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参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか?

 なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
 来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ(読売テレビ)が「安倍総理PR特集」を放送!安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し!(ウェークアップ!ぷらす)
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年6月22日の「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした

ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


(中略)



(中略)

(中略)

(中略)

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中国では既に遺伝子を編集した「フランケンシュタイン・ベイビー」を誕生させており、頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想もある

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年末、中国ではエイズウイルスに感染しないように遺伝子を編集した双子の女の赤ちゃんを誕生させたとのことですが、このような「フランケンシュタイン・ベイビー」を妊娠している女性が、中国にはまだ何人もいるとのことです。
 未来には、同じ技術を用いて、“頭が良くて美しく、運動能力も高い「デザイナーベビー」を作る構想”もあるとのことです。このことから、フランケンシュタイン・ベイビー=デザイナーベビーだということがわかります。
 最近は、女優などを見ると、波動はもちろんですが、整形か否かをまず見るようにしています。大概は整形しています。整形をすると、プラーナ(気)の流れが滞るのか、頭の上部が詰まっている様な感じがします。これがゲノム編集した「デザイナーベビー」だと、一体どのようになるのだろうと思ってしまいます。
 生命を不用意にいじり回すと、結果的に、見た目も能力も優れていても、総合的に欠陥のある身体に自分たちが転生しなければならない羽目になってしまいそうです。頭の良さ、美しさ、運動能力の高さよりも、私には、波動の高さ、清らかさ、心の美しさの方がずっと大切だと思います。
 頭の良さ、運動能力の高さは測ることができ、美しさを競うコンテストもあります。要するに、これらは今の時代では測ることができ、評価されるものごとです。しかし、波動の高さ、清らかさ、心の美しさは残念ながら、今の私たちには、それを測る機械がありません。当然、それを評価するということもありません。
 要するに、私が言いたいのは、測り、評価できるものより、測ることができず評価できないものの方がずっと大切だということです。もしも、波動を測定する装置が開発されれば、心の美しさもまた評価できるようになるかも知れません。しかし、こうした評価は、人々の意識が届く範囲に限られています。
 例えば、地球を解放しに来ていると言われる宇宙人たちの波動を測ってみれば、彼らのほとんどが正義の味方ではないということがわかります。表面的な波動はそこそこでも、潜在意識、無意識の波動を調べた途端に、実は彼らが善人ではなく悪人だとわかったりします。
 もし皆さんが、コーザル体の波動を調べることができるなら、彼らのほとんどが魂を失った者(動物システムに転落した者)であることもわかるでしょう。
 彼らが地球に来ているのは、カルマの負債によって、彼ら自身が先に進めなくなっているからなのです。彼らは盲目的に、自分たちが失ったもの(魂)を取り戻すために地球にやって来ています。彼らが正しい行動を取れば、いずれ、彼らの願いは叶うことでしょう。しかし、間違った行動を取れば、魂は永遠に消滅します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国では密かにDNA編集ベイビーを作り出しています。
引用元)
(前略)
https://www.investmentwatchblog.com/mutant-dna-edited-babies-secretly-born-in-china-frankenstein-scientist/
(概要)
6月22日付け
第一級の専門家によると、中国は密かにDNAを編集したフランケンシュタイン・ベイビーを作り出しており、世界はまだこのことを知りません。

昨年、科学者のJiankui氏は厚かましくもユーチューブに自身の動画を投稿し世界で初めてDNAを編集した赤ちゃん(フランケンシュタイン・ベイビー)を作り出したと発表し世界中から猛攻撃を受けました。
バイオエシックスに関するナフィールド枢密院のDr.ピート・ミルズは、香港で開催された科学会議に出席し中国によるこのような世界初の実験の存在を知ることとなりました。

デイりースター・オンラインで語ったDr.ミルズによると:中国では遺伝子が編集された赤ちゃんを妊娠している女性が何人もおり、もうじき出産を間近に控えていることを科学界は知っていました。しかし世界中から激しい抗議を受けたことでこの事については一切報道されなくなってしまいました。これは中国政府の弾圧と厳しく取り締まる法律によるものです。遺伝子を編集された赤ちゃんが生まれた先には何が待っているのか???しかも一人ではないのです。何人もの女性がこのような赤ちゃんを妊娠しているのです。
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『ゲノム編集の光と闇』 著・青野由利
転載元)
(前略)
3月には厚労省がゲノム編集食品の安全審査を原則不要にする報告書を承認した。これによってこの夏からゲノム編集食品が食卓に出回ることが予想される。
(中略)
ゲノム編集も遺伝子組み換えも、基本的には生物のDNAを切り貼りして編集する操作のことである。(中略)… 遺伝子とは、私たちの生命維持に欠かせないタンパク質づくりを指令するひとまとまりの遺伝暗号をいう。髪の毛の色や肌の色、血液型、ある病気へのかかりやすさまで、遺伝子が左右している。
 
 一方ゲノムとは、人間を人間とするために、あるいは生物をその生物とするために必要な全遺伝情報のことをいう。(中略)… ゲノム編集は、遺伝子組み換え技術を革新し、生命科学に革命をもたらすものとして登場した。というのも、遺伝子組み換えは予測不可能な位置でしかDNAを操作できないが、ゲノム編集は狙ったDNAを効率良く、正確に、思い通りに切り貼りできる技術だからだ。
(中略)
このゲノム編集による遺伝子改変の技術が農水産物にものすごい勢いで応用され始め、各国で消費者からの強い反発を招いている。それは変色しないマッシュルーム、角のない乳牛、肉付きのよいマダイ、通常より収量の多いイネ、芽に毒がないジャガイモ、受粉しなくても大きくなるナスなど目白押しだという。
 
 ゲノム編集農水産物は現時点で安全性は未知数で、EUや中国では遺伝子組み換え食品と同じく厳しい規制をかけている。ところが野放しなのがアメリカで、すでにレストランなどでの流通が始まっている。それはモンサント社やデュポン社がゲノム編集関連特許の大半をおさえており、利潤追求の手段にしているからだ。
 
 また、昨年末、「中国の研究者がゲノム編集した受精卵から双子の女の赤ちゃんを誕生させた(エイズウイルスの感染にかかわる遺伝子を改変)」というニュースが世界を驚愕させた。人間の受精卵の遺伝子改変はしないという世界的合意が崩れたからだ。倫理性にもとるとともに、子どもに思わぬ障害が出る恐れがおおいにあり、しかもその影響は世代をこえて伝わっていく。アメリカの幹細胞研究者は、クリスパーを受精卵に使い、頭がよくて美しく運動能力も高い「デザイナーベビー」をつくる構想すら打ち出している。
 
 さらに、ゲノム編集を軍事に転用する動きまであるというから驚く。大陸間弾道弾やステルス戦闘機を開発してきた米国防高等研究計画局(DARPA)が、マラリアの病原菌を媒介するハマダラカという種類の蚊に不妊遺伝子を挿入して絶滅させる研究に注目。それをバイオテロから兵士を守る方策の立案や、攻撃的な生物兵器の開発・製造につなげようとしているという。
 
 本書を読むと、いかに多くの研究者たちが試行錯誤をくり返しつつ、一歩一歩自然界の謎を解く歩みを進めてきたかがわかる。と同時に、その科学技術が大多数の人間を幸福にするために使われるのでなく、一握りのグローバル企業のもうけのために使われたとき、とりかえしのつかない災厄を生むことを考えないわけにはいかない。
(以下略)

あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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すべてが無駄に終わったかに見える、あべぴょんのイラン訪問と、イランを助け、戦後の日本人を大いに奮い立たせた「日章丸事件」

 “あべぴょん”がイランの手助け?をしようとして動いた。となれば、イランを助け戦後の日本人を大いに奮い立たせた、あの事件を語らない訳にはいかないだろう。
 この度あべぴょんはイラン外相の招きで、イランとアメリカの対立によって、経済的に困窮するイランを何とか助けたいとイランを訪問。ロウハニ大統領並びにハメイニ国家指導者と会談し、アメリカのトランプ大統領との対話を呼びかけた。席上、ロウハニ氏は「地域の緊張の原因は米国の経済戦争にある。緊張を高めているのは、イランへの経済制裁を強める米国側だ」と主張。ハメニイ氏にいたってはアメリカとの対話すら必要ないと言い切った。あべぴょんの訪問は結果的に、トランプ大統領のメッセンジャーにさえもならなかった。自作自演した?としか思えないようなタンカー攻撃事件まで引き起こされ、すべてが無駄に終わったかに見える訪問だった。
 ところで、今から60数年前に同じような状況にあったイランを、ある日本人の行動が救った、あべぴょんの行動とは比べようも無く壮大な、出来事を忘れる事はできない。一人の民間人の気骨ある行動が引き起こした事件が、日本とイランとの友好関係が生まれる切っ掛けとなっている。その当時イランは、国際石油資本によって経済的に追い詰められていた。ご存知の方もあると思うが、イギリス相手に起こした「日章丸事件」なる痛快劇である。この事件を引き起こした日本人、「海賊と呼ばれた男」のモデルになった出光佐三氏。出光興産(現在の出光昭和シェル)の創業者である。
 日章丸事件とは・・・当時、世界の産油国は欧米の国際石油資本(石油メジャー)に全部抑えられていた。イランの油田はイギリスのアングロ・イラニアン社(現在のBP社)の支配下にあり、奴隷型搾取システムの下で、国民の富が次々に搾取されて行くのを黙って見ているだけの状況だったイラン政府。イラン国民を貧困状態から開放しようと決死の覚悟を決め、1951年に自国内の石油を国有化すると宣言した。これに怒ったイギリスは、ペルシャ湾に海軍の艦隊を派遣し海路を封鎖、イラン石油を買おうとするタンカーには実力行使も辞さない構えを見せたという。
 他方、太平洋戦争に破れ、精神的にも経済的にも打ちひしがれていた日本に、もっと自由に、安価な石油を提供しようと出光氏が動いた。石油メジャーが売りつける割高な石油しか買うことができない、その不合理さに納得できないでいた出光氏。イギリス海軍に撃沈されるかもしれないリスクを背負いながらも、石油メジャーの目をかいくぐりタンカー(日章丸)をイランに派遣した。日章丸がイランの港に入るや、出光氏が取ったこの忍者顔負けの行動が、外電を通じて世界中に伝えられ、大騒動になったようだ。戦争に敗れた日本の一企業が、強大な海軍力を有するイギリスに喧嘩を売った瞬間である。周りの騒ぎなど気にもとめず、イランから買い付けた石油を満載し、日章丸は危険な航海を終えて川崎港に戻ってきた。港には「日章丸、万歳」の声が満ちていたという。国際社会に一矢(いっし)を報いた出来事だった。
 このようにして、世界の石油資本を敵に回したことで、欧米の経済制裁に遭い疲弊していたイランを日本が助けた。1953年の事である。喧嘩を売られたイギリスのアングロ・イラニアン社は積み荷の所有権を主張し、東京地裁に差し押さえを求めて提訴したが、世論の後押しもあり、出光側の全面勝利に終わったと言うことである。この歴史があればこそ、外交力に乏しいあべぴょんさえも、イラン首脳との会談を実現させることができたと言えよう。
 最後の動画は冒頭~2分30秒と9分以降をご覧ください。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロウハニ大統領、対米強硬姿勢崩さず=安倍首相「武力衝突回避を」-日イラン首脳
引用元)
(前略)
 安倍晋三首相は12日イランのロウハニ大統領とテヘランのサーダーバード宮殿で会談した。共同記者発表で首相は米イラン間の対立激化による中東情勢の緊迫化に関し「何としても武力衝突は避ける必要がある」と緊張緩和を促した。ロウハニ氏は「米国との戦争は求めないが、イランに対する戦争には厳しい答えを出す」と述べ、米国を強くけん制した。
(中略)
 ロウハニ氏は「地域の緊張の原因は米国の経済戦争にある。経済戦争が終われば安定確保が実現される」と強調。緊張を高めているのは、あくまでイランへの経済制裁を強める米国側だと主張した。
 首相は「緊張緩和に向け、日本としてできる限りの役割を果たしたい」と述べた。ただ、米国とイランの対話への直接の言及はなかった
(以下略)
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イランのハメネイ師「核兵器製造せず」=安倍首相会談、緊張緩和促すも米と対話否定
引用元)
(前略)
 安倍晋三首相は13日午前(日本時間同日午後)、日本の首相として初めてイランの最高指導者ハメネイ師と会談し、中東地域の緊張緩和に向けて協議した。ハメネイ師は「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない」と述べ、核合意を維持する従来の立場を改めて強調した。首相は対立が深まる米国との話し合いを促したがハメネイ師はツイッターでトランプ米大統領を厳しく批判し、対話を否定した。
 
 首相は、先に会談したトランプ米大統領から「事態のエスカレートは望んでいない」との発言があったとハメネイ師に伝えた
(中略)
 首相は「(ハメネイ師から)平和への信念を伺うことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進だと評価している」とも語った。同行筋は、首相が帰国後、トランプ氏にハメネイ師の考えを伝えることを明らかにした。
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イランとの直接取引で世界で初めて石油製品を輸入した「日章丸事件」
引用元)
1953(昭和28)年3月、出光は、石油を国有化し英国と抗争中のイランへ日章丸二世を極秘裏に差し向けました。同船は、ガソリン、軽油約2万2千キロℓを満載し、5月、大勢の人の歓迎を受けて川崎港に帰港しました。

これに対し、英国アングロ・イラニアン社(BPの前身)は積荷の所有権を主張し、出光を東京地裁に提訴。この「日章丸事件」は、法廷で争われることになりました。裁判の経過は連日、新聞でも大きく取り上げられ、結局、アングロ・イラニアン社が提訴を取り下げたため、出光側の勝利となりました。イラン石油の輸入は、その後、イランにおいてメジャー(国際石油資本)の結束が再び強化され、1956(昭和31)年に終了しました。

しかし、この「事件」は、産油国との直接取引の先駆けを成すものであり、日本人の目を中東に向けるきっかけになりました。また、敗戦で自信を喪失していた当時の日本で、国際社会に一矢報いた「快挙」として受け止められたことも歴史的事実です。
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「海賊とよばれた男」のモデル 日章丸事件の主人公 出光佐三 1/2
配信元)


Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

5Gが健康に及ぼす影響は、生殖機能の減退、疲労感、頭痛、認知障害、脳腫瘍などのガンといった被害が報告されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 5Gが健康に及ぼす影響は、かなり深刻です。記事では、“マイクロ波の健康被害に関する科学的議論は結論が出ている”とあり、人間の健康を損なうことに“疑問の余地はない”とのことです。
 生殖機能が減退し、疲労感や頭痛、認知障害が報告されているとあります。また、携帯電話やWiFiに起因する脳腫瘍などのガンも増えるようです。
 生殖機能の低下ですが、“コットンの中に純銀を織り込んで作られた高機能素材…電磁波が大切な部分に届かない” という男性用下着が販売されています。なんでも、“スマートフォンやWiFiの電磁波を99%以上遮断”するのだとか。
 私は、このパンツを使ったことはないので、効果のほどはわかりませんが、仮に効果があるとすれば、5Gに対しては、これの全身版が必要ですよね。そう考えると、宇宙人が来ているジャンプスーツというのは、こうした機能があるのかな、と思ったりしました。
 5Gを含む電磁波の問題は、科学の発達が人の幸福に結びつかないという典型だと思います。人類は、自然を支配する能力を獲得する努力を止めて、今ある幸福を感じ取る能力を、拡大すべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5Gが発生させる電磁放射線と健康リスクを巡る懸念
引用元)
(前略)  
5Gによって発生する電磁放射線が健康に及ぼす長期的な影響について十分に検証しないまま5G導入を急ぐべきかどうかについて、論議が巻き起こっている。
(中略)
フランスは幼稚園でWi-Fiを禁止し、小学校ではWi-Fi利用を制限している。キプロスも同じ措置を講じている。スイスは法的な拘束力のある予防的制限を設けており、モバイル通信の導入基準はICNIRPの基準より10倍も厳しい。
(中略)
 米ニューヨーク州立大学オルバニー校健康環境研究所の所長を務めるデービッド・カーペンター教授は、5Gとそれが健康に与える可能性のある影響について批判している。

 「私の判断では、携帯電話やWi-FiといったEMFの発生源に過剰にさらされたことに起因する脳腫瘍などのがんが増えていることは、既に明らかな証拠に裏付けられている」と同氏は言う。

 両性とも生殖機能が減退する「明らかな証拠」があるとカーペンター氏は主張。電磁波に対して過敏な人が、EMFが存在する場所で疲労感や頭痛、認知障害を訴えることもあると指摘する。
(以下略)
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「5Gの“発がん性”は第一級、タバコに匹敵」がん研究の権威がガチ警告! 被曝・不眠・痒み・頭痛… 数々の健康被害が指摘される!
引用元)
(前略)
5Gの健康への影響はかねてより懸念されてきた。(中略)... オランダでは5G実験中に鳥が大量に死んだり、英国では住民が不眠症や流産を起こしたと訴えたりと、世界各地で様々な悪影響が報告されているのである。
(中略)
そうした中このたび、がん研究の世界的権威であるアンソニー・ミラー博士(カナダ・トロント大学名誉教授)が、5Gの健康被害はタバコに比肩すると語り、5Gの安全性が再び疑問視されている。

「高周波は、タバコと同じレベルの第一級の発がん性物質に認められるべきだと、世界中で多くの科学者が考えています。(中略)... 5Gのサービス開始後、オンタリオ州中で発がん率が上昇することが見込まれます」(ミラー教授)
(中略)
「マイクロ波の健康被害に関する科学的議論は結論が出ています。我々が普段から曝されているレベルのマイクロ波は、人間の健康を損なうのです。そのことに疑問の余地はありません。(中略)... 5Gの利益にあやかる前に、それが胚胎している本当のコストを知る必要があります」(カナダ・トレント大学名誉教授マグダ・ハヴァス博士)
(以下略)

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