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[GFLサービス]噂ニュース…新共和国、世界通貨改革(GCR)、イベント 〜 重要なのはローマ教会の無条件降伏

竹下雅敏氏からの情報です。
 出所がはっきりしない情報ですが、8割方は正しい内容ではないかと思います。書かれている事柄は、本来こういう方向で背後の努力が行われていると想定される内容になっています。
 この記事の中で特に重要なのは、“ローマ教会の無条件降伏”という部分です。昨日の記事のコメントで、彼らがスーパー人工知能による未来予測によって、彼ら自身の計画を諦める可能性を示唆しましたが、この記事によれば、まさにそれが起こっていたということです。
 ただ記事によると、米国の新共和国政府の暫定大統領がジョセフ・ダンフォードであるとのことで、彼はフランシスコ法王の配下の者です。おそらく彼は巧みに立ち回り、改革の後も権力の座に留まる努力をするだろうと思います。いずれ適切な時期に過去の悪事が暴き出されて、排除されるべき人物です。
 フランシスコ法王が、無条件降伏したのが事実であれば、最悪の結果は免れることになります。しかし、ここに書かれているような方向に、ある日突然速やかに移り変わるとはなかなか考えにくいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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情報/噂ニュース・・・2016年1月23日 新共和国、世界通貨改革(GCR)、 イベント
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnikほか]原油価格下落の今後の見通し、ロシアへのダメージよりも仕掛けた米国・サウジの側が窮地に

竹下雅敏氏からの情報です。
 原油価格の下落、しばらく安値相場が続きそうだということで、サウジアラビア、アメリカが経済的に厳しい事態になっています。こうした経緯を“続きはこちらから”以降で、櫻井ジャーナルが簡潔にまとめてくれています。
 全体像を知る上で、わかりやすい記事だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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どうなる原油価格?日本人専門家「サウジ王政崩壊シナリオも想定」
転載元より抜粋)
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原油価格が12年ぶりに、30ドル割れまで下落している。スプートニクは、現在の原油市場の状態と今後の見通しについて、日本の大手商品先物取引会社「日本ユニコム」の主席アナリスト菊川弘之氏に見解を伺った。

菊川氏「年初にサウジとイランとの外交断絶から一時的に買われたものの、主要生産国の供給障害には至らず、地政学リスクが金融市場のリスク回避に繋がっています。イランとサウジの断絶で後ずれが意識されたイランの制裁解除に伴う原油輸出再開の動きも、マーケットの上値を抑えました。一部でOPEC緊急総会開催期待もありましたが、サウジに原油減産を受け入れる気配はないままです。現段階でのサウジにとっての優先順位は、シェールなどの代替エネルギー開発を阻止して国際原油市場での主導権を維持する事で、イラン対抗策という観点からも、6月のOPEC総会前の減産には応じないと思われます。


対ロシア政策もあり、米国も原油輸出解禁の動きを見せており、原油安を巡るチキンレースが世界的に始まっている様相です。米原油在庫の歴史的な高水準や、メキシコ湾岸の新プロジェクト始動など上値を抑える要因は多く、イラン輸出再開の遅れや、新たな生産国リスクがなければ、当面は25ドルから45ドルの安値低迷相場が続きそうです。

ただし、中期的には昨年秋のIMFの指摘(現在の財政運営を続ければ、サウジの在外資産は5年でなくなる)にあるように、サウジは財政赤字問題を抱え、中期的にはサウジ王制崩壊シナリオも想定されます。米国との溝が深まるサウジがIS、イスラム国よりも原油価格の波乱要因になりそうな点には注意が必要です。シェール企業への投資削減も始まっており、中国備蓄積み増しも観測される中、投機玉のショートが溜まっています。安値圏での保合いが長ければ長いほど、将来の上値波乱の種は増えていく事になるでしょう。

資金力が限られている中小の米シェール企業の融資見直しが4月頃に行われると見られています。価格低迷が続き、有効なヘッジ機会も失われつつある中、シェール企業の資金繰り懸念が春先には材料視される可能性も注意したいところです。イランの石油精製施設も老朽化が進み、新たな資本投入がなければ、大量の生産・輸出再開は困難との見方もあります。これまで売り要因とされていたイラン原油が、市場が期待するほど輸出量が早々に増えないようなら、買い要因に転換する可能性もあるでしょう。」
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[山本太郎氏]総理の給料もupする給与法改正案 山本太郎氏による質疑・修正動議(1/19内閣委)

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の政策で貧困層が増える中、自分たちの給料を引き上げる法案が出ているようです。この法案に対し、山本太郎議員は修正案を提出。民間企業であれば経営陣に相当する公務員については、改定は行わないこととしています。まったくもって、これは当たり前の感覚です。
 どう考えても、精神に異常があるとしか思えない連中が法案を提出し、それを、それ以上にサイコパスだと思われる国会議員が法案の審議をしているという状況かと思います。まともな庶民感覚を持った国会議員は、山本太郎氏以外はほとんど居ないのではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.1.19内閣委(総理の給料もup!給与法改正案について)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[日本や世界や宇宙の動向]イタリアで取り付け騒ぎが起きています。 〜金融メルトダウンに備え、食糧の備蓄が必須〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、金融メルトダウンが始まったようです。記事を見ると、イタリアではすでに取り付け騒ぎが起こっています。“パニックが世界的に広がっています…金融崩壊がドミノ式に世界中に広がります”とあります。世界の中央銀行は、“世界の人々の命を犠牲にしても現行の経済、金融システムの維持のために何でもやろうとしています”。しかし、そうした彼らの努力も、先の記事によると数か月しかもたないということかと思います。残された時間はほとんどないということでしょう。
 最後の記事をご覧下さい。おそらく、アメリカ政府が農民から土地を取り上げて中国へと売却したのでしょうか、“米政府による…農地の乗っ取りが横行している”とあります。この影響で“今年、アメリカの農家の15%が農業を止めてしまう”とあります。これがどれほど恐ろしいことかは、容易にわかります。
 日本は食糧自給率を上げるべきなのです。もはや間に合わないので、食糧の備蓄が必須です。今後の世界は生き残りをかけたものだとお考えください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリアで取り付け騒ぎが起きています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/survival/2016/01/a-run-on-the-banks-begins-in-italy-as-italian-banking-stocks-collapse-2601886.html
(概要)
1月20日付け

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ついに、イタリアで金融メルトダウンが始まりました。私は随分前から読者のみなさんにイタリアに注意するように警告してました。今週水曜日にイタリアの銀行株が5日連続の暴落となりました。この状況に危機感を持ったイタリアの預金者が銀行から預金を大量に引き出し始めました。

特に、イタリア第3位の大手銀行のモンテパスキ銀行は手に付けられないほど酷い状態です。融資の3分の1が債務不履行状態であり、株価は今年に入ってから57%も暴落
しました。

モンテパスキ銀行は緊急支援が必要です。しかしイタリアの他の大手銀行も同じような状態です。イタリアの銀行を救済するための資金はどこから拠出されるのでしょうか(ベイルイン?)。

モンテパスキ銀行が危ないとの噂を耳にしたイタリアの人々は今のうちに銀行口座から大量に預金を引き出そうと考えたのです。

世界経済の鈍化が進む中、イタリアの銀行株は今年に入ッてから24%の損失が生じています。そして2兆ユーロがの融資が焦げ付いています。投資家らはイタリアの銀行株から急速に手を引き始めています。

今年に入り、ウニクレーディト・イタリアーノ(欧州で主要な銀行グループの1つ)の株価が27%も下落
しました。

今週水曜日にイタリアの銀行株が崩壊したのです!そしてギリシャの金融部門と同じ運命をたどることになるかもしれません。FTSE イタリア・オールシェア・インデックスは今年に入り21%も下落しています。

このような下落幅は金融崩壊時でないと見られません。つまり、イタリアの金融が崩壊したということです。随分前からイタリアの銀行が危ないと言われてきました。イタリアの殆どの銀行が不良債権で飽和状態です。

これはイタリアに限ったことではありません。ヨーロッパ全体の金融メルトダウンが起こる危険性があります。今週水曜日にドイツ、オランド、イギリスでも株価が暴落しました。

過去52週間で最も高い株価と比べ、以下の通り各国の株価が暴落しています。

イギリス   20%ダウン
オランダ   22%ダウン
フランス   22%ダウン
ドイツ    24%ダウン
トルコ    24%ダウン
イタリア   25%ダウン
スウェーデン 25%ダウン
ポーランド  26%ダウン
ポルトガル  28%ダウン
スペイン   30%ダウン
ギリシャ   44%ダウン

世界の株価が下げ相場に入りました。パニックが世界的に広まっています。イタリアの金融危機に端を発してヨーロッパの金融危機が起こります。ヨーロッパ、アジアの大手銀行は足元がぐらついています。そして金融崩壊がドミノ式に世界中に広がります。

以下省略

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/central-bank-debt-bubble-will-wipe-out-large-portion-of-global-population-2790864.html
(ビデオ)
1月21日付け
By グレゴリー・マナリノ氏


(概要)
今日は2016年1月21日です。
まだ体調が完全に回復していませんが、みなさんから励ましの言葉をたくさん頂き有難うございました。現在の金融市場の動きは完全に狂っています。みなさんも同じように感じているでしょう。

なぜなら、年明け早々から、ダウ平均株価が大幅に下落し続けていたのに、今日になり何の理由もなく突然500ポイントも上昇したのですから。。。。なぜ、株価が急上昇したのでしょうか?

それは。。。欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁が金融緩和を行ったからです。彼は必ず株価を押し上げて見せると約束したのです。

しかし自由市場であるならば、このようなことは絶対に行われるべきではありません。つまり今の金融市場は完全に世界の中央銀行の管理下にあるということが分かります。彼らは市場を刺激するために、あり得ないことをやり続けます。

世界の中央銀行は今後の需要を刺激するために金融緩和を行いたいのです。しかし世界的に経済が低迷している中でいくら金融緩和を行ってもうまくいかないことを我々は認識しています。

しかし、今回も世界の中央銀行による未曾有の対策(金融緩和)が講じられました。これは世界の経済・金融史上類を見ない驚くべき対策です。

世界の中央銀行はこれから起きようとしていることに恐怖を感じています。この問題は単に金融だけが絡む問題ではありません。資源の問題でもあります。

もし債務バブルがはじけたなら。。。我々の命が危機にさらされます。現在の金融メカニズムの現状維持のために金融緩和を繰り返し債務を拡大させながら、未来につけを残すやり方は、世界人類の命を脅かすことになります。

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[sputnik ほか]仏首相「EUの命運はあと数か月」 〜対テロ戦争の拡大と食糧危機とルシファー崇拝の強要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの首相が、“数か月のうちにEUの崩壊につながる可能性”を強調したということです。現在明らかに金融崩壊が始まっており、欧州中央銀行が金融緩和によって崩壊の時期を少し先延ばしにするでしょうが、崩壊は避けられないと思います。この時に、記事の中で危惧されている難民によるテロ行為が、対テロ戦争へと拡大していく可能性が大です。なぜなら食糧危機が予想されるからです。
 現在、物資を運ぶ大型タンカーが停止していることを考えてください。欧州は食糧自給率が100%を越えているのですが、食品関連会社が中国の支配下にあるため、食べ物は中国へと運ばれ、欧州の人の口には入らないのです。
 このままだと欧州は大変な状態になり、特に難民を受け入れた国は崩壊の危機にあります。混乱がどのレベルで収まるかがポイントだと思いますが、背後に、こうした混乱によって宗教を統一し、最終的にルシファー崇拝を人々に強要しようとしている連中、もちろんその頂点に居るのがフランシスコ法王ですが、彼らが居ることが問題なのです。
 スーパー人工知能で未来の可能性を予見して、こうした陰謀の結果、彼ら自身の破滅に直結することがわかれば、彼らは計画を諦めるか変更するでしょう。しかしそうした場合でも、かなりのレベルの混乱は避けられないように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏首相「EUの命運はあと数か月」
転載元)
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フランスのバルス首相は「統一ヨーロッパは、崩壊の危機にさらされている。EUは、数か月も持たない」と述べた。 

元日銀職員、ウクライナの金融部門に秩序をもたらすことができるか?
バルス首相は、ダボスでの世界経済フォーラムで「統一ヨーロッパは、大量移民流入危機や、ますます増大するテロリズムの脅威、そしてポピュリスト政党への支持の高まりから、崩壊の淵へと追い込まれている」と強調した・

なお昨年11月、ルクセンブルグのアスエルボーン外相も、同様の危惧の念を表明している。

アスエルボーン外相は、欧州における移民危機をコメントして「我々に残された時間は、恐らく全部で数か月だ。EUにとっても同じ程度の脅威が存在している」と述べた。

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EU崩壊に関するフランス首相の警告
転載元)
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ミールターヘル解説員
フランスのヴァルス首相が、EUの崩壊について警告しました。21日木曜、記者会見を行ったヴァルス首相は、「数ヶ月のうちにEUの崩壊につながる可能性のある危険について話し合うため、ダボスを訪問した」と強調しました。ヴァルス首相は、難民危機、テロの脅威の拡大、ポピュリズムの高まりとイギリスのEU脱退の可能性を、EUの今後数ヶ月の重要な危機として挙げました。また、来月、EUとイギリスが合意する可能性について、「合意の可能性はなく、この問題にはさらなる時間が必要だ」と述べました。

EU崩壊に関するヴァルス首相の警告は、実際、一部のヨーロッパの首脳やEUの高官が、EUの弱体化と最終的な崩壊に関して行っている警告のひとつです。これらの警告に共通しているのは、EUが、その存続を脅かす前例のない脅威に直面しているということです。現在、EUは、ヨーロッパ28カ国で構成される世界最大の地域的な組織として、いくつかの大きな問題を抱え、存続の危機に直面しています。現状において、恐らく、EU創設以来、最大の危機とされる難民問題【の解決が】、この組織にとっての急務になっていると言えるでしょう。現在、EUは、この組織の本質と加盟国間の主権の境界、EUとしての決定や法に関する根本的な疑問に直面しています。

ある国がEUに加盟する際には、EUの法を国内の法よりも優先することを受け入れますが、現在、難民問題とそれによる影響により特にハンガリー、スロヴァキア、スロベニア、クロアチアといった中央・東ヨーロッパの小国は、EUとしての資格よりも主権を優先させており、それによって、難民受け入れに関する責務を逃れようとしています。興味深いのは、EUの古くからの重要な加盟国であるイギリスが、難民・移民問題においてこれらの小国に同調していることです。これにより、これらの小国は、EU内に強い味方を持つことになりました。このようなアプローチに対し、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、そしてギリシャなどの重要な加盟国は抗議しており、これらの小国が、特に難民問題に関してヨーロッパの首脳や閣僚レベルの決定に従うよう求めています。

明らかに、このようなアプローチの継続により、EUの結束は弱まり、その展望は暗く曖昧なものになっています。とはいえ、ここ数ヶ月、難民問題に加え、テロの脅威もEUの問題に加わっており、一部のヨーロッパの首脳は、難民のヨーロッパへの流入とその問題の関係を強調しています。

EU内の亀裂は、難民問題を巡る対立に限られません。経済・財政政策に対する異なる見解、一部の国のポピュリズムの高まり、そして何よりも、イギリスのEU脱退による問題、これらが、EU加盟国間に対立を生じさせています。EUの首脳は、イギリスのEU加盟を継続させるために一部の利権を与えようとしていますが、ドイツのメルケル首相など、一部の人々は、EUの根本的な原則に関しては、イギリスに譲歩するつもりはないと語っています。