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ノースウェスタン大学の研究チーム「イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月３日の記事で、“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という記事を紹介しました。ビタミンDが欠乏することで免疫機能のバランスが崩れ、免疫の暴走が始まると考えられています。
　ノースウェスタン大学の研究チームによると「イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した」ということです。研究者は、“死亡率の差は、国の医療システムの質や国民の年齢構成、あるいは検査数によるものではない”と、たいへん興味深いことを言っています。
　「新型コロナウイルスの重症化リスク」と「ビタミンD欠乏」に強い相関関係があることは、もはや間違いないものと言えそうです。アジア諸国と欧米の「新型コロナウイルスによる致死率の著しい違い」は何処から来ているのか。「新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い」ということが本当であれば、私たちは「食文化」に救われていることになります。
　新型コロナウイルスの予防に海藻、緑茶が良いということでした。「マクガバンレポート」では、“「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」と結ばれていた”とのことでした。
　実は「ホツマツタヱ」には食事の関する興味深い記述があります。一部を要約すると、“アマテル神は…尊い人命を守る食物の話しに増々力が入っていきました。「モロタミ(諸民)もしかと聞きなさい。日常の食物で最も優れ物はゾロ(米)が一番です。…二番目に良いのが鱗(うろこ)の有る魚…邪食はならぬ。今ここでシシ(四足、獣)を許せば、民は皆汚れて病になり国の平和が乱れるぞ」“と書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナとビタミンD不足に強い相関関係！研究機関が再確認　「国家単位の死亡率とビタミンDに連動傾向」
転載元）
情報速報ドットコム 20/5/15
アメリカのノースウエスタン大学がビタミンDと新型コロナウイルスの関係を再確認しました。

ビタミンDと新型コロナウイルスの関係性は複数の研究機関が指摘していましたが、ノースウエスタン大学は複数の国を対象にして、改めて新型コロナウイルスの死亡率とビタミンDの関連を調査。
 
その結果、新型コロナウイルスの死亡率は医療システムや国民の年齢構成、検査数によって大きく変わることはなく、ビタミンDの摂取量によって変化することが分かったとまとめています。

研究チームのリーダーであるワジム・バックマン教授は、「北イタリアは医療クオリティではトップクラスだが、新型コロナの死亡率は他の地域や国と比べて多い」と言及しており、世界の複数の地域でビタミンDと新型コロナウイルスの関連性が見られたと報告していました。
 
実際に新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い傾向が見られ、日本においても和食の定番であるサンマやしらす干し、干し椎茸、イワシなどを食べるだけでも、一日に必要なビタミンDの摂取量を軽く超えるほどの量が含まれています。

干し物系の食品になるとビタミンDは跳ね上がることから、アジア諸国を中心に新型コロナウイルスの犠牲者数が少ない背景には、食文化の違いが大きな影響を与えている可能性が高そうです。
 
注意点として、ビタミンDの過剰摂取にも様々な副作用があることから、適切な量のビタミンDを摂取するように心掛ける必要性があります。
 
Vitamin D appears to play role in COVID-19 mortality rates
https://medicalxpress.com/news/2020-05-vitamin-d-role-covid-mortality.html
（中略）

（中略）
（以下略）

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火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

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　今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能（AI）やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。（タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元）
しんぶん赤旗 20/3/1
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案（国家戦略特区法改定案）。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
（中略）
　日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
（中略）

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
（中略）
　「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」（内田さん）

（中略）
　（中略）竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は（中略）、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。
（以下略）


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[緊迫の検察庁法改正法案] 審議すべき具体的な基準を出さない政府、検事総長OBらの反対表明、挙句に自民党内からも「強行採決」に反対の声

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　検察庁法改正法案への抗議のツイートが1000万件を超えました。与党は14日の採決を狙っていたようですが、13日の内閣委員会が途中で審議不能となり、15日に続きの審議入りとなります。メディアでは、野党がごねて退出し審議拒否をしたような映像編集だったそうですが、中継を見ていれば政府側が審議すべき対象を出してこないために審議ができないことは明らかでした。
13日、階猛議員、黒岩宇洋議員の攻めに続いて、後藤祐一議員は、検事長などの勤務延長の濫用を防ぐ具体的な基準を質問しました。武田大臣は終始、投げやりで逃げの答弁ばかりでしたが、ついに「基準となる要件は今はない。これから作る」と答え、白紙委任を求めたような形となりました。さすがにふざけるなとばかり野党議員が席を立つのも無理はありません。武田大臣からは、森法務大臣が答弁すべき内容だとの不満も漏れていました。これまでであれば野党議員が欠席しても「空回し」で審議時間を消化する戦術を取っていた与党側が、今回は休憩で応じたのも市民の想像以上の批判を無視できないためと見られています。
　その上、元検事総長らOBが定年延長に反対を表明し、自民党議員からも強行採決に反対する声が上がりはじめています。15日の内閣委員会審議、どうなることか。午後の強行採決という予測も出てきました。
　なすこさんも日々のネタが多すぎて大変そうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案、武田大臣の答弁で審議が一時中断に！定年延長の基準が存在せず　「施行日までには発表」
引用元）
情報速報ドットコム 20/5/13

（前略）
５月１３日の内閣委員会は大荒れとなりました。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡って、野党から「要職の定年延長に関する運用基準はどうなっているのか」と質問があり、それに対して武田良太・国家公務員制度担当相は「法案の施行日には明らかにしたいと思います」などと答弁。
運用基準の有無には言及せず、検察庁法改正案が成立した後に公表するなどと繰り返していました。

この答弁に野党は激怒し、内閣委員会は大荒れの展開となります。最終的には野党が審議不能と判断して国会を退席しており、内閣委員会が一時中断となっているところです。
（以下略）
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配信元）
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“全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状”が、新型コロナウイルスによって起こる可能性あり ～ロックダウンが子供達の免疫力の著しい低下を招く

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米ニューヨーク州で全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状があった子供が７３人確認され、“5歳の男の子が新型コロナウイルスに関連した合併症で7日に死亡した”とのことです。
　細胞内で増殖した新型コロナウイルスは血管内へと進行し、ACE2受容体は血管内皮細胞にも存在するため、“血管内皮細胞炎が起こった結果、血栓ができたりサイトカインストームと呼ばれる免疫系の暴走が起こったりする”と考えられています。なので、“全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状”が、新型コロナウイルスによって起こる可能性は十分にあります。
　ただ、なぜこのタイミングで子供たちに、このような病状が現れたのか。ニューヨーク州のロックダウンが、子供達の免疫力の著しい低下を招いたためではないかという気がします。
　昨日の記事で紹介したジュディ・マイコヴィッツ博士のインタビュー動画⑧「マスクについて」の１分４８秒～２分１秒の所で、“私たち全員が免役力を低下させるシェルターを出ると…病気が蔓延するでしょう”と２人の医師が語っていました。
　“その通りのことが起こっている”と考えて良いのではないでしょうか。私たちがウイルスへの「恐怖」から、頻繁に手を洗ったり消毒をすればするほど、私たちの免疫力は弱くなります。ウイルスへの警戒は当然必要ですが、過剰な反応はかえって危険です。
　要はウイルスへの警戒は怠らないようにしつつも、免疫力を下げないようにすることです。多くの人と交わってストレスを発散すると言うのではなく、自然と交わってリラックスする術を、この際に身に付けた方が良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“川崎病”症状の子ども2人死亡　米・NY州 新型コロナ関連調査
配信元）
YouTube 20/5/9
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新型コロナが原因か　川崎病に似た症例に注意　大半が14歳以下の子ども
転載元）
Sputnik 20/5/14
米ニューヨーク州のクオモ知事は12日の記者会見で、川崎病のような症状が出た約100人の年齢の内訳を発表し、その約半数は14歳以下であると明らかにした。この症状は新型コロナウイルスに関連している可能性があると見て、調査が進められている。同州では先週、この症状を示した子ども3人が亡くなった。米ニューヨークタイムズが報じた。

ニューヨーク市では川崎病に似た症状を示す子どもが52例報告されている。ニューヨーク州では先週、この症状を示したニューヨーク市の男の子（5）、ウェストチェスター郡の男の子（7）、ロングアイランドの少女（18）が亡くなった。
 
ボストン小児病院のジェフリー・ブルンス医師によると、川崎病の特徴を示す子どももいれば、サイトカイン・ストーム（免疫系の暴走）の徴候を示す子どももいる。
 
川崎病とは全身の血管に損傷を引き起こす病気で、心臓にダメージを与えることもある。感染するのは主に乳幼児。サイトカイン・ストームとは免疫系の過剰反応で、全身に炎症を起こし、臓器の損傷を引き起こす恐れがある。
 
同病院のサイトによると、治療には血液希釈剤や免疫系調整剤が使用され、ほとんどの子どもたちは回復しているという。
 
米国疾病管理予防センター（CDC）のスポークスマンは12日、新型コロナウイルスに関係していると見られる子どもの危険な炎症に注意するよう、医師らに周知する準備を進めていると発表した。
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配信元）
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この記事には英語版があります:
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カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

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　カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
　予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった３時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本進出を断念　米カジノ大手サンズ
引用元）
時事ドットコムニュース 20/5/13
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるＩＲの運営事業者選定の有力候補とみられていた。
（中略）
　アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、声明で「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
（以下略）
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