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ドイツ銀行が9月30日(日本では10月1日)に破たん? 〜クズのような社会はなるべく早く崩壊した方が良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きの情報で、もし本当なら完全に予想外です。これまで何度もドイツ銀行は、危機が噂されましたが、その度に持ちこたえてきました。今の段階でドイツ銀行が破綻すると、恐らくロスチャイルド一族は、十分に準備が出来ていないはずなのです。ですから、まだこのタイミングでは無いと判断していました。
 しかし、明日ドイツ銀行が破綻するというこの記事の情報は、十分に可能性があると思います。もしもこの記事が正しければ、これはロスチャイルド一族の思惑を超えた出来事が起こっているということになると思います。だとすると、これはレッドドラゴンの仕業なのか?
 世界経済の崩壊は間違いなくやってきますが、その時期がいつかは、私にもわかりません。これまでコメントしたように、ロスチャイルド一族が金融システムを乗っ取ろうとし、世界支配をあきらめない限り、金融システムの崩壊は、彼らの思惑を超えたレベルで起こるはずです。しかし、フルフォードレポートなどを見る限り、彼らは白龍会に歩み寄り、現在は協調関係にあるように見えます。この関係で、経済システムの崩壊は、ロスチャイルド一族も、その日時を知るタイミングで起きるのかと思っていました。
 資産があるわけでもなく、株を所有しているわけでもない私にとって、経済崩壊がいつ来ても構わないわけですが、もし、これが明日というような、早い日時で起こるとするならば、それは大歓迎です。
 安倍政権をご覧になってもわかるように、こんなクズのような社会はなるべく早く崩壊した方が良い。そのほうが、再建は早いと思うのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/09/deutsche-bank-collapse-tomorrow-friday-9-30-2016-3418766.html
(概要)
9月29日付け

ドイツ銀行が明日(9月30日米時間)崩壊し、世界的な金融システムを崩壊させます。

ドイツ銀行が明日(9月30日米時間)崩壊し、世界的な金融システムを崩壊させます。



SuperStation95によると

ドイツ銀行のインサイダー(ババリアン・ファイナンス・センターのトップ)によると、ドイツ最大の銀行(ドイツ銀行)の問題はあまりにも深刻で、明日(9月30日米時間)、破たんすることになるでしょう。
ドイツ政府はドイツ銀行を救済するつもりはありません。
ドイツ銀行の破たんがアメリカや世界中の銀行に深刻な影響を与えることになります。
破たんを阻止することはもはや不可能な状況です。ドイツ銀行の破たんにより全てが一瞬で吹っ飛びます。
9月30日に金融が崩壊した後は死刑が宣告されたような状態になるでしょう。


さらに、既にドイツではドイツ銀行の預金者による取り付け騒ぎが起きています。しかし預金引き出しがスムーズにいかなくなっています。銀行側が意図的に引き出しを難しくしているのです。

(中略) 

ドイツでは10月1日(ドイツ時間)からドイツの全ての銀行が閉鎖されるという情報が静かに広まっています。そして10月1日からATM、クレジットカード、デビッドカードが使えなくなります。

(中略) 

ドイツ銀行が危ないということでドイツではパニックが起きています。多くの人々が銀行から預金を引き出し、口座を閉鎖しています。

(中略) 

このような状況下で世界中の株式市場も激変しています。株価が暴落しつつあります。

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略 〜アメリカ政府との戦いになるドゥテルテ大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
フィリピンのドゥテルテ大統領が、実はかなりまともな人物だということがよくわかる記事です。欧米のメディアが権力にすり寄る売女、あるいは権力の道具だと知っている者にとって、欧米のメディアが悪しざまに罵る人物は、彼らに都合の悪い人物であって、報道はかなり割り引いて見なければならない事は常識です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の政治姿勢は非常に単純で、麻薬犯罪との戦い、テロ組織アブ・サヤフの根絶、経済改革、自立した外交ということのようです。実にまともな政策で、こうした基本政策を着々と実行する大統領が高い支持率であるのは当然です。
 記事にあるように、麻薬組織とテロ組織アブ・サヤフは、アメリカが属国を支配するための道具です。基本的に、これらの組織はアメリカによって作られたと言って良いものです。“イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の…世界支配の野望と同期している”とあるように、アメリカにとって都合の悪い政権は、イスラムのテロ組織の標的になるわけです。実際に彼らを訓練し、指示を与えているのがアメリカだというのは、イラク、リビア、シリアを見れば明らかです。
 非常に簡単に言うと、アメリカに忠誠を誓っている限り、小泉政権も安倍政権も長期政権を維持出来る。しかし、アメリカから離反するそぶりを見せると様々な嫌がらせを受け、最終的には日本でテロが続発するということになるわけです。
 ドゥテルテ大統領は、経済の改革と自立した外交のために、中国との関係強化を必要としています。しかしこのドゥテルテ大統領の考えは、中国包囲網を築きたいアメリカ、日本の思惑とはズレてきます。現在、ドゥテルテ大統領は自立した外交のために、国内の米軍基地を排除しようとしています。これはアメリカを激怒させ、早い話がドゥテルテ大統領暗殺に至る流れとなります。
 ドゥテルテ大統領にとって麻薬組織との戦いは象徴的なもので、実際にはアメリカ政府との戦いのはずです。彼が麻薬組織との戦いを戦争に例えているのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略


or-37947

Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation


2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、(中略)…マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。(中略)…アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。

(中略) 

ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。

(中略) 

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

(中略) 

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。(中略)…イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。

(中略) 

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

(中略) 

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。

(中略) 

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。

(中略) 

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。

(以下略)

[ParsToday]アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立 〜9.11テロがアメリカの自作自演だった事を認識する法案〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が成立しました。オバマ大統領が拒否権を発動していましたが、上院下院ともに再度採決を取り、圧倒的多数で可決したようです。
 オバマ大統領が危惧しているように、この法案によってサウジアラビアの次に、イスラエル、“回りまわって米国が非難される”結果になります。いずれ人々は、9.11テロがアメリカの自作自演だった事を、当然のことのように認識するでしょう。そのきっかけが、この法案なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立
転載元)




アメリカ議会の上院と下院が、オバマ政権下で初めて、大統領の拒否権を覆して法案を可決しました。

イルナー通信によりますと、アメリカの上院で、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が可決された数時間後に、下院でもこの法案が可決されました。

アメリカの上院は今年5月17日、9.11調査特別委員会の情報に基づき、サウジアラビア政府に遺族への賠償金を請求できる法案を作成しました。特別委員会の報告は、サウジアラビア政府をこの攻撃への関与、関係者への資金援助で非難していました。

オバマ大統領は先週金曜、この法案の可決はアメリカの国家安全保障と外交特権を脅かすことになるとし、共和・民主両政党の議員による前例のない支持により可決されたこの法案に拒否権を行使しました。

28日水曜、アメリカの上院は短時間の会議で、この法案に関して再度採決をとり、賛成97、反対1により可決し、オバマ政権の8年間で初めて、大統領の拒否権を覆しました。

アメリカの下院も、上院の投票から数時間後に、この法案について採決をとり、最終的に348人の賛成により、法案を成立させました。オバマ大統領は法に従い、この法規に署名することになります。

アメリカでのこの法の施行により、サウジアラビアと西側の関係に大幅な変更が生じることになると見られています。

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危険な兆候、米議会がオバマ大統領の拒否権を無視
転載元)
米議会はオバマ政権下で初めて大統領の拒否権を覆した。

拒否権が覆されて成立したのは2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件で犠牲者の遺族らが外国の政府および市民に対して訴訟を起こすことを許す法案。法案はこのテロリストらへの支持を表明したとして再三にわたって非難を受けているサウジアラビアを主に対象としたもの。

9月23日、米下院は全会一致でこの法案を採択したが、翌24日、オバマ大統領は同盟国との関係悪化を望まないとしてこれに拒否権を発動した。

ロイター通信の報道では議会の投票では348人の議員が大統領拒否権を覆すことを支持し、反対を唱えたのはわずか76議員だった。

大統領の拒否権が覆され、法案が成立した背景には下院の大多数が共和党員で民主党出身の大統領への批判を定期的に繰り返している事情があるのみならず、今回は同じ民主党の議員らも大統領拒否権を覆す側に回ったことがある。

オバマ大統領は今回の拒否権覆しを
「危険な兆候」であり、回りまわって米国が非難されかねないと危惧感を表し、議会側からの外交行動は「予期していなかった」と語っている。

先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領になってから罵詈雑言が増えたと告白した

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配信元)

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自民・TPP特別委理事がTPP法案を「強行採決で頑張る」→「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪 / 国際的にもきわだっている安倍政府の売国ぶり

 29日、自民党の福井照・TPP特別委理事がTPP承認案に関し「強行採決で頑張る」とおバカ発言。その後「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪し、辞任しました。
 ドイツでは、TPPをはじめとする新自由主義の自由貿易協定に反対するデモに32万人が参加したとのことですが、"続きはここから"以降の記事を見ると、フランスやドイツ政府などが、相次いで米国の自由貿易協定から距離をおく発言をする中で、わざわざ訪米までして、TPPの承認・関連法案を成立させることを誓った安倍政府の売国ぶりが、国際的にもきわだっているのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法案を「強行採決で」 自民・TPP特別委理事が失言(16/09/29)
配信元)

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自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ
引用元)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。

(中略) 

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

(以下略)

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配信元)


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[Pars Today 他]アメリカ、核による先制攻撃政策を強調 〜アメリカは北朝鮮を先制核攻撃する準備を進めている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領が核兵器の先制不使用に言及しましたが、カーター米国防長官は、“そうした政策を採る計画は無い”と語ったようです。このことは、オバマ大統領とケリー国務長官が、今や蚊帳の外に置かれていることを示していると思います。
 櫻井ジャーナルでは、“アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している”とあります。厄介なのは板垣英憲氏が指摘しているように、アメリカは北朝鮮を攻撃する準備を進めていることです。もちろん先制核攻撃です。これを何とか抑え込まなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、核による先制攻撃政策を強調
転載元)




アメリカのカーター国防長官が、核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する『先制不使用』という政策を採るための計画はない」としました。

フランス通信によりますと、カーター長官は27日火曜、アメリカの大統領が核兵器政策の変更を決定したとするメディアの報道に対し、ニューメキシコの核研究施設でこのことを明らかにしました。

カーター長官は、アメリカの以前からの政策は、戦争の勃発の阻止を目的とした同盟国の核の傘を拡大することだとしました。

さらに、「中国は、核兵器を先制攻撃に使用しないという政策を宣言しているが、アメリカとNATO北大西洋条約機構は、重要な戦術的な選択肢として核兵器による先制攻撃の権利を維持すると強調している」と語りました。

同長官はまた、「核の先制攻撃の実施能力は、アメリカの以前からの政策で、アメリカの取り組む計画のひとつだ」としました。

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日米両政府は26日、ACSAに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた
引用元)
 日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」の署名式を行ったようだ。

(中略) 

このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、物品には燃料や弾薬が含まれる。有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。

(中略) 

 アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたならロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領と安倍晋三首相が、「世界平和の破壊者」=「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)と呼ばれている

◆〔特別情報1〕
 「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)という言葉が、中央政界から海外まで、密かに囁かれている。ズバリ言えば、「オバマ大統領と安倍晋三首相」2人のことを指しているという。「世界平和の破壊者」というのが、「朝敵」と呼ばれる理由らしい。オバマ大統領は、核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その裏で「核の小型化」を進めていて、アフガニスタン・イラク戦争を完全終結させておらず、中東を未だに大混乱させ続けているうえに、任期満了(2017年1月20日)まで4か月足らずというのに、「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)を「核攻撃」する準備を進めているという。これが、世界平和を祈念されておられる「世界の象徴天皇陛下」のご意向に反し、「朝敵」と言われる所以である。だが、安倍晋三首相が、「朝敵」の烙印を押されているのは、なぜなのか。