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「対ロシア制裁」の発動によって北方領土問題の交渉プロセスの継続について話すことが非常に困難な状況 ~憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに動いている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、“クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である”とコメントしました。
 モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けてきたのですが、岸田政権の「対ロシア制裁」の発動によって、「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」という状況に追い込まれてしまいました。
 憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに日本は動いているということです。
 日本人のほとんどは、北方領土の問題があるためにロシア嫌いなのですが、こうした領土問題は、アメリカによって仕組まれたものです。中国・韓国は尖閣諸島・竹島、北朝鮮は拉致問題があり、隣国と仲良く出来ないように仕向けられています。
 さて、“続きはこちらから”は、北方領土問題の本質をついた動画です。非常に見事な内容で、プーチン大統領は柔道6段で秋田犬を飼っている大の親日であり、北方領土が返ってこないのはロシアではなく日本側に根深い問題があると言っています。
 その根深い問題とは「日米地位協定」で、“在日米軍というのは、GHQが形を変えて日本に残ったもの”であり、アメリカは在日米軍を通じて今も日本を実質的に支配している。
 在日米軍高官と日本の官僚は、毎月2回、「日米合同委員会」という会議を秘密裏に開いて緊密に連携を取っている。アメリカ政府の高官ではなく軍人と選挙で選ばれた政治家ではなく官僚が…。
 プーチン大統領は、できることなら北方領土を返還して平和条約を結び、経済的にウインウインな関係を作りたいという人。プーチンの条件は、「米軍基地を北方領土に置かないと約束するなら返そう」というもの。しかし、アメリカがそれをさせない。
 16分45秒でドナルド・トランプは、日本の核武装に否定的ではなかったことを指摘。“(憲法を改正し)核抑止力を持てば、中国の脅威から身を守ることができ、アメリカに高い見ヶ〆料(みかじめりょう)を払う必要もなくなる”と言っていますが、ここの部分は先の記事で見たようにワナであり、“憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやる”というシオニストの戦略にはまってしまいます。
 台湾有事になると、沖縄をはじめとした自衛隊基地のある地域は戦場になります。日本は中国弱体化のために、今のウクライナの役割を押し付けられるのです。日本が地獄になるのです。この計画のために憲法改正を推進し、ウクライナから避難民を呼び寄せているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペスコフは、南クリル諸島の「不法占拠」に関する東京の声明について、次のようにコメントしています。
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラが別のツイート画像に差し替え
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ
 
クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、こうコメントした。
(中略)
「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」とクレムリン報道官は指摘する。
(中略)
モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けている。主な障害は、千島列島南部の権利をめぐる不一致である。終戦後、群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、その他の小さな無人島群の領有権を争っている。同時に、モスクワは、適切な国際法的枠組みを持つこれらの領土に対するロシアの主権は問題ではないことを繰り返し強調している。
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配信元)
 

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食糧危機を予測して、過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきた中国政府 ~食糧危機は人為的に引き起こされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている可能性が高く、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るためにロックダウンを行ったのではないか”という説を紹介しました。
 コロナパンデミックの時のことを思い出してください。中国はマスク、防護服、人工呼吸器などの物資を輸出する「マスク外交」を展開していました。“続きはこちらから”の記事によれば、食糧危機を予測して、中国政府は過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきたとのことです。
 ひょっとしたら、現在行われている上海のロックダウンも、住民は飢えさせて、裏では食料を備蓄に回しているのではないかと思います。「食料外交」を考えているかも知れません。中国にひれ伏す国には、食料が供給されるわけです。
 タマホイさんのツイートによれば、「過去6か月間に18の米国の食品加工施設が全焼」したというのです。どう考えても、食糧危機は人為的に引き起こされると見た方が良い。
 カレイドスコープさんは、“終戦直後の食料自給率が88%、今は38%を切っている”と言っています。“コメだけは自給率90%を達成している”とありますが、これは小麦の値段が上がって、多くの人が米を食べるようになると足らなくなるかもしれません。
 「比較的低価格で販売されている今のうちに食料の備蓄をしておいてください。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食料輸入が細る!不可避となった超インフレと食料危機
転載元)
(前略)
日本国民は、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦直後、国会議事堂の前でサツマイモを栽培していたことを知らない。日本に帰還した兵隊が銃を鍬に持ち替えて、主婦たちとともに畑を耕していたのである。
(「国会議事堂前も芋畑 戦後の食糧難[23023004695]の写真素材」で検索のこと)
(中略)
そんな惨状の中でも、日本が瞬く間に立ち上がることができたのは、終戦直後の食料自給率が88%もあったからである。

今は、どうだろう。
もっとも新しいデータでは、38%を切っている。

コメだけは自給率90%を達成しているというが、官僚は「平成のコメ騒動」が起こったことを国民の記憶から消し去りたいらしい。
(中略)
自民党は、西側勢力の牛後となって、わけも分からずロシアへの制裁を強めるだけでなく、ここぞとばかり中国を挑発している。さらに、日本政府は、ロシア産海産物の禁輸措置にまで言及するようになった。

おかげで、ロシアは、日本を「非友好国」から「敵国」に“昇格”させて、「そこで言うなら我が国も、日本に北海のサケ・マスを売ってやらない」と脅かし始めた。

自民党のポンコツ・ガラクタ世襲議員たちは、「とにかく、アメリカ様の言うことをきいていれば日本は安泰だ」と信じ込んでいる。

彼らの祖父、父親たちが徹底的に日本売りをやってくれたおかげで、自分たちのようなガラクタでも、議員バッジをつけて国会の赤じゅうたんの上を歩くことができると感謝しているのだろう。
(中略)
あーだ、こーだと言って手遅れにならないうちに、円の減価を防ぐ手立てを講じ、すぐに食料危機に備えるべきだ。インフレとは、堰を切ると直線の右肩上がりではなく、幾何級数的に二次曲線を描いて上昇していくのだ。

今はギリギリのところで踏みとどまっているが、いったんタガが外れるとウナギのぼり状態となって、金本位制を復活させるか戦争を起こすかしなければ誰も止められなくなる。

 日銀が4月12日に発表した「企業物価指数(2022年3月速報)」によると、2021年2月の対前年比マイナス0.6%からプラスに反転して、一気に9.5%(速報値)まで上昇している。

この上がり方は「毎年、加速度をつけている」から、幾何級数的に二次曲線を描く前兆となる。インフレそれ自体よりも、「インフレ率の加速度」が重要なのである。

間違いなく、超インフレの前兆がはっきり出ているということだ。
時間は、そう残されていない。

しのごの言っていないで、自分の頭で考えて準備しておくべきだ。
(以下略)

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れいわ新選組・埼玉県選挙区候補の西みゆか氏「私の能力を市民の代弁者として使ってほしい」〜 プロボノ活動を実践されてきた日本とNYの弁護士

 れいわ新選組には、気持ちが前向きになるニュースが続いています。かつて、れいわ新選組から国政に挑戦された渡辺照子氏が、立憲民主党から練馬区議会の補欠選挙で見事当選されました。党の所属にこだわるのではなく、熱い志を持った仲間を政治の場に送ろうというという気持ちが清々しい。よかったです。
 続々と参院選のれいわ候補者も紹介されていますが、中で18日に発表された西みゆか氏に注目しました。見るからに実務家の風貌で、どんな方かしらと思ったら、日本とNYの弁護士として国選弁護や無償の法的業務を行う「プロボノ活動」(職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動)をされてきた方らしい。「私の能力を市民の代弁者として使ってほしい」という言葉にしびれました。このような方が日本におられることの誇らしさ!
 しかも西氏の国政にチャレンジする理由を聞いていると、日本の現状のどこをどう変えたいのかが具体的で、これまで目の前の人々を支援されてきた経験が見えるようでした。れいわ新選組の原点「人のために何ができるか、人々の手の中に政治を取り戻す」ことを体現されたような方だと思えます。
経済政策も頼もしく、さっそくに「インフレには,内需がけん引する良いインフレと,外から圧迫される悪いインフレがあること」を押さえた上で、日本の経済成長を阻害している「消費税の負担をなくして、外的要因による悪い物価高と相殺して,次に,積極的な財政出動による良いインフレの前提を作って,その前提で初めて悪いインフレへの適切に対処できるようになる。三段跳びの具体的方法を考えていきたい。」と、小気味好い提案をされています。
 一番の闇は、どうせ何も変わらないとあきらめること。「我々の政治なんだ。我々がオーナーなんだ。国のオーナーなんだ。」と訴える西みゆか候補を埼玉県の方々、国政に送ってくだされ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文字起こし&動画】西みゆか(埼玉県選挙区)次期参院選 れいわ新選組 候補予定者 発表記者会見 2022年4月18日 埼玉県庁
引用元)
(前略)


(中略)
なぜ弁護士の私が国政にチャレンジするのか。やりたいことが2つあります。ひとつは国政のあり方を手続き的な面を変化させたいということです。ここに書いてある通り、「私たちのことを私たち抜きで決めないでください」。これは国連の障害者権利条約でうたわれた手続きの適正に関する標語です。今の日本において、我々国政においては人々、市民の声が本当に反映されてるとは思えません。この現況をぜひ変えたいと考えています。

もうひとつ、「誰1人取り残さない」。これはSDGsの標語です。しかしながら、今の日本に多くの人が孤独等で取り残されてしまっています。少数者の人権を保障して福祉を充実させる、そういった福祉国家の理念を叶えていきたい。この2点が私が国政に参加させていただきたいと考える理由です。

なぜれいわ新選組なのか。2つあります。
(中略)
(中略)政治は皆さんのものなんですよ。皆さんがやるんです。一緒にやりましょう」という声が聞こえました。思わずパッと画面を見たら、山本代表の顔が映っていました。それだけじゃないんです。オンラインで参加してた18歳の方々の目がパッと光ったのを見ました。これこそ民主政治だ、民主主義だと、私も参加したいと、そう思ったのがきっかけです。

もうひとつは、私がやりたいなと思っていることが、れいわ新選組の政策と一致していました。
(以下略)

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まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

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アメリカ本国でも承認されていないノババックス社製の新型コロナ・ワクチンを特例承認した厚労省、安心だと勧める長崎大学大学院森内浩幸教授、鹿先生は「打つのはやめていただきたい」

 厚労省の専門家部会は、アメリカ本国でも承認されていない、米ノババックス社製の新型コロナワクチンを特例承認することにしました。これまでのファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類と違い、すでに使っているB型肝炎ウイルスのワクチンと似たタイプの、なじみのあるワクチンなので安心だと長崎大学大学院森内浩幸教授の触れ込みですが、鹿先生はむしろ「すごく変わった立体構造をしている」「しっかり治験で安全性を確認してから射たなければならない」と警戒しておられます。しかし治験終了は来年の予定です。すでに注文をしており日本人を被験者にする、ということでしょうか。蛾の幼虫に作らせたタンパクが石鹸様ナノ粒子という水溶性にした脂質粒子に突き刺さったものを、植物由来のサポニンという強力なアジュバントとともに打つそうです。それが「すごい効く」らしい、武漢型に。武漢型の抗体は強烈に誘導されるそうです。それも感染増強抗体を大量に作ると予想されています。これをmRNAワクチンが嫌な人に向けて勧めるということですが、「自己免疫疾患発病薬」の作用があると。これは、初回接種としても子宮頸がんワクチンと同程度に危険で、ブースター接種の場合は、オミクロン感染よりも危険な自己免疫反応が起きるかもしれないと警告されています。「打つのはやめていただきたい」とキッパリ。これまでの経過で、どちらの見解が正しかったか、もう明らかではありませんか。
あれほど問題になったアストラゼネカよりも副反応の発生率が高い、ということは。。。
(まのじ)
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ノババックスの正体
配信元)
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配信元)