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国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを取り締まる姿勢を強化したのは、首相秘書官だった大石吉彦氏 / 自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショー

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が劣化版ナチスだということが、よくわかる記事です。憲法で保障された国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる姿勢を強化”したのは、1月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏だということです。
 現行の憲法を守るつもりのない彼らが、緊急事態条項という白紙委任状を手に入れれば、何をするかは誰でも想像できるのではないでしょうか。
 日本が非常に危険な方向に向かっているというのは、メディア見ているとよくわかります。“続きはこちらから”以降は、自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショーの様子です。
 この調子でメディアの洗脳が続くと、安倍政権に反対する人は全て「反日」ということにされ、戦前の「非国民」扱いになることは目に見えています。
 幸いなことに、トランプ大統領をはじめ、世界の指導層は戦争を回避する方向で動いています。これまでとは逆に、戦争で儲けようとする人たちがあぶり出され排除される流れになっているのです。
 日本では、まだ明確にその流れが見えてこないのですが、その前に、私たち国民がメディアに惑わされず、正しい世界観を持つことが大切です。韓国との関係で言えば、知れば知るほど韓国の人たちの方が日本人よりもずっと先に行っているという感じがします。ただ、日本はいろんな意味で、恵まれた国と言えます。一旦覚醒すると、あっという間に変化し、世界のお手本になれる可能性がある国だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ヤジで排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影
引用元)
(前略)
埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は27日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。
(中略)
最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、1月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。(中略)… 森友問題では、2015年9月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた(中略)… 1月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」(前出の司法ジャーナリスト)
(以下略)

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スマートフォンを長時間使用するほど学力が低下するという衝撃の研究結果 〜 日本のメディアは黙殺しているが影響は深刻

ライターからの情報です。
「脳過労」「脳がゴミ屋敷」「脳の発達が止まった」という文字を読んで衝撃を受けました。
そして「ああやっぱりそうだったのか~」と腑に落ちました。
最近の子どもの姿を見ていて、これは育て方だけの問題ではないと感じることが多かったのです。
(かんなまま)
 子供達の育ちを見守るかんなまま様から、「スマホ」に関する重要な情報をいただきました。
 日本では2010年からスマートフォンの普及率が急増し、今や20代〜30代の9割、60代でも7割がスマホとともに生活しています。ところが近年スマホが原因の脳の不調、脳の処理能力が低下する「脳過労」が目立っているそうです。年齢にかかわらず「デジタル認知症」「デジタル認知障害」と呼ばれ、脳損傷者や精神疾患患者と同様な認知能力の低下が見られるといいます。
 東北大学の川島隆太教授の9年間に及ぶ追跡調査では、長時間勉強しても3つ以上のアプリを使う子は、ほぼ勉強しないでスマホを使わない子よりも平均点が低くなってしまったという結果が出ました。端的に「どんなに勉強しても、しっかり睡眠時間を取っても、スマホを使い続けると成績は下がり、使うのを止めると若干上がっていき、再度使い出せば良かった成績が下がりだす」という衝撃的なスマホの悪影響を示しました。
 専門家によると、スマホに依存した生活はインプットされる情報が多すぎて処理できず、脳が「ゴミ屋敷」状態になってしまうのだそうです。人は、何もしないボーッとする時間にこそ、情報を整理し引き出すことができるようになると言います。
 そして何より深刻なのが育ち盛りの子供達への影響で、元記事ではネットの習慣と脳の発達の関係がグラフ化されています。スマホを長時間使用すると、思考や記憶、運動を司る脳の部位の神経細胞が発達しないという分析結果は、その重大さにもかかわらず日本のメディアは黙殺だったそうです。
それでも日本医師会や日本小児科医会、そして文科省もこうした傾向は認め、警告を発していることは見逃せません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマホ使用で思春期の脳が壊れていく」 脳トレ開発者の警告は黙殺された!
引用元)

(前略)
「スマホを使う子どもの成績が悪いと聞けば、勉強しなくなったり睡眠不足になるからだ、と思われるかもしれませんが、それは違います。いくら勉強しても、きちんと睡眠時間をとっても、スマホを使う子の学力は上がらない。長時間使えば使うほど、脳の発達そのものに悪影響を及ぼすことが分かってきました」(同)
 一旦スマホを手にすれば、これまでの努力は水の泡になると川島氏は続ける。
(中略)
せっかく勉強に3時間以上費やしても、スマホを長く使ったら学習時間が30分未満の生徒と同じ成績になってしまうのだ。

特に悪影響を及ぼすのは、SNSの「LINE」や、「動画」「ゲーム」などのアプリだという。
(中略)
「アプリについては、LINEなどのSNSが要注意です。メッセージのやり取りを行うことで人と繋がり合う、同時双方向性のあるものを長時間使うのはよろしくない。勉強したくても、できるような状態に脳がならないのです。心理学者たちは、SNSをひっきりなしに使ってしまうことで脳がマルチタスキング(複数の物事を同時に行うこと)となり、集中力が途切れてしまうと指摘しています」
(中略)
「平均年齢約11歳の224名を、3年間追跡調査したところ、頻繁にスマホでネットを使う習慣のある子どもたちの、脳の発達が止まっていたことが分かりました。(中略)

「もの凄く深刻な結果なのに、メディアの方々に黙殺されてしまいました。日本以外では非常に有名なデータなので、スマホ関連の業界に遠慮したのではと勘繰られても仕方ない。(中略)

(以下略)


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トランプ大統領に押し付けられた危険な遺伝子組換えトウモロコシを安倍首相が爆買い 〜 国民の健康と引き換えに

 安倍首相がトランプ大統領に押し付けられたトウモロコシを爆買い、と非難ごうごうです。
 フランスで行われた日米貿易交渉では、農産物も自動車も一方的な日本側の譲歩という惨敗で合意されましたが、話題のトウモロコシは、これとは別枠、惨敗の上塗りが急きょ決まったそうです。しかもメディアはトウモロコシだけを報じますが、その実、小麦の大量購入も約束させられたようです。
 日本に追加のトウモロコシが不要なことは明らかで、それゆえ菅官房長官も「九州にトウモロコシの害虫被害が広がっているため」という見え透いたウソをつくことになったようです。ネット上では「トウモロコシはここ10年で一番の豊作」「もともと飼料用トウモロコシは輸入100%で害虫のせいでの輸入はありえない」などウソが暴かれています。
 何より問題なのは、買わされるトウモロコシの安全性です。アメリカから輸入されるトウモロコシはほぼ遺伝子組換えと言われます。食用はもちろんのこと、遺伝子組換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性は確立していません。
 そもそも、このトウモロコシは中国がアメリカからの輸入を拒否したものですが、その理由は貿易摩擦が原因というよりも、中国がアメリカの遺伝子組換え農作物を危険視したためだという見方もあります。
 それに対して日本は、戦後ずっとアメリカの都合で次々と不要なもの、危険なものを押し付けられ、まるで「多国籍企業のゴミ捨て場」、長周新聞はこのような売国的、屈辱的な対米従属外交の安倍首相を「トランプの忠犬」だと、また東海アマさんに至っては「トランプの言うことをなんでも聞く変態愛人」だと容赦ないですが、当たってる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
転載元)
外交の体為さぬ日米貿易交渉

 安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていたフランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、日米貿易交渉で基本合意した
農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど一方的に日本側が譲歩する内容だった

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と上機嫌で話した。

外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、小麦の大量購入も約束している。米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶりを暴露している。

「トウモロコシを全部買う」と安倍首相が引き受けたことがいかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、安倍首相の立場など眼中にない絶対的な主従関係を垣間見せた

(中略)

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今世界で注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」~疲弊し活力を失ったこの国日本の困窮する人々を救うものになり得るか?!

 先般の参議院議員選挙では、投票率は低かったものの(操作された可能性もあるが?)、国民の関心を久しぶりに集める選挙戦が展開されたといってよいのでは無いだろうか。このトリガーを引いてくれたのが「れいわ新選組」の代表である山本太郎氏である。「れいわ新選組」が提示した政策で特に、人々の関心を引いたものは・・・
 1)消費税廃止 2)最低賃金1500円(全国一律/政府補償にて)では無いかと思う。これらを実現するためにはその財源は如何するのか?
 これが今まで語られてきた論点であり、財源が示せない政策は埋没していくのが常だった。しかし、山本太郎氏らはこの点について新しい考え方を語ってくれた。それが今世界で、大注目を集める「MMT(現代貨幣理論)」である。
 
 この理論は、米国の経済学者ステファニー・ケルトン女史が提唱するものである。ケルトン女史が本年7月来日して講演した折、「この理論が、日本経済を大復活させるかもしれない」と述べたようである。一方で、「山本太郎氏のMMT理論はアベノミクスと本質は同じ」だと、批判的な意見を述べる識者もいるのだが。

 それは元経済産業省の改革派官僚で、現在では古賀茂明政策ラボ代表を務める古賀茂明氏である。では古賀氏の批判は当たっているのか? それを判断するにはアベノミクスの実態を知る必要がある。当初は「金融緩和・財政出動・成長戦略」の3つを柱としていたものが、実際は「金融緩和・規制緩和」だけで、成長戦略を推進することも無く、効果のある財政出動が行われなかった。古賀氏が言うアベノミクスのばら撒きは財政出動と見做せるだろうが、それは、「幼児教育無償化、高等教育無償化、公共事業推進」であり、これでは一部の人々が少し楽になるのと、ゼネコンが儲けるくらいで、実体経済に活力を与えるものとはならず今に至っていると見て良いだろう。古賀氏の意見から参考にすべきは、「MMT理論+確たる成長戦略」ということだろう。また、最後に添付したツィートは、MMT理論そのものを否定した報道を取り上げ、この報道を”単なるフェイクニュースでは済まされない”と糾弾している。

 さてこの理論がどの様なものかその詳細を紹介したい。これは今まで人々が持っていた固定概念を根底から覆すものであり、従来の考え方に執着していてはこの理論を受け入れる事はできないかもしれない。ケルトン女史が講演で主張した論点は以下の6項目である・・・

1)「経済の見方」がガラリと変わる
   単純な経済政策論ではなく、価値観の大胆な転換を求める経済理論である。たとえば、税金とは何のためにあるのか?

2)「政府のための税収」ではない
   *政府は税収の為に税を課し、それで財政支出をするのではない
*政府がお金を支出することを先にやる必要がある
*国民から集めた税金が執行予算の「財源」になるわけではない

3)インフレもデフレも防ぐ
   *経済とは「インフレもデフレも過度にならないちょうどいい状態を維持させるための調整を行う」というのが基本である。
   *インフレの状態では、税金によって所得を誰かから奪うことで調整
*デフレの状態では、国債発行と減税をやること

4)日本政府は「目標設定」からして間違っている
   *景気が悪い状態の今の日本、政府がやるべきは、国債を発行して支出をすることと、減税することである
   *「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった経済政策は誤りで、予算の均衡ではなく経済の均衡をやること

5)財政赤字とは「単なる手段」
   *「政府の赤字は非政府(国民)にとっての黒字である」ということ
   *「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。政府の赤字は単なる手段である

6)消費増税などしている場合ではない
   *消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。
    それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析し、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみればよいのではないか

 以上が、日本を現状から脱出させるためにケルトン女史が主張し、日本政府の政策に対して指摘してくれた点である。この理論でことを進めるのが最良なように思えるが、人間の考えた理論であり、遂行していく過程で都度判断し、必要なら修正を加えていくしかないかも知れない。疲弊して活力を欠いてしまったこの国日本で、窮状に苦しむ多くの人々が、安らいだ心で、元気に明るく、生きがいを持って、幸せな人生が送れる日が来るよう舵を切る必要がある!!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MMT(現代貨幣理論)が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
MMT提唱者・ケルトン氏が明かした
引用元)
(前略)
MMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。
 
「経済の見方」がガラリと変わる
 
MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。

−−たとえば、税金とは何のためにあるのか。

従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない
(中略)

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竹島での韓国軍防衛訓練について、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判するも、韓国側は「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と反発

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国軍は25と26日の2日間、竹島で防衛訓練を行ったようです。これに対し、米国務省は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出しました。
 この声明に韓国側が反発。「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」と、アメリカを批判したということです。
 これは驚くべき事態ではないでしょうか。日本の政治家で、アメリカにこのような口のきき方が出来る人がいるのでしょうか。現在、小泉純一郎元首相が行方不明になっているという噂がありますが、アメリカに盾突くと、横田基地にさらわれ拷問を受けるという話もあります。アメリカの植民地である日本ですらこうなのだから、アメリカと日本の植民地である韓国なら、何が起こるのか。
 アメリカ国務省に不快感を与え、メディア総がかりで文在寅大統領の批判をしているわけですから、近い将来、軍事クーデターが起こって、文在寅大統領は排除されると考えるのが自然です。
 しかし、波動的にはそうなるようには見えません。韓国がこれだけ強気に出れるのは、トランプ大統領との水面下での協力があるのではないかと思います。クーデター計画はあるでしょうが、成功するとは思えません。
 さて、その竹島ですが、箱コネマンさんが紹介している動画を見ると、すでに日本は韓国に売っぱらってしまっているのですね。あべぴょんの祖父の岸信介が、竹島を売ったようです。この一族は、完璧に売国奴だと言ってよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、韓国に対して信じられないくらい無礼な、河野太郎外相の別の側面です。もはや何が何やら、表のニュースを見ているだけでは、全くわからないカオスと言える状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国軍の竹島防衛訓練 外務省「受け入れられない」(19/08/25)
配信元)
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米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
引用元)
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は27日、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

 声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。
(以下略)
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韓国がアメリカに異例の反論 竹島軍事訓練めぐり
引用元)
韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。

韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。

このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。
(以下略)
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配信元)
 

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