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「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」の発言で知られる山下俊一教授は、この発言と同じ日に、オフサイトセンターの現地派遣要員らに、“子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」”と言っていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京新聞のスクープです。「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」の発言で知られるあのダマシタ教授ですが、なんと、この発言をしたのと同じ日に、オフサイトセンターの現地派遣要員らには、“子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」”と言っていたようです。
 さすがダマシタ教授です。あっちとこっちで言っていることが全く違っていたということで、妙に納得します。
 ダマシタ教授だけではなく、電通の“食べて応援”等、国ぐるみで国民を騙していたことがいずれはっきりするでしょうが、そのとき国民はどのような反応をするのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“ニコニコ発言”大学教授 子供の甲状腺被曝「深刻」と見解
引用元)
(前略)
「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます」と発言したことで知られる山下俊一長崎大教授(当時=現在は広島大教授)。

 このトンデモ発言は事故の10日後、2011年3月21日午後2時から行われた福島市内での講演のものだが、同じ日に国の現地派遣要員らが集まる「オフサイトセンター(OFC)」では、子供の甲状腺被曝について「深刻なレベルに達する可能性がある」との見解を示していた。けさ(28日)の東京新聞が報じた。

 同紙が情報開示請求で入手したOFCに出席していた「放射線医学総合研究所」(放医研)職員の記録で明らかになった。
(以下略)
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震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
引用元)
(前略)
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市)の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター(OFC)」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 (榊原崇仁)
(中略)
本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長(経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。
(以下略)
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配信元)
 
 

世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っている!~しかも貧富の格差は拡大し続けている

 世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵するという驚くべき報告です。
 さらに、最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供に教育を授け、医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる!とのこと。
 こうした記事を読むと、公平な世の中にするにはやはり、何といっても"最高賃金の設定"が自明のこととおもわれます。それはそれは世界が豊かになるはず?です。試金石として、反グローバリズムの旗にしてもよいのではないでしょうか。こうなると、当然、秘密結社の方々は秘密裏なことができなくなっていくでしょうから、世の中はどんどん透明になっていきます。
 また、米のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げると提案したそうですが、このようなイニシャチブ(発議)が、もしレファレンダム(国民投票)にかけられるとしたら一発で通るのはないでしょうか。
 こうして、"最高賃金の設定"の機運が一気に高まったのであった!・・・となるのはいつのことでしょう?ちまちまと"最低賃金を下げる"のではなく。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
引用元)
(前略)
 <国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける>

新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。(中略)

「最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。(中略)

昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員...(中略)は年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案。(以下略)
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配信元)
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カバール側の人間であるマドゥロ大統領を排除して、Qグループに繋がるトランプ大統領側の、フアン・グアイド政権を樹立したいトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデターの試みですが、昨日の記事のコメントで、“例によって陽動作戦”ではないかとしました。以下のスプートニクの一連の記事を見て、詳しく調べてみると、実はそう単純ではないことがわかりました。
 トランプ大統領がマドゥロ大統領を排除して、フアン・グアイド政権を樹立したいと考えているのは、事実のようです。記事を見る限り、ベネズエラで選挙を実施させたいのだと思います。
 調べたところ、グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は、1月20日の記事でレッド・ドラゴン大使が、“通貨云々だのNESARAだのは、カバールの作戦です”と言っていたカバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)やインテルに繋がる側の人間だということです。
 時事ブログで何度も指摘していますが、この連中は地球ハイアラーキーの下部組織に属していました。ハイアラーキーが消滅した現在でも、偽情報を垂れ流して、以前の行動計画を改める気配がありません。
 マドゥロ大統領は、サティア・サイババの熱心な信者です。サティア・サイババは、サナット・クマーラ(世界主)の摂政と言える存在であったことをベンジャミン・クレーム氏は指摘しており、この指摘は事実です。
 サナット・クマーラがルシファーであることは、神智学を理解している者には常識であり、ハイアラーキーは言わば、“ルシファーと闇の軍団”なのです。サティア・サイババは言わば、この闇の組織のブレインだったのです。
 ハイアラーキーが既に滅びたことは、何度も指摘しました。現在、シルディのサイババが転生に入って肉体を所持していますが、彼はサティア・サイババとは別の個人であることは、すでに指摘しています。
 多くの人たちが、神智学や様々な宗教で混乱しているのを見ると、大変残念な気がします。天界の改革を通じて私が思うのは、信仰が身を滅ぼすケースがほとんどだということです。自分の心を揺るがす事態になった時、事実をありのままに見ようとするのではなく、怒りで反応する人たちがほとんどです。彼らはその怒りの炎で、自らを焼き尽くしてしまうのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グアイド氏の暫定大統領宣言、米副大統領電話後だった=WSJ紙
転載元)
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがホワイトハウス筋の話として報じるところ、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長が暫定大統領就任を宣誓する前日、ペンス米副大統領が電話していた。関係筋によると、ペンス氏はベネズエラ野党が同国憲法の条項に依ってマドゥロ大統領から政権を奪取すれば、米国は野党を支持すると約束していた。
スプートニク日本  
関係筋が語るところこの電話が数週間に渡り秘密裏に練られていた計画を実行に移した。計画策定には米高官や米国の同盟国、そしてグアイド氏含むベネズエラ政界のキーパーソンが参加していた。
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スペイン、グアイド暫定大統領承認も マドゥロ大統領が8日以内に選挙発表ないなら
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領が8日以内に選挙実施を発表しない場合、スペイン政府は暫定大統領就任を宣誓した反体制派のグアイド国会議長を承認する。スペインのペドロ・サンチェス首相が26日、発表した。
スプートニク日本  
「8日以内に選挙に関する発表がない場合、スペインはグアイド(暫定)ベネズエラ大統領を承認する」

スペインに続き、英国、ドイツやフランスなどの欧州諸国が同様の声明を出した。
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英中銀、マドゥロ大統領の金1300億円相当の引き出しを拒否=ブルームバーグ
転載元)
イングランド銀行(英中央銀行)は、マドゥロ政権が同銀行に預ける12億ドル(約1300億円)相当の金(ゴールド)引き出し申請を拒否した。ブルームバーグが関係者の話として伝える。ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)など米高官が、マドゥロ氏から海外資産を「引き離す」よう英国に働きかけたことを受けた措置。
スプートニク日本  
ブルームバーグによると、米国は今、暫定大統領として就任することを宣誓したグアイド国会議長にベネズエラの国外資産を送ろうとしている。グアイド氏が「政府を効率的に管理する可能性を高める」ためだという。
 
12億ドル相当の金は、ベネズエラ中銀が保有する外貨準備80億ドルのうち多くの割合を占める。その他の資金の保管場所は明らかではない。だがブルームバーグは、金の形で一部がトルコに保管されているとする。米国はトルコに、金の保管チャネルであることを止めるよう説得を試みている。

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トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持! ~トランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、ロシア出動名目のための陽動作戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持しました。このことで、ベネズエラは大混乱に陥っています。
 ベネズエラのマドゥロ大統領は、高い得票率で選ばれているわけで、トランプ大統領の発言は、ベネズエラへの内政干渉と言うよりは、クーデターの試みだと言えます。
 これにロシアは強く反発し、プーチン大統領はベネズエラに傭兵を派遣。すでに傭兵はベネズエラに到着しているようです。
 2018年12月に、マドゥロ大統領はロシアを訪問。その時にプーチン大統領は、ベネズエラはロシアが守ることを約束したらしく、ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定しました。
 “続きはこちらから”をご覧になると、ベネズエラはBRICSと共に、金を裏付けとした新金融システムへの準備を着々と進めているようです。
 “これが世界的銀行システムの直接的脅威となった”わけで、ディープ・ステートにすれば、もはやマドゥロ政権の存続は許さないということのようです。
 トランプ大統領は、そのディープ・ステートと激しく戦っているわけで、新金融システムにしても、プーチン大統領と水面下では手を結んでいるはずです。なので、今回のトランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、例によって陽動作戦だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国のメディアが、ベネズエラでの暴力や衝突を報道
転載元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長への支持を表明したことに伴い、バーチャル空間ではベネズエラでの暴力や衝突の動画が公開されています。
(中略)
ベネズエラでは、西欧寄りのギアイド議長が23日、選挙結果を無視し、アメリカの正式な支持を得てベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことにより、騒乱が発生しています。

アメリカ政府は、干渉的な立場表明を行い、グアイド元議長を支持する形で、現職のマドゥロ大統領を正式に承認しない、としています。

マドゥロ大統領は最近、記者団に対し、「アメリカのボルトン大統領補佐官は、わが国での騒乱や、合法政権の打倒を狙った陰謀の主導を担っている」と語りました。
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配信元)
 
 
 
 

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[勤労統計不正]昨年6月に21年ぶりに「3.3 %増」と宣伝された名目賃金の実態は、わずか「1.4%増」 ~総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。勤労統計の不正は、再集計の結果、“昨年6月に21年ぶりに「3.3 %増」と宣伝”された名目賃金が「2.8%増」に修正されたものの、実態は、その半分の「1.4%増」だということです。
 理由は、給料の高い事業所をピックアップして前年の統計と比べていたのを、同じ事業所同士を比較した賃金伸び率で見ると、さらに下がるということのようです。
 名目賃金が1.4%増だと、物価上昇を考慮した実質賃金はマイナスになるようです。これだと生活実感と合います。総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺です。
 これからは、あべぴょんではなく、サギゾーの方がわかりやすいのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
引用元)
(前略)
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。
(中略)

緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた(=違う人の身長を前年と翌年で比べた)。オレンジ色は同じ事業所(同じ人の身長)で比べた。
=厚労省統計をもとに山井事務所作成=

(中略)
山井和則議員(国民民主)が質した―
「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。
(中略)
総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。
「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
(以下略)
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配信元)
 
 

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