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[Sputnik ほか]フィリピン反政府勢力、ロドリゴ大統領退任目指しクーデター画策 〜クーデターを支援しているのはアメリカ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の退任を目的としたクーデター計画が発覚しました。情報が「米国にいる信頼のおける情報筋」から得られた情報だということと、事件の前後関係を見ると、このクーデターを海外から支援しているのはアメリカなのは明らかです。事前に陰謀が発覚したことから、どう考えてもこの計画は頓挫したものとみられます。
 問題はフィリピン軍をドゥテルテ大統領がどの程度掌握しているかですが、直感的には軍人の8割以上が大統領を支持していると思われます。ただ、要職に配置されているのが米国に忠誠を誓う人物だと思われます。しかし“政府はこの活動の発起人らの名前のリストを手にしている”ということなので、彼らが不用意な動きをとると、これまでのドゥテルテ大統領の行動から推測すれば、その場で射殺もあり得ると思います。ですから、こうしたクーデター計画はまず成功しないと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン反政府勢力、ロドリゴ大統領退任目指しクーデター画策
転載元)
フィリピン政権は国内反政府勢力がロドリゴ・ドゥエルテ大統領退任を目的とし、海外からの支援を受けてクーデターを画策しているとの情報を手に入れた。22日、マーティン・アンダナール大統領報道官が発表した。

アンダナール報道官によると、大規模抗議運動の情報は「米国にいる信頼の置ける情報筋」から得られた。明らかになったところによると、フィリピンの反ロドリゴ大統領勢力は2017年1月に大統領退任運動を開始し、大規模街頭抗議やSNSを通じすでに拡散されている参加呼びかけを行う予定だ。

アンダナール報道官は、政府はしかるべく方法により準備されている陰謀に対応するとの声明を出した。「我われはあらゆる代価を払っても大統領を守る」と述べ、政府はこの活動の発起人らの名前のリストを手にしていると付け加えた。

ロドリゴ大統領は6月30日に就任し、侮辱的な発言によって世界のマスコミで広く知られるようになった。

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フィリピン、アメリカ軍の撤退を要求
転載元)


フィリピンのドゥテルテ大統領が、同国からのアメリカ軍の撤退を要求しました。

IRIB通信によりますと、ドゥテルテ大統領は12日月曜、フィリピン南部に駐留しているアメリカ軍の特殊部隊はこの国から即座に撤退すべきだ、と述べました。

この発言の一方で、1週間前にはドゥテルテ大統領はアメリカのオバマ大統領に対して暴言を吐いていました。

以前、フィリピン南部のミンナダオ島にはアメリカ軍約600人が駐留していましたが、2014年、フィリピンの当時の国防大臣がその数を200人に削減しました。

アメリカの軍事顧問はフィリピン軍を支援する任務を負っていましたが、争いに介入することは禁じられていました。

ドゥテルテ大統領は政府職員の前での演説で、「アメリカ軍はミンダナオを去るべきだ。なぜなら人々は彼らを目にすると怒り、彼らの命が危険にさらされる可能性があるからだ」と述べました。

iPhone7、ワイヤレスイヤホンにツッコミ殺到 〜子供たちの発達障害と電磁波の影響〜

竹下雅敏氏からの情報です。
無線ワイヤレスイヤホンには電磁波の問題があるとのことです。“マイクロ波を伝送する設備を大脳に接近させるのは非常に危険な行為だ…ワイヤレスイヤホンをなるべく利用しない方がいい”というのが専門家からの警告です。
これは非常に納得できます。例えて言うと、ケータイやスマホというのは電子レンジほどのエネルギーでは無いにしても、脳をチンしているのと同じだと考えられます。マイクロ波を伝送するワイヤレスイヤホンを耳に付けて音楽を何時間も聞くという行為がどれだけ恐ろしいことかは、容易に想像できます。
どうやら、今の子供たちには発達障害の割合が多いようです。これは、その原因の1つとしてWi-Fiなどの電磁波による影響が大きいのではないかと想像しています。私はパソコンを使っていますが、マウスは有線です。もちろんWi-Fi機能は使っていません。
電磁波と発達障害の因果関係は今も世界中で研究”されているようです。“神経伝達物質のセロトニンやドーパミンなどは電気信号であり、外部からの強い電場と磁場により働きが狂う”ということらしい。専門的な説明は、こちらの記事をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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iPhone7が公開、ワイヤレスイヤホン「AirPods」にツッコミ殺到―中国紙
引用元)
20160912-00059849

(中略) 

8日朝、世間が注目する米アップル社の2016年秋新作発表会が開かれた。

(中略) 

新機種でイヤホンジャックが廃止されたため、アップルはかなり値の張る無線ワイヤレスイヤホンを発売した。販売価格は1288元(1元は約15.3円)で、スマホ本体とは別途に購入する必要がある。

(以下略)

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iPhone7新型イヤホンに電磁波問題、米専門家「利用控えて」
引用元)
(前略) 

米国の公共健康医学の専門家から、「このワイヤレスイヤホンには電磁波の問題があり、人体の血液脳関門を破壊することがある」との指摘が上がった。

(中略) 

米カリフォルニア大学バークリー校公共健康医学キャンパスのジョエル・モスコビッツ教授は、「マイクロ波を伝送する設備を大脳に接近させるのは非常に危険な行為だ。大脳のそばにマイクロ波伝送装置を設置するのと変わりない」と警告する。

(中略) 

「有線のイヤホンを使うか、ハンズフリー機能を使い、ワイヤレスイヤホンをなるべく利用しない方がいい」と呼びかける。

アメリカ連邦準備制度理事会 利上げ見送り 円高に / 日銀のマイナス金利の影響で、3大都市圏の市場が上昇 〜富裕層はこれまで以上のバブル→崩壊→サバイバルの時代に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 FRBが利上げを見送ったことで、円高になっているようです。日銀のマイナス金利の影響で、3大都市圏の市場が上昇しており、バブルになっているようです。どうやら、庶民には関係のないところで、富裕層はこれまで以上のバブルを経験することになりそうです。
 当然バブルは崩壊しますから、その時日本がどうなるかは、考えるだけでも恐ろしい。リーマンショックと比較できるレベルではありません。サバイバルの時代に入っているはずです。今からきちんと準備しておいてください。
(竹下雅敏)
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アメリカ連邦準備制度理事会 利上げ見送りを決定(16/09/22)
配信元)

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引用元)

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引用元)

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築地問題の裏で小池百合子都知事の驚天計画が浮上!(アサ芸) 〜豊洲をカジノに?〜

 メディアでは連日、豊洲市場の地下水問題が取り上げられ、「小池都知事は、豊洲移転を諦めるしかないだろう…巨額資金をかけて造ったのだから移転中止になれば豊洲を売りに出すしかない」との意見も出てきているようです。メディアが騒げば騒ぐほど豊洲市場の買い手は格安で物件を手にいれることになると思います。
 その買い手候補ですが、下のツイートには"移転中止の先に、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっている"とあります。小池都知事も先月、NHKで「カジノがあってもいいと思う」と発言しています。また、小池都知事の有力な支援者には、カジノ参入を熱望している、大手パチンコメーカーのセガサミーの会長がいるようです。
 また、こうした動きと連動するかのように、9月26日からの秋の臨時国会で、IR推進法案(カジノ法案)が審議・成立する可能性があります。読売新聞や日本経済新聞も、臨時国会で審議される重要案件として、IR推進法案を上げています。共謀罪のように審議見送りになれば良いのですが…。
 IR推進法案の行方を大きく左右するのは、国会運営・法案審議の指揮を行う幹事長の二階俊博氏なので、審議見送りも期待できるかもしれませんが、IR議連の最高顧問は小沢一郎氏なので、それも可能性は低いのかもしれません。ちなみに2014年までは、安倍・麻生・石原も最高顧問に名を連ねていました。また、IR議連には与野党の議員がたくさんいるので、審議されたらすんなり成立するのではないかと思います。
(編集長)
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【法案NOW】IR法案・予想される今後の政治日程
引用元)
スクリーンショット 2016-09-21 13.11.20

[Sputnik]日本でお腹をすかせた子供のための食堂が急増 〜酷い安倍政権と国民の無関心〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界一お金持ちの国日本で、多くの子供たちがお腹を空かせているという異様な状態です。日本がお金持ちであるのは、あべぴょんの海外へのバラマキですぐにわかります。そのお金を日本の子供たちの方に回したらどうか、と言いたくなります。
 下のツイートを見ると、“この野郎”と思うのは私だけでは無いはず。こんな安倍政権が支持されているはずがない。しかし民進党はもっと許せない。ではどうすればよいのか?
 どう考えても日本の破綻は免れないように見えます。将来、日本国民の愚かさを世界中の人々が嘲笑うことになるでしょう。公務員を優遇し過ぎで破綻したギリシア国民の方が、ずっと日本人よりまともだったと誰もが思うでしょう。それくらい安倍政権のやっていることは酷いのに、国民は無関心です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でお腹をすかせた子供のための食堂が急増
転載元)
日本には、お腹をすかせた子供や、生活が苦しい子供のための食堂がある。2013年、この「こども食堂」の数はわずか21カ所だったが、その後3年間で300カ所以上に急増した。現在「こども食堂」の数は319。その数はさらに増え続けている。ABC Newsが報じた。



​デイリー・メール紙によると、東京で地域の児童青少年のための活動を行っているボランティアグループを率いるイトウ・セツコさんは、日本では貧困が隠される習慣があるため、良い服を着て高いスマートフォンを持っていても、しばしば学校で水やジュースのペットボトルを買うためのお金もない子供たちがいると語っている。

「こども食堂」には、経済的事情で十分な食事をとることができなかったり、親が働いていて一人で食事をしている子供たちが訪れている。「こども食堂」の大多数が、様々な団体や後援者たちの寄付によって存在しているという。

「こども食堂」のある運営者は夕食を一緒に食べることについて、親が一日中働いている家庭に不足しているコミュニケーションの機会を子供たちにプレゼントすると語っている。



なおイトウさんは、政府がすでに「こども食堂」の増加に注目し、子供の貧困対策に真剣に取り組む意向を示していると指摘している。

伝えられた統計によると、日本ではひとり親世帯の子どもの約半数が貧困状態にあるという。母子世帯の平均月収は、約1500ドルとなっている。

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