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人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

竹下雅敏氏からの情報です。
 現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
 11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
 それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕(2024年3月7日)」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕(2024年3月8日)」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
 埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。(日本の)若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
 川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
 私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
(竹下雅敏)
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能登半島地震発災後10ヶ月で災害関連死が235人、避難者が4倍だった熊本地震の222人を超える異常な多さ / 山本太郎議員による介護分野の被災地レポート 〜 人材が結集できる住環境整備が急務

 元旦に発災した能登半島地震の後、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は235人になったと報じられています。地震による直接死227人を上回りました。現地で支援活動をされている「おいこらさん」によると「ここに含まれない自殺も起きてるんです…」とあり、審査会で認定された数字以上の犠牲者があると思われます。「能登半島地震の最大避難者数は40,688人(石川県)、 熊本地震の最大避難者数は183,882人(熊本県)、 避難者は4倍以上も熊本が多い」という投稿がありました。ところが熊本地震の災害関連死222人だったのに対して、発災後10ヶ月ですでに235人に達した能登半島地震の災害関連死は異常に多いことが分かります。
 山本太郎議員が、11月20日時点の被災地レポートを発信されていました。市役所や市の関係者、介護事業者の率直な声を取材しています。未だに復旧・復興のために集まろうとする人のための住環境が整備されていないために、あらゆる作業が進んでいません。介護分野においても施設の修復をはじめ、介護士や看護職、給食、送迎に必要な人材などが、住まいが無いために確保できず、介護サービスが機能不全に陥っている様子が伝えられています。現地の方々は当面の利益よりも、なんとか助け合って介護の事業を継続させる努力をしています。現地に残った職員の方々は、多くが自らも被災し、自助・共助の限界を超えているところに、これから雪が降る季節に入ると除雪ができず、電気が止まる危険もあるそうです。石川県も国も、こうした現状を知っていながら見殺しを続けています。しかし国民の声で動かせるはずです。
「時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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能登半島地震の災害関連死 直接死上回り235人に 熊本地震超 死者は計462人に
引用元)
能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県などの審査会は13日、12回目の会合を開き、新たに15人を災害関連死に認定しました。今後、市町が正式に認定すれば、災害関連死は新潟県の4人と富山県の2人を含めて235人となり、建物の倒壊などによる直接死227人を上回ることになりました。また2016年の熊本地震での災害関連死222人をも上回りました

能登半島地震による死者は、新潟県・富山県での災害関連死を含め、462人に上る見通しです
(以下略)
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海老原嗣生氏「サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。」 / 現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 雇用ジャーナリストで大正大学表現学部特命教授の海老原嗣生(えびはら つぐお)氏がゲストです。
 自民党の萩生田光一をボッコボコに叩くことで知られる強い深田萌絵氏ですが、彼女を圧倒し脂汗をかかせる海老原氏の話が面白い。
 標準世帯というのは、結婚していて子供が二人いる世帯のことで、「日本の標準世帯の年収は740~750万(3分48秒)」だということです。
 “サンフランシスコは異常な(物価の)高さですけども、ニューヨークやロサンゼルスも相当高いですよ。高いのに標準年収で1000万。これ日本より厳しいって話、これ誰も言わないんですよ。(5分42秒)”と海老原氏は話し、単に年収を比較することは意味がないと説明しています。
 “基本、向こう(アメリカ)は共働きです。日本も共働き率が非常に増えています。専業っていうのは2割切って、10数%しかいないです。…まだ専業のうちの半分以上がまだパートなんですよ。非正規なんですよ。ところがどんどん正社員が増えて来ている状況です(7分34秒)。…この少子高齢化の中で、優秀で10年間育てた女性が辞められたら困るから、2010年代後半からもう辞めさせないですよ。(8分4秒)”と現状を説明しています。
 話を聞いていると、夫婦が共働きで、ギリギリで子供を二人育てられるという社会にアメリカも日本も成っているようです。子供を見捨てた社会だと思います。
 専業主婦は家の中でたくさんの仕事をしています。ウチの場合は、私よりも妻の方が多くの仕事をこなしています。問題なのは、専業主婦の仕事が無給であり、GDPに反映されないことです。
 私は中央銀行デジタル通貨(CBDC)社会信用システムとは切り離したベーシックインカムの導入が必要だと思っています。そして、現状の不公正を是正するには最高賃金を設定すべきだと考えます。加えて、現状のように民間銀行に通貨発行をさせてはいけません。更に利息が複利であるというのは論外です。この意味で、金融システムの根本的な改革が必要だと思います。
 さて、動画に戻ると10分6秒から12分の所は、この動画のキモの部分ですので、是非ご覧ください。議事進行までもゲストの海老原氏が仕切る(18分22秒)という興味深い展開はかなり面白い。
 二つ目の動画は、現状の金融システムでの「為替変動のメカニズム」について説明しています。経済に関心のある方は是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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「国際比較で日本人の給料は安すぎる?」統計で見る雇用の実態 海老原嗣生×深田萌絵 No.160
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激論『日本人の賃金が安いのはアベノミクスの弊害か!?』 海老原嗣生 × 深田萌絵 No.170
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兵庫県知事選挙で斎藤元彦元知事が再選を果たした裏で、立花孝志の「陰謀論」に人々が巧妙に絡めとられていった経緯とその違法性 / パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであった兵庫県知事選

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年11月17日の兵庫県知事選挙は斎藤元彦元知事が再選されましたが、異様な選挙でした。
 NHKから国民を守る党の党首、カピバラ孝志の「陰謀論」に多くの人が惑わされ、斎藤元彦元知事に票を入れてしまいました。 
 この陰謀論がどのようなものかは、冒頭の動画の解説が良くまとまっています。そして、『兵庫県知事選でおきたこと』という記事には、この陰謀論に人々が巧妙に絡めとられていった経緯が見事に記されています。
 現実問題として、斎藤元彦氏の知事選挙を請け負った「株式会社merchu」の代表取締役、折田楓氏の記事の魚拓が取られており、“金銭が動いていれば、買収や事前運動など多くの公選法違反に該当してくる”と考えられています。
 この件について郷原信郎氏は、“折田氏が、軽率にも、SNSを活用したネット選挙運動での活躍を自慢するブログを書いてしまったことが、せっかく大逆転勝利を収めた斎藤氏を再び奈落の底に落とすことになっている。…斎藤知事が公選法違反で処罰され公民権停止となって失職する可能性は相当程度高いと言わざるを得ない。”としています。
 また、カピバラ孝志候補者は「斉藤元彦候補者の選挙スタッフと話をし、状況を確認しながら選挙運動を行っていたと公言」しているのですが、立憲民主党の小西洋之参議院議員によれば、“一般論として候補者Bが候補者Aの当選のために街宣車、拡声器、選挙ビラ、政見放送などを使用することは数量制限等に違反し公選法の犯罪となる。当選者AがBと共犯関係にあればAは失職し公民権停止となる。”ことを総務省に確認したとのこと。要は、不正な方法を駆使して選挙に勝利した可能性が極めて高いわけです。
 “続きはこちらから”の動画は、全体像を理解する上で必須のものです。今回の選挙は、パソナに代表される新自由主義陣営による「新しい既得権益」と従来の「既得権益」の戦いであったわけで、古い体質の大手メディア側は敗北し、パソナ側が勝利したというだけのことです。
 動画の5分30秒のところで、「兵庫県知事選挙において斎藤くん陣営には西村康稔と明石倫理法人会会長・朝比奈秀典がバックにガッツリ付いています。」というコメントを紹介しています。このコメントの内容は正しいと思います。
 16分16秒のところで、2021年7月18日の兵庫県知事選挙について書かれた『「維新流」「パソナ流」が侵食する関西と厚労行政』を紹介しています。
 記事の要点を記すと、“パソナグループが本社機能を移転する候補地として白羽の矢が立ったのが、西村康稔氏の選挙区でもある淡路島だ。昨年秋、コロナ禍の深刻化のなかで、20年もの長期に渡り兵庫県知事として君臨してきた井戸敏三氏の評判は地に落ちていた。2020年10月には、2000万円以上するトヨタの高級車「センチュリー」に切り替えたことが発覚。切り替えたのは1年以上も前のことであったが、ある日突然、一部のマスコミが火をつけ、瞬く間に、近年類を見ないほどの大バッシングを招いた。井戸知事は、この大炎上を受けて今季限りの引退を表明。2020年11月、自民党の二階俊博幹事長、西村氏、南部靖之・パソナグループ社長が永田町の一室に集い、カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の後継を排除し、知事候補として、総務省事務次官の黒田武一郎を内定。一方で総務省から大阪府に出向し、財政課長を務めていた斎藤元彦氏が、県知事選に出馬意向で松井一郎維新新代表や吉村洋文・大阪府知事に相談していたことが明らかになり、保守分裂を危惧した黒田氏が立候補を辞退した。”とあります。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)に猛反対していた井戸知事の「既得権益」側がパソナグループに代表される「新しい既得権益」側に、2021年の兵庫県知事選挙に続いて、またも敗れたということなのです。
(竹下雅敏)
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兵庫の闇/齋藤元彦は何と戦ってきたのか?
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食用コオロギの養殖・加工のベンチャー企業「グリラス」が自己破産申請、昆虫食への拒否は明確 / 河野太郎の関わる「ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食」は国民の大迷惑

 ついつい「グリス」と言いそうになる「グラス」、徳島市にある食用コオロギの養殖・加工のベンチャー企業ですが、自己破産を申請したようです。同じく食用コオロギの養殖事業を手がけるクリケットファームも今年2月に破産しており、世の中の昆虫食への拒否がはっきりしました。
 日経の記事では、「ニュースに反応した人々がネット上で昆虫食への嫌悪や安全性への批判を繰り返し、商談が相次いで立ち消えた」「SNSでの炎上の影響が大きかった」と伝え、まるでネットのいい加減な情報で有望なベンチャー企業が潰されたかのような書きぶりです。まさに河野太郎の「これも多分意図的にやってる奴らがいるんだろうと思うんですが(中略)日本政府がコオロギ食をどうこうしようというわけではありません。」という、すぐバレるウソと同じです。日本政府がムーンショット目標として昆虫食をゴリゴリ推進していたことを人々は知っていました。その上で、国民はまともな食料安全保障を求めているわけで、この度のグリラス破産は、常識的な民意の表れだったと思います。
 ワクチン・デマで悪名を馳せた河野太郎ですが、グリラスのコオロギ研究を生んだ徳島大学は「コオロギを活用した新型コロナウイルスの経口型ワクチンの開発を進めていた」とあり、この男の関わっている「ワクチン・マイナンバーカード・コオロギ食」は、いずれも国民の大迷惑にしかなっていません。今後もキッパリ拒否していこう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食用コオロギのグリラス、自己破産申請 ネット風評響く
引用元)
食用コオロギの養殖・加工を手がけるグリラス(徳島市)は事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した。負債額は約1億5000万円。同社はコオロギの乾燥粉末を使い、菓子やパン、調味料などを商品化してきた。徳島県内の高校が2022年度に粉末入りの給食を提供したところ、インターネット上に批判的な意見が集中し、業績が悪化していた

徳島大学でコオロギの発生メカニズムを研究する渡辺崇人氏らが19年に設立した。20年に「無印良品」のせんべいに粉末が採用されて注目を集め、21年に自社ブランドを立ち上げた。

業績悪化は県内高校が粉末を給食に使ったことがきっかけになった。食糧危機や昆虫食に関する授業を開き、甲殻アレルギーへの注意も促した上で希望者だけに提供した。だが、ニュースに反応した人々がネット上で昆虫食への嫌悪や安全性への批判を繰り返し、商談が相次いで立ち消えた

渡辺氏は「SNSでの炎上の影響が大きかった」と話す。飼料向け事業の拡大を図ったが、設備投資に必要な国の補助金が受けられず事業の継続を断念した。23年5月期の売上高は約3800万円だった。
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