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TBSも、あべぴょんとジャパンライフの山口隆祥会長との接点を報じる / 消費者庁に負けないくらい、薄汚れた組織であるマスコミ

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。TBSも、あべぴょんとジャパンライフの山口隆祥会長との接点を報じました。
 あべぴょんは「山口氏と一対一のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」と、2日の参院本会議で説明しています。
 以前の記事で、文章には裏の意味があると説明しました。なので、このあべぴょんの言い訳を真に受けてはいけません。おそらく、一対一ではなく、“家族ぐるみ ”の付き合いなのです。
 冒頭の動画は、大門みきし議員が、「桜を見る会」のジャパンライフ問題を「大門ゼミ」として説明しています。時間のない方は、その要点である冒頭のツイートの動画をご覧ください。
 「こんなん惚れるわ」のツイートによると、あるテレビ局のディレクターが「ジャパンライフに関する内部通報者を教えてほしい」としつこく迫り、断られたら「その方の思いを大門議員が紙に代筆してもらって、本人の手紙ということで放映するのはどうか」と、言い出したらしい。
 マスコミが、消費者庁に負けないくらい、薄汚れた組織であることを示すエピソードだと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大門ゼミ 「桜を見る会」&「ジャパンライフ事件」2019.12.7
配信元)
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配信元)
 
 

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19/12/04 ペーター・B・マイヤー情報:トランプ・リポート 後半

 木曜日の前半では、Qグループが背後で支えるトランプさんの達成目標と、諸々の経済指標が実は経済危機の到来を指し示している点をご紹介しました。
 後半では、この先アメリカ政界がどうなって行くかの予測、そして経済面では通貨リセット計画の詳細を解説しています。

 ただし“目覚めた”と自称する人たちにも、相当なバイアスがあります。
 たとえば今回のマイヤー氏は通貨リセット説の古株なので、未だにGESARAに肯定的です。ですが今年1月にインテルアラートのNESARAやGESARAは「カバールの作戦」だとレッド・ドラゴン大使が断言し、「インテルやコブラの波動は明らかに闇」と竹下氏もコメントしていました。また、「新世界秩序と同じであるGESARA側の新金融システムを構築しようとしているのが、フランスのロスチャイルド家であり、彼らを支援しているのがコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)」だと指摘されています。
 そして前半でも書きましたがロシア情報に通じているソルカ・ファール女史は敬虔なキリスト教徒なため、ボリビアのクーデター政権のアニェス自称大統領がでっかい聖書を掲げたのを見て、「正義が勝った!」と手放しで賞讃しています。(※モラレス大統領はキリスト教だけでなく、先住民族の土着信仰も認めたから「悪」なんだそう。)
 オルタナ系では一番まともだと思われるTV局のRTも左派リベラルなアメリカ人司会者が多く、古株ほど「民主党の今回の騒ぎは馬鹿げているけれど、根本的にトランプは弾劾されるべき」と今週も言っていました。私が勝手にアメリカの知の巨人だと思っているクリス・ヘッジス氏もそうですし、ジェシー・ヴェンチュラ知事と息子のタイレルもそうです。
 ……現時点でこれなら、先は長いなと思わず溜め息を吐いてしまったのでした。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペーター・B・マイヤー情報:トランプ・リポート 後半
転載元)
投稿者:ペーター・B・マイヤー

■後半のまとめ■
■前半
✅2つの異なる政府が同時並行で稼働中
✅本物の経済指標はどれも否定的

■後半
✅ディープ・ステート VS 大統領
✅弾劾の深刻な側面:弱体化した米国の経済の破綻
✅毎日約30億ドルずつ嵩んでいく財政赤字
✅インフレによる内部崩壊
✅ディープ・ステートによる「制裁」という便利な攻撃手段
✅現在の標的はベネズエラ
✅悪魔崇拝で権力掌握
✅ボリビアで政権交代、資源の横取り
✅しかし各国がドルの代替策を模索中
✅トランプとアライアンス(地球同盟?)も打倒ディープ・ステートへ

✅選挙前倒し
✅FISA報告書でアメリカ議会の9割(内8割は民主党)が更迭される
➡早々に選挙が必要となる
✅トランプ再選後は、金本位制と新金融システムとGESARA導入へ

✅世界規模での通貨リセット
✅計画では、金本位制でドル離脱をする最初の国は中国
✅既に行った気配
✅世界規模での通貨リセット
✅資金源は中国の長老たち、融資方法は209箇国の署名する金条約
✅全ての国が政府発行通貨へ
✅完遂すると現行の国際通貨システムは閉鎖
✅バチカン銀行やウクライナへの送金による資金洗浄は不可能に
✅始まりは2020年
✅兆候その1:アンドルー王子、ヒラリー・クリントン、ネタニヤフの裁判
✅兆候その2:金融界での大きな変動


ディープ・ステート VS 大統領


ディープ・ステートの二大派閥、共和党と民主党が政権の支配を巡って火花を散らしています。シフやペローシの牽引する弾劾手続きでは、【連中が】投下した爆弾や打ち上げたミサイルの1つ1つについて【ニュースの】見出しが教えてくれます。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

しかし弾劾にはもっと深刻な側面があり、それがディープ・ステートの延命および経済に迫りつつある危機なのです。これが政治経済の深層の流れと関連しているのは間違いありません。そして【この流れは】戦争・破産・恐慌・民衆の貧困へと繋がっていきます。

帝国の支配を巡る闘争が激化する中、真の脅威は無視されています。例えばローマ帝国の最後の四半世紀には、ローマ人内部での争いがあまりにも多く勃発したため、帝国は本物の【外部の】敵にまっとうな防衛体制を整えられませんでした。

また、少なくとも今世紀に変わって以降、アメリカは弱体化していっています。払えるよりも多く浪費するという昔ながらの形で、米国は倒産してしまうでしょう。

例えば米国債の価格をインフレで打ち消そうとしているのならば、米国債に頼っている年金の持ち主全員の退職後の希望も打ち消すことになります。しかも奴らが取り巻きに与える金(かね)をもっと“刷る”場合、その金を使って【本来】他の人たちのものである【筈の】物品やサービスをもっと要求する訣です。

【※刷るという単語が、「いわば、いわゆる」を意味する“”に入っているのは、実際に紙幣を印刷機で刷っているのではなく、もっと簡単に電子的に数字を打ち込んで済ませているからだと思われます。】

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ジャパンライフの詐欺商法の広告塔の役割を果たしていた、あべぴょんをはじめとした政治家 ~あくどい連中が寄ってたかってお年よりたちを騙し、金を巻き上げる仕組みを作り上げていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 「桜を見る会」にジャパンライフの山口隆祥会長が、あべぴょんの「首相枠」で呼ばれていたことは大変大きな問題です。ここを突かれるとヤバイ人たちが、あべぴょんはもちろん、いっぱい居るということがわかってきました。
 冒頭のnemさんのツイートには、共産党の大門みきし議員の発言が引用されています。大門氏は、“お年よりをレンタルオーナーにして金を出させたうえ、最後は全財産の管理までする…(この人物は)ジャパンライフがお年よりを食い物にするパートナーだったのではないか”と言っています。“この人物”とは、その下のツイートに出てくる永谷安賢元内閣府官房長のことです。
 2017年4月5日の「消費者問題に関する特別委員会」の議事録をご覧ください。NPO法人「活生ライフ(イキイキライフ)」の設立当初の役員が、理事長は永谷安賢氏、理事に山口隆祥氏となっていることが、先のnemさんのツイートからわかります。このNPO法人は、“お年寄りの人生最後の時期をサポートします、身元保証人になります、遺言書の作成、財産管理をサポートします”ということですが、このNPO法人の全国の支店は、ジャパンライフの支店と“住所も電話も全部一致する”とのこと。
 “お年寄りの人生最後の時期をサポート”するのですが、それは、ジャパンライフの商品を買わされるということのようです。あべぴょんをはじめとした政治家は、このジャパンライフの詐欺商法の広告塔の役割を果たしていたわけで、ジャパンライフからの「お中元リスト」に、麻生太郎、安倍晋三の名前も出てくるらしい。
 要するに、あくどい連中が寄ってたかってお年よりたちを騙し、金を巻き上げる仕組みを作り上げていた。ところが、「桜を見る会」の問題で、このヤバイ所に光が当たり始めたので、慌てているというのが今の状況のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャパンライフと政界
配信元)
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配信元)
 
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第193回国会 消費者問題に関する特別委員会 第4号
平成二十九年四月五日(水曜日)
引用元)
(前略)
○大門実紀史君 大門です。先ほど民進党の矢田わか子さんからありましたが、私もジャパンライフの問題取り上げたいと思います。
(中略)
磁気が出るというようなベストとかベルトとかネックレスなんかを、実は、ジャパンライフの元関係者、元社員の人に聞くと、例えば六十万円の磁気ベストというのは原価は僅か八千円か一万円らしいですね、そういうものを六十万円で売ると。それをお年寄りに売って、そのお年寄りがジャパンライフに委託して、ほかの誰かにレンタルするという仕組みをつくっているわけですね。ただ、実際には商品のやり取りするわけじゃなくて、契約書にお年寄りにサインさせると。(中略)… まさにマルチの仕組みになっておりまして、御招待人数と書いていますけど、要するに、たくさん紹介したほどその契約者のランクが上がっていくんですね。ランクが上がると要するに収入が増えるということになるわけでありまして、これはまさにマルチでございます。
(中略)
一応、年六%のレンタル料というか払うわけですね。これ、要するに、出させたお金から、そのお金の中から少しずつ、六%ずつ渡しているだけの話ですね。もう典型的なペーパー商法でありまして、あの豊田商事を思い出させるようなことであります。(中略)… 要するに、レンタルするはずのものがしていないんですよね。現物がないわけです。これはいわゆる現物まがい商法なんですね、ペーパー商法なんですね。
(中略)

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参議院規則を無視してまでも国会を開きたくない自民・公明の与党 〜 「桜を見る会」の追求が安倍首相の急所

 いつも緻密にして大胆な記事を送ってくださるseiryuu氏がこんなコメントを付しておられました。許可をいただき、読者の皆さまにもご紹介。

今回は自分の記事よりも「桜を見る会」の帰趨が気になって、集中できていません。
今日午前中に黙ってはいられないので、自民党参議院予算委員会理事の
石井議員、山田議員、三宅議員のそれぞれの東京事務所に電話しました。

 ・なぜ予算委員会を開催しないのか?
 ・ルール上開催しなければいけないのに、そのルールをなぜ破るのか?
 ・今年は台風被害が激しかったが、予算委員会も開かずどうするつもりか?
 ・被害者をほったらかしにして越年させるのか?
以上のようなことを問いただしました。

応答したのは、受付の女の子で「答えられない」とのことでしたが、息を呑む様子は伝わってきました。
最後に今回の態度に非常に国民は怒っている、それを議員に伝えるように。
としました。
直接電話で意見を表明するのは効果ありそうです。
自民党も恐れているのを感じました。

そうなのです。
桜を見る会の、もう一つの問題が国会から逃げ回る安倍首相です。
国会開催をめぐる動きをまとめてみました。
 最初の宮本徹議員のツイートには改めて驚きました。安倍政権は、決算審議を3年分も積み残しているのに国会を開こうとしていません。審議を中断した5月13日は、宮本議員が初めて「桜を見る会」を取り上げた日だそうです。
いかにこの問題が急所であったかが分かります。
その後、野党側は委員会開催を要求しました。参議院規則にのっとり、金子委員長は開催「しなければ」なりません。しかし与党側は規則を無視して審議を拒否し、窮した金子委員長は「総理抜きでの一般質疑」を提案します。
本来「総理出席の集中審議」をすべきところですが、国会再開を重視し、野党側はその提案を受けることにしました。
ところがビックリ、提案した当の自民党が、この案を受け入れず拒否。もう、何が何でも国会を開かないつもりのようです。犯罪者集団か。
buuさん曰く「放置国家」。
そして5日現在、4野党が一致して40日間の国会会期延長を要求しているのが「今ココ」です。逃さず仕留めたいです。
 seiryuu氏にならって、内気なまのじも電話をしてみよう。
(まのじ)
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配信元)




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世界一労働時間が短く、超好景気なドイツでの働き方 ~「カローシ」という日本語がドイツで有名に

パータさんからの情報です。
 不名誉なことに、ドイツでは「カローシ」(過労死)という日本語が有名になっているそうです。というのも、ドイツでは"16時くらいになると普通に仕事が終わって、飲んでる人たちが沢山いる"、そんな日常を送っているので、過労死という概念がないのだそうです。調べてみると、ドイツだけではなく英語圏でも同様で、2002年にはOxford辞書に“karoshi”として単語登録されています。過労死という概念を知らない人たちにとっては、「日本の会社の入り口には銃を持ったガードマンがいて、帰さないで死ぬまで働かせるのか?」という妄想の類のようです。
 2017年のOECDの調査では、ドイツ人の年間労働時間は1356時間で、OECD加盟国中もっとも短く、日本人は1710時間でその差が354時間もあります。有給休暇をみても、ドイツ人はほぼ100%の消化率で、日本人とはまるで対照的です。
 そんな「カローシ」と無縁なドイツなのですが、景気は1990年の東西統一以来最も良く、絶好調なようです。ドイツの2017年の労働生産性(労働者が1時間あたりに生み出す国内総生産(GDP))は69.7ドルで、日本(46.9ドル)に比べて48.6%も高いとのこと。つまり、ドイツ人は日本人よりも短く働いて、日本人の約1.5倍の価値を生んでいるということになります。

 ドイツ人の具体的な働き方については、続きはこちらから以降のツイートをご覧ください。
 日本では、残業時間に上限があるのに対し、ドイツでは1日の労働時間に上限が設けられています。具体的には、「1日10時間まで延長できるが、6カ月間平均を8時間以下に」としていて、1日10時間を超えると法律で罰せられます。
 また、1956年に「閉店法」という法律が定められ、キオスクなどの一部の例外を除き、商店の平日の午後8時~午前6時までの営業及び、日曜祝日の終日営業を禁じています。経営者がこれを守らない場合、罰金もしくは(悪質なケースでは)禁固刑という厳しいペナルティが課せられるといいます。ですので、ドイツには24時間営業のコンビニなどは存在し得ないそうです。
 このような余裕のある働き方をするためには、ドイツ人のように「月給が増えなくても、家族と過ごす時間が増えればいい」という意識変革とともに、まずは今の政権にご退場いただこうではありませんか。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界一労働時間が短いドイツが超好景気なワケ
引用元)
OECDによるとドイツ人の労働時間は加盟国の中で最も短い。それなのに、景気は1990年の東西統一以来最も良い状態にあるという。
(中略)
若い労働者の間では賃上げよりも休暇日数の増加や時短を求める人の方が多くなっている。「月給が増えなくても、家族と過ごす時間が増えればいい」と考える人が主流になりつつあるのだ。
(中略)
企業では人手不足が深刻化しているので、企業も若者たちのこうした希望に合わせて対応しなくては、優秀な人材を採用することが難しくなっている。
(中略)
この国は法律や規則の順守を重視する国なので、企業は法律の枠内で仕事をしなくてはならない。日本との違いが最も際立つのが、労働時間と休暇の問題である。
(中略)
大半のドイツ人は、「仕事はあくまでも生活の糧を得るための手段に過ぎない。個人の生活を犠牲にはしない」という原則を持っている。だから、同じ成果を出すための労働時間は短ければ短いほどいいと考える。(中略)...ドイツでは「自分の生活を重視する」ことについて社会的な合意ができあがっている。
(中略)
ドイツのメディアは日本で過労死や過労自殺が多いことについて時折報道するので、ドイツ人の間では「カローシ」という日本語が有名になっている。彼らにとってカローシは、カミカゼ、スシ、フジヤマ、ゲイシャ、ツナミと並んで有名な日本語である。
(中略)
OECDは、毎年各国の労働生産性を比べた統計を発表している。ここで使われている労働生産性の定義は、労働者が1時間あたりに生み出す国内総生産(GDP)である。OECDによると、ドイツの2017年の労働生産性は69.7ドルで、日本(46.9ドル)に比べて48.6%も高い。
(中略)
さらに、財とサービスの貿易黒字を合計した経常黒字でも、ドイツは2017年に中国を追い抜いて世界1位となった。その要因は自動車、機械、プラントなどの輸出が好調であるためだ。ドイツの経常黒字は日本を約41%上回っている。
(以下略)

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