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安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定し、児童相談所の体制も強化へ 〜 虐待を防ぐ本質的な政策は罰則強化ではない

 19日、政府は、親による体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務付けるなどの法律の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。安倍首相は「あらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と意欲的で、呼応するように文科相は学校と教育委員会の体制強化、警察などとの連携強化を挙げています。安倍政権が「強化」という言葉を使うだけで危険な空気が漂いますが、ネット上では即座に「親による体罰禁止を決定したところで、体罰は減らない」「親批判だけで終わって、虐待が起きる背景が考慮されていない」など、その効果を疑問視する本質的な批判が起きています。
 子供の育ちを人一倍心配されるパータ様からも情報提供がありました。最後の記事の「子供すこやかサポートネット」というサイトには体罰に関する様々な調査研究が提供されており、中でも体罰の影響についてのレビューでは、はっきりと「体罰は、子ども、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的(な数)である。(中略)一方、体罰のメリットを立証している研究はない。 」と結論づけています。
 さらに、虐待サバイバーの学び舎・羽場千恵氏によると、虐待に苦しんでいるのは幼い子供だけでなく、かつて虐待の被害にさらされ、支援もなく生き抜いてきた「虐待サバイバー」の大人たちも苦しんでいると言います。そうした大人たちへの理解と支援がなされない限り、今起きている虐待問題の根本的な解決にはならず、逆に、子供の虐待防止活動と並行して、虐待された子供や大人のトラウマ・ケアをすれば、次世代への連鎖を防ぐことができると提言されています。
 安倍政権の狙いが、真に子供たちを守ることにあるのであれば、罰則強化ではなく、すべき政策は山のようにあるのではないだろうか?
(まのじ)
パータ様からの情報です。
体罰による影響、
“攻撃性” “精神的損傷”は まさに、それ、恐ろしい!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定!児童相談所の体制も強化へ→ネットでは疑問の声が噴出!
転載元)
どんなにゅーす?

・親による子どもへの虐待が、日本国内の深刻な社会問題と化している中で、安倍政権は、親の体罰を法律で禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定。国会に提出した。

ネット上では、この安倍政権による「虐待防止案」に対して疑問の声が噴出。「どこまで効果があるのか?」「どこからが体罰なのか?」など、多くの点を問題視する声が上がっている


児童虐待防止法改正案を閣議決定 「しつけで体罰」禁止
児童相談所の体制強化も


政府は19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。
親権者らによる体罰禁止を明記
児童相談所の子供の一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることを盛り込んだ。
児相には医師なども配置する。
改正法は一部を除いて2020年4月の施行を目指す。
(中略)
児童虐待防止法の改正案は、しつけの際の体罰を禁じる。保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子供の養育に携わる人が対象となる。
「体罰」の定義は厚生労働省が今後、指針などで具体的に示す
~省略~
【日経新聞 2019.3.19.】


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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第32楽章 ドイツのお隣の国、オーストリアの塩の道、ザルツカンマーグート

昨日、健康ショップをぶらぶらしていたら、ある方が、お店の方に、
『トリファラとか、アマラキは、売っていないのか』と聞いていました。
お店の方は、わからないようでした。
私は、アーユルヴェーダのハーブであることがすぐにわかりました。
トリファラ、アマラキは、アーユルヴェーダのハーブですよと
お店の方に口添えしてみましたが、あまりわかっていないようでした。
私は、以前、インドからアーユルヴェーダのハーブを送ってもらおうと
オンラインにて注文しようとしたら、ドイツには、送ることができないと
言われてしまいました。
ドイツには、大きな製薬会社があるので、許可も難しいようです。
やっと、ドイツ製のアシュワガンダやイギリス製のトリファラが
健康ショップで売られはじめたくらいです。
(ですので、インドからのお話が非常に楽しみです・・)

第32楽章は、ドイツのお隣の国、オーストリアの塩の道、ザルツカンマーグート です。
(ユリシス)
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お塩の話


私は、ベルリンのオーガニックストアで、ヒマラヤのピンクソルトを
いつも購入
しています。他にスペイン産のヨード入りの大西洋の塩もあるのですが、
今の時代、もう海も怖いのかな・・と思い、岩塩の方がいいのかなと思っています。
そして、いつもアジアショップで、インドのスパイスも購入しているのですが、
最近、その中で、インドのブラックソルトというものを発見しました。
ブラックソルトとは? と調べてみると、興味津々となりました。
今では、食事にも、そして、お風呂にも入れて、硫黄温泉を楽しんでいます。
まみむさんの記事の最後にも書かれていましたが、塩を取ることは大事ですね。

ブラックソルト Author:FotoosVanRobin[CC BY-SA]


以前書いた記事
息子の野球観戦で熱中症になりそうになったとき、
塩おにぎりの一口で生き返った
という実体験からもわかります。

私は、子供を手塩にかけて育てているかも・・ということで、
ドイツのベルリンでも朝から塩まみれになって、おにぎりを毎日にぎっております。

この『手塩』は、室町時代にできた言葉で、本当は、
浄化する意味で食事のお皿に塩を添えた
そうなのです。
江戸時代になり、塩加減になったそうです。
本来の意味は、浄化なのですね。
子供を本当に浄化しながら、育てるためにも
ガヤトリーマントラの除霊と浄化の祈りが大切
ですね。
さらに、タカキウチュウノヒカリノヒメミコ様
唱えております。


日本では、首都圏などで、子供を手塩にかけて育てて、中学受験を
させている方も多い
かと思いますが、こちらの記事を読んで
スッキリしない
印象がありました。

貧困問題と難民問題がごちゃごちゃになっている印象と、
小学生に本質を伝えることができずに、間違った先入観を
持たせてしまう
問題があると感じます。

例えば、上記の記事から、取り上げてみると、

(問)難民に関連してのべた文として正しいものを、次の中から二つ選び答えなさい。

 ア 難民を保護するために、国際連合の加盟国は、助けを求めて自国に来るすべての人びとを受け入れる義務がある。
 イ イスラエルとパキスタンとの間では領土の主張などをめぐって争いが続き、多くの難民が発生した。
 ウ 近年、「ロヒンギャ」とよばれる人びとがミャンマーで迫害を受けて国外に逃れたことで多くの難民が発生した。
 エ 近年、シリアから逃れた人びとの多くは、政府が難民を積極的に受け入れているブラジルに渡っている。
 オ 「国境なき医師団」などのNGO(非政府組織)は、感染症の予防、安全な水の確保などをして難民を助けている。

(正解)ウ、オ

上記のイ ですね。
パレスチナのことを、パキスタンと故意にすることで、小学生の頭は混乱します。
また、パレスチナ問題は、1948年にイスラエルが強引に独立宣言したことが問題であるとはっきり教えるべきだと思ってしまいます。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=150818

手塩にかけて子供を育てるためにも、親が本当の構造を
学びたいもの
です。
シャンティフーラの時事ブログを子供さんと一緒に読んでいれば、
このような問題も簡単に回答できる
のでは・・と思います。

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マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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ゲノム編集食品が早ければ今夏にも国への届け出だけで販売可能になってしまう!〜米国ではゲノム編集された大豆油が、Non-GMOとしてとうとう販売開始される〜

 厚労省が4月にも"ゲノム編集を遺伝子組み換えとする規制"は不要だとして解禁する方針です。このままではゲノム編集作物が、早ければ今夏にも、国への届け出だけで販売できるようになってしまいます。
 そして米国では、すでにゲノム編集による遺伝子操作は遺伝子組み換えに当たらないとして解禁されていましたが、とうとうゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売が開始されたようです。
 ゲノム編集することにより、健康に良いとされるオレイン酸を大量に含み、害あるトランス脂肪酸は含まない大豆となるため、その成分だけを見ると健康に良いようですが、安全が懸念される遺伝子操作(抗生物質耐性遺伝子問題やオフターゲット問題など)をしていることに変わりはありません。
 EUやNZではGMOであるとして販売が禁止されているゲノム編集食品が、米国と日本ではNon-GMOとして販売されてしまうわけです。
 今までは、消費者はNon-GMO表示にて遺伝子組み換えがされていない食品を選ぶことができましたが、今後はNon-GMO表示が安全とは言えなくなります。(日本ではNon-GMO表示ですら、事実上できなくさせる方針ですが)
 厚労省は先月、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い(案)」についてのパブリックコメントを募集しました。パブコメに寄せられた多くの声、"安全性への疑念"は早急に検討すべき重要な案件ですが、現政権には国民を守る気はあるのでしょうか?3/18の予算委員会における川田龍平議員の「すでに出回っているかもしれない!どう把握しているのか?予防原則をどうとらえているのか?」との質問(3/18、川田龍平、で検索。4:31:40~4:45:15)では、政府が何も対策をしていないことが判明しました。はなからやる気がないわけです。川田龍平議員の渾身の質疑に対して、安倍首相らの表面的で空虚な答弁には、不誠実さだけが漂っています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
引用元)
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。(中略)

その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。(中略)

ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
(以下略)
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配信元)
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除染で発生した膨大な量の汚染土、その再利用を押し付ける理論武装のために作られたワーキンググループと称する「秘密会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の冒頭で、除染土と書かれていますが、これは除染で生じた汚染土のこと。昨日紹介した記事で、この問題を追いかけている毎日新聞の日野行介氏は、“本当は汚染土と書きたいのだけれども、除染土と書いている。これだと意味が逆になってしまう”というようなことを言っていました。
 そもそも、除染で発生した膨大な量の汚染土が、冒頭の写真にある「土壌貯蔵施設」に収まるはずがない。なので、政府は、本来なら100ベクレル以下でならなければならないものを、8,000ベクレル以下の土なら再利用可能だとする方針を定めたようです。
 このあまりにもムチャクチャなやり方には、批判が集まるのは明らかなので、あらかじめワーキンググループと称する汚染土再利用の「秘密会」を作って、理論武装しようとしたようです。
 “続きはこちらから”の動画の37分45秒~41分の所をご覧ください。座長自らが、“(秘密会の)目的は、汚染土再利用を押し付ける理論武装”であることを、白状しています。
 2016年4月の参議院特別委員会で山本太郎議員が追求したことで、当時の丸川珠代環境相がワーキンググループの存在を認めました。日野氏が2016年6月にこの問題を報道すると、環境省は、改ざんした議事録と資料をホームページ上で公表しました。
 45分25秒~47分10秒の所で、議事録で削られた発言の部分が紹介されています。
 50分25秒~51分50秒の所で、日野氏は、“嘘、隠蔽、改ざんが市民権を得るに至った最大の要因が、原発事故の処理ではないか”と言っていますが、確かに、その通りだと言わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感
引用元)

 東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。
 
 福島県内の除染土について、政府は第1原発に隣接した「中間貯蔵施設」で30年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土について、道路の盛り土に利用したり、農地の地下深くに埋めたりして処分量を減らす方針を示している。
(以下略)
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配信元)

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