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“１キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

, / ＊政治経済, 原発・放射能, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関（WTO）上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
　この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣（オムレツ）の珍妙なやりとりがありました。動画の１時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
　約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
　しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には１キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
　この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“１キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
　この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国による輸入規制について
引用元）
WHITEFOOD 
（前略）
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色：日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ：輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース：農林水産省のホームページ
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外交防衛委員会
引用元）
参議院 インターネット審議中継 19/4/25
画面をクリックすると配信元に飛びます
（中略）
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & pixabay

19/4/24 ソルカ・ファール情報：トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始

, , , / ＊政治経済, アメリカ, 司法, 海外情報の翻訳記事, 軍事・戦争
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　先週のソルカ・ファール女史の記事で、ロシア側から「このまんまダンマリ決めて勝手に動くなら、隕石一つが落ちただけでも核戦争になりかねないんだからね！」と、ある意味、最後通牒を突き付けられていた米軍がやっとこさ応答しました。
　大物逮捕に向けて、国内で活発に部隊を展開している模様。「ロシアは狙ってないっす、誤解せんといてな～」とばかりに査察を受け入れました。

　ここで肝腎かなめとなるのが大統領の権限を巡る法解釈だそう。カバールはこれを制限しようと、長年躍起になってきました。ですが、昔からバー法務長官は「大統領ただ一人が行政部門の全ての権限を握っている」との立場です（※これが本文中の“バー爆弾”）。すなわち全ての外交政策を決定し、国家緊急事態宣言をし、戦争を開始する権限を有し、また行政部門の解雇権を握っているのは大統領だけ。連邦準備制度の理事をクビにすることも、理事会そのものを廃止することすら可能。立法部門や司法部門がこれを侵害したり、却下することは出来ません。
　この解釈を争いたくても、現在の司法部門の頂点、最高裁はトランプさんの共和党を支持する判事の方が多いのです。また立法部門も上院は共和党多数です。
　お騒がせなマラー報告書も終結して、まさに反撃のチャンス到来。怒らせてはいけない方を大激怒させた民主党は、これからどうなることやら。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/4/24
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカで大規模な動き


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の新報告書は、非常に懸念すべき内容でした。出されたばかりの【ロシア】国防省（MoD）の「緊急行動報告書」が示す地政学的な重要性について、ロシアのトップ指導陣が議論していたそうです。

――【国防省曰く、】今週行ったアメリカ領空内の飛行から、米軍の戦闘部隊による大掛かりな動きが【幾つも】見られたとのこと。これをアメリカの指揮官たちは、「国内戦術展開」と位置付けていました。

――国防省の専門家らは、【アメリカ側の】この説明がどうやら本当らしいと言っています。というのも、米軍のこういった部隊は、米国南部の国境へ配置されるかもしれないのです。

――ですが【ロシア】対外情報庁（SVR）は、これがどちらかと言うとワシントンD.C.とニューヨーク市双方のFBI戦術的逮捕チームによる、これまた同様に大掛かりな動きと関連しているのではないか、と述べています。そしてドナルド・トランプ大統領が、自身を引き擦り降ろそうとクーデター計画を企てた連中のうちの一人、とある「大物」逮捕の準備を進めていることを【このFBIチームの大掛かりな動きは】「強く窺わせる」と言うのです。

――一部のSVR分析官らが可能性として最も高いと見ているのは、元CIA長官のジョン・ブレナン。「精神に破綻をきたしてしまった」かのような取り乱しぶりなのです。
【※がっつりロシア疑惑に絡んでいたブレナンは現在、ツイッターだのTVニュースだので、狂ったように「トランプはロシア疑惑で司法妨害をした！　弾劾すべきだー！」と叫んでいます。】

――ただし其の他のSVR分析官らは、ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタか、兄のトニー・ポデスタ、ないしは兄弟両方が【逮捕の対象】ではないかと考えています。

――マラー捜査では【トランプ側の元選対本部長】ポール・マナフォートがウクライナとの繋がりで起訴されており、【ポデスタ兄弟は】二人共にこの件に巻き込まれていました。

――おまけにこの度、トランプを破滅させようとヒラリー・クリントン【側】が企てたクーデターを最初に始め、さらには密かに融資していたのがジョージ・ソロスだとの特ダネが発覚したばかりなのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「急所を突くのだ。それを見ていた人間が、あなたに盾突こうなどと思わなくなるように。」
　ドナルド・トランプ著『でっかく考えろ』（2007年）から

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画像の出典: photo-ac

１１府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していた ～首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　１１府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していたことがわかりました。4月13日の毎日新聞では、首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄しているとのことでした。
　モリカケ問題の教訓から、官邸は、情報漏洩を警戒して記録を残さないことにしたようです。猿並みの脳は持っているということでしょう（お猿さんごめんなさい）。
　政府は、モリカケ問題を受けて、2017年12月に公文書ガイドラインを改定しました。その際、官邸を含む府省庁に、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けた”のですが、今回の件のように、説明資料については、“保存期間をいつでも破棄できる1年未満に設定”し、議事録に関しては、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった”とすれば、すべて秘匿できます。
　もはや、悪事のやりたい放題で、加えて特定秘密保護法があります。独裁体制は、ほぼ完成していると言えるでしょう。あとは、緊急事態条項を残すのみです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大臣日程表、１１府省で不存在　２週間で廃棄、「即日」も
引用元）
東京新聞 19/4/25
　２０１７年度から２年間に公文書として作成された、１１府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが２４日、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約２週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。

　日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた１７年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則１年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
（共同）

日程表の情報公開請求に不存在とした府省
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変わらない隠蔽体質 11府省が大臣日程記録を「保存せず」
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/4/25
（前略）
１１府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、２０１７年度から約２年分、不存在としていることがきのう（２４日）、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。
（中略）
　クリアリングハウスは今年３月、１７年４月から１９年２月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の１１府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。
（以下略）
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配信元）
Twitter

 
画像の出典: Author:Lincun [CC BY-SA] & Pixabay

鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい！」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
　昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
　その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年４月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の９県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子（たね）を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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種子法廃止で条例制定へ
引用元）
NHK NEWS WEB 19/4/22
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ６月の定例県議会に提案する方針を固めました。
（中略）
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ６月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は９つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。


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画像の出典: ClipArtBest & Author:Presidencia_de_la_República_Mexicana [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

メキシコ便り（35）：国民から支持されている大統領らを攻撃し、罠をかけ、イメージダウンを試みることで有名なホルヘ・ラモス氏がプレス・コンファレンスに登場！！！

, / ＊政治経済, オリジナル記事, その他の地域, 生き方, 社会
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　４月１２日、ロペス・オブラドール大統領の朝のプレス・コンファレンスで、大統領にキャンキャン吠え、食ってかかる記者が現れました。popoちゃんは今年初めあたり、ナチョさん動画で、この方のことを教えてもらっていたので「あ〜、あの厄介な人が来ちゃったなぁ〜」と思いながら、大統領がどんな風にこの方を対処するのか息を飲んで見ていました。大統領は、攻撃的なディベートはあまり得意ではない。。。でも、今回のやりとりは、なかなかがんばりました！💮
　この記者、ホルヘ・ラモス氏（６１歳）はメキシコ生まれ。でも２４歳からアメリカで暮らし、既にアメリカの市民権を得て、現在、フロリダ州マイアミ在住。スペイン語を話す人向けのアメリカのテレビ局Univisionの大物ニュース・キャスター。なので、質疑応答の中で、まるで小学校に来た転入生に、ベテラン先生がメキシコの事情を丁寧に、愛をもって説明しているように見える場面もありました。大統領がしゃべっている際に、ホルヘ・ラモス氏が何度も割り込んで攻撃してきましたが、それに感情を乱されることなく、また相手のペースに巻き込まれることなく、最後まできちんと愛と尊重の姿勢で対応し、終いには「今日はプレス・コンファレンスに来てくれてありがとう、君がきてくれて嬉しいよ。」とまで言った大統領！器の大きさ・男前さを、またまた見せつけました✨
　国民に支持されている大統領を攻撃することで有名なラモス氏。大統領は、ラモス氏を指さない選択もあったのですが、あえて、喜んで立ち向かいました！そして、この２０分以上にも渡った質疑応答（通常、記者一人、５〜６分）は瞬く間に大ニュースに！そう、これがラモス氏のいつもの狙いのよう。。。ビッグニュースになること、国民から支持されている大統領に罠をかけ、感情を乱させイメージダウンさせること。。。今回は、見事に失敗したようです。。。多くのメキシコ人は、ラモス氏をピエロとして捉え、大統領に万歳という見方のようで、やはり目覚めている人が多い証拠かなと。。。
　今回は、ラモス氏の最初の質問のやりとりを取り上げてみました。主にメキシコの治安問題の事情が議論されています。このやりとりのあと、popoちゃんはモヤモヤしていましたが、あとで大統領の隠れた真意が汲み取れたような気がしました。まずは、ラモス氏とは、どんな人なのかを簡単にご紹介。ラモス氏のように、大統領が喋っている途中に割り込んできたり、攻撃口調で言ってくるメキシコ人はほぼいません。ほとんどのメキシコ人は大統領に尊敬の意で接し、礼儀正しく、見てて気持ちいいです。そして、最後に、こんなラモス氏でも一方的に憎めないかもと思わせるものを発見してしまったことを！ラモス氏、popoちゃんの大和魂に火をつけちゃったぁ🔥
（popoちゃん）
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メキシコ便り（35）：国民から支持されている大統領らを攻撃し、罠をかけ、イメージダウンを試みることで有名なホルヘ・ラモス氏がプレス・コンファレンスに登場！！！

ホルヘ・ラモスってどんな人？


さて、この記者ホルヘ・ラモス氏とは一体どんな人？

Wikimedia_Commons[Public Domain]
ホルヘ・ラモス氏（６１歳）

（ホルヘ・ラモス氏のプロフィール概略）
１９５８年メキシコシティ生まれ。２４歳のとき、メキシコの大手メディア、テレビサを辞め、１９８３年２５歳のときにアメリカ留学。UCLA Extensionでジャーナリズムを勉強。その後、ロサンゼルスのテレビ局でスペイン語を話す視聴者向けの番組ホストを担当。２００８年にアメリカ市民権を得る。エミー賞８回受賞。TIME紙の表紙に５回掲載。２０１５年「世界でも最も影響力のある１００人」の一人に選ばれる。（ウィキより）
現在、フロリダ州マイアミ在住でアメリカのメディアUnivisionで活躍中。

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