動が、本当に投票行動に繋がるのか』とずっと疑問に思っていて、私が全然違うやり方で当選できれば、選挙運動の概念が変わるかもと。
(以下略)

福島第一原発の汚染水を海洋投棄したい政府・東電は、かつての水俣病公害に対応した政府・チッソと似ている

 福島第一原発の放射能汚染水は、陸上でのタンク保管ではなく、コストの安い海洋放出を政府が進めようとしています。日本から離れた遠洋で廃棄すればロンドン条約に抵触するため、経産省は福島近海での放出を模索し、逆に福島市は沿岸で放出した場合の漁業への影響を心配し、遠洋での投棄を訴えています。しかしいずれも海の環境破壊、国際的な損害賠償問題が発生することは必至です。しかも汚染水は「今のタンクが空になるまで」ではなく、この先「数十年」、原子炉が冷えるまで出し続け、海へも放出し続けることになるそうです。国内外の圧倒的な放出反対の要請を軽々と無視してくれる政府、東電のお金最優先の体質は、水俣病の公害に対する日本政府、企業チッソの姿勢と似ているとありました。「誰も責任を取らず、被害者を泣き寝入りさせるまで疲弊させ、データを取らず証拠を残さないで、御用学者を呼ぶ」ここまで教訓を得ていながら、同じことを繰り返させてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」
引用元)
(前略)
「今月中にも政府が決定」との見方もある原発汚染水の海洋投棄

 「反原発自治体議員・市民連盟」が、きょう4日夕、東京電力に「放射能汚染水はすべてタンク等で保管して下さい」と申し入れた。
(中略)
 東電や経産省にしてみれば、海に捨てるのが最も安価で手っ取り早い
(中略)
 福島市長の真意は「遥か遠洋で捨ててくれ」ということだろうが、廃棄物の海洋投棄を禁じたロンドン条約に抵触する。

 だが陸からの投棄であれば「ロンドン条約に違反しない」というのが、経産省のスタンスのようだ。 
(中略)
 韓国や中国の沿岸で原発事故由来の核種が発見されれば、国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ。
(以下略)
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配信元)



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特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
引用元)
◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。(中略)
(中略)
原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です。」
(以下略)