アーカイブ: *司法

沖縄県民投票に至る経緯は安倍暴政の履歴、そして沖縄にはもう一つの住民投票への熱い訴えがあった

 告示のあった沖縄県民投票の投票日は24日、貴重な権利を無効にしないように「(基地)反対に○」と、記載の注意を呼びかけています。
 ここに至る経緯を長周新聞がまとめておられますが、それは安倍政権の暴虐の経緯でもあります。
2013年当時の仲井真知事を振興予算で懐柔し、知事公約違反の辺野古への基地建設を認めさせました。その時の条件「普天間飛行場の5年以内運用停止」は反故にされた上、それどころか改修工事や新築が進行中です。
仲井真県政への怒りから誕生した翁長前知事は、埋立承認を取り消します。しかし国は提訴し、最高裁は国の肩を持って「承認取り消しは違法」の判決を、那覇地裁も環境保全を求めた県の訴えを却下しました。
 その間も国政選挙では、辺野古を争点とした沖縄は「反対」する候補を次々当選させます。民意は十分に示されているのに、司法はそれを「民意と見なすことはできず、国の指示に従わない沖縄県は違法」という無茶苦茶な判決を出しました。選挙結果は無視され、沖縄県の自治権は司法により無効化され、政府は露骨な植民地政策を続けています。
 それでも屈せず、今度は草の根の市民から県民投票の機運を盛り上げ、日本だけでなく海外の人々にも関心を呼びました。明らかに政権の横槍と分かる市政レベルでの姑息な妨害が伝えられましたが、ついに「全県実施」が可能になりました。すると今度は官邸が「投票結果に関わらず辺野古移設の方針に変わりはない」と暴君発言です。つまり負けを認めているのだな。
 ところで、沖縄県の石垣島では、もう一つの住民投票を若い市民らが求めていました。
石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問うもので、県民投票との同日実施を訴え、なんと有権者の4割にも相当する1万4千筆の署名を集めたのでした。これだけの数があれば、議会を通さずに直接市長に請求できるにも関わらず、結局議会での審議となり、最終的には議長の判断で否決されてしまいました。
県民投票に負けないほどの熱い関心が寄せられながら、叶わない意思表示。しかし同時に、こうして力強く声を上げる人たちの存在が沖縄には確かにある。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
辺野古新基地建設を阻止する追撃戦 注目される沖縄県民投票
転載元)
日米政府が計画する沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設をめぐり、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(2月24日投開票)が14日、告示された。沖縄県では、(中略)2回目の実施となる。

沖縄県民は、昨年9月の県知事選を含めてあらゆる機会を通じて辺野古新基地建設に対する圧倒的な反対世論を突きつけたが、政府は法解釈を一方的に変え、司法を盾にしながらこれを無視しており、県民にとってはこの計画にとどめを刺す追撃戦となる。

(中略)

 問題は、2013年12月、それまで公約である「普天間基地の県外移設」を唱えていた仲井真知事(当時)が、安倍政府との間で毎年3000億円の振興予算と引き換えに政府の辺野古移設案(新基地建設)を認め、「いい正月が迎えられる」といって公約を裏切ったことに端を発する

このとき、仲井真知事は条件として「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」など4項目を安倍政府に要望し、政府が「最大限努力する」と答えたことを「驚くべき立派な内容」と評価したうえで、公有水面埋立許可を出した

その後、仲井真県政は「普天間の運用停止は、辺野古新基地の建設とは区別する」という立場をとりつつ、安倍政府は2019年2月までの普天間基地の運用停止を明言していた。だが、その期限を迎えた現在、普天間基地の運用停止の動きはまったくみられない。それどころか、一昨年からは大規模な改修工事をはじめ、滑走路のかさ上げや兵舎の新改築などが400億円もの予算をかけて進行している

 この仲井真県政の裏切りに怒りの世論が巻き起こり、2014年11月の知事選では、那覇市長であった翁長雄志前知事が「辺野古新基地阻止」を公約にして出馬し、仲井真元知事に10万票の大差を付けて圧勝した

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「竜宮からのメッセージ」

また、3.11の日が巡ってくるなあと思っていたら、
南海トラフはどうなったんだろ? と気になり始めました。
収まるはずはなく、確実に来ると言われているのに、
経済危機は頭にあっても、地震のことは想定外。
いつでも起こりうること、自分に言いきかせるため、調べてみました。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「竜宮からのメッセージ」


地震の前に起こる海の異変


なんか最近、海からのメッセージが多くない?

海からメールでも届くんか?

じゃなくて・・たとえば1月31日、「大阪湾で、約30頭のイルカが泳いでいるのが観察された」とか言うし。(毎日新聞

大阪湾でイルカの群れか? チョー珍しいな。

だってさ、3.11の1週間前、茨城・鹿嶋市の海岸に、52頭ものイルカが打ち上げられたことがあるんだよ。(OFT STORE

1月31日の1週間後? 地震、来てねえぞ。

じゃあ、今年の1月だけで、すでに 6匹のリュウグウノツカイが、富山湾で打ち上げられたってのは?

リュウグウノツカイ Wikimedia Commons[Public Domain]


リュウグウノツカイ? 深海魚だろ? 竜宮のメールでも届けに来たんか?

もう、真剣に考えてよ!
「他にも、日本沿岸のあちこちでリュウグウノツカイが打ち上げられていて、数えてみると、 1月だけで、十数匹が確認されている。」(In Deep

ちと・・・多すぎやしねえか?

でしょ??
お魚たちの世界に、何か異変が起きているという知らせじゃないかな?
だって、阪神淡路大震災の前もおかしかったんだよ。
地震の何日か前、明石海峡ではマダイ(真鯛)が不漁になったのに、
淡路島南部では、マダイがいつもの30倍の大漁だった。(ホーホーナルホド

よっしゃ〜! タイの刺身、食べ放題だ!

そして、サケガシラ。
ふだんは年に1、2匹しか釣れない深海魚で、別名「地震魚」。

サケガシラ Author:Picasa 2.6[CC BY-SA]


» 続きはこちらから

立憲民主党の小川淳也議員が、 GDPカサ上げ疑惑を追及 〜 アベノミクスは実はサギノミクスだったことが明白に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画は必見です。立憲民主党の小川淳也議員が、 GDPカサ上げ疑惑を追及しました。
 小川議員によると、“全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直され…GDP関連は38件…10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めた”とのことです。
 アベノミクスは実はサギノミクスだったことが、だんだんとはっきりとしてきました。
 恥という概念がなく、嘘をつくことが平気なサギゾーは、小川議員の追及にもヘラヘラし、いつものように話題をすり替えていますが、実際のところは、小川議員が説明をしている論点を理解できないのではないかという気がします。
 サギゾーがGDPのカサ上げという方向性を打ち出し、周りの者がその方針に向かって知恵を絞る。サギゾーはその内容を全く理解していないということではないかと思います。影の総理と言われている今井尚哉氏のような人物であれば、御輿として担ぐには、軽い方がいいわけです(頭が)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
【安倍晋三】安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
引用元)
(前略)

アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「GDPカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。

(中略)

小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の13年以降、全56件の基幹統計のうち53件もの統計の取り方が見直された。うちGDP関連は38件に上り、10件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。

(中略)

安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、GDPをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。

(以下略)

普天間飛行場「5年以内の運用停止」は18日が期限だった 〜 政府はウソや詭弁を重ね、沖縄県に責任転嫁し、約束を反故にしている

 普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、政府と仲井真知事時代の沖縄県との約束でした。
運用停止とは「飛行機が飛ばない状態のこと」、その期限が2月18日でした。しかしこれまで沖縄県が希望する協議すら叶えられないまま5年目を迎え、今も普天間の危険除去には至っていません。
 重要な点は、これが当初、辺野古の新基地建設とは関係ない約束だったことです。2013年12月、辺野古埋め立て承認の最大の条件として、この「5年以内の運用停止」を政府に求めた仲井真知事も「辺野古移設と普天間運用停止は切り離すべき」と答弁しています。
 それが安倍政権によって、どのようにねじ曲げられていったか。琉球新報の社説によると、安倍首相も菅官房長官も当初は「(5年以内の普天間運用停止を)政府を挙げて全力で取り組む」「日本全体で沖縄の負担軽減をする」と明言、まともな政権ならば停止決定に向けてガンガン取り組む宣言です。
 ところが翁長知事誕生をきっかけに、中谷防衛相は「(運用停止には)沖縄の協力が前提」「飛行機が飛ばない状態は幻想」と言い始め、安倍首相も「翁長知事が協力しない」といつのまにか辺野古が代替案であるかのように沖縄に責任を負わせました。それは詐欺というものですが、さすがサギゾー安倍政権は、普天間運用停止には一歩も前進しない反面、辺野古基地推進には異常な強行を続けています。
 政府は何を根拠か、辺野古新基地の工程は3年8ヶ月としていますが、沖縄県側は最短でも10年を見込んでいました。現時点ではさらに長期化は避けられず完成不可能との見通しもあります。安倍政権は「できない」辺野古ができるまで普天間をいつまでもそのままにしておくつもりなのでしょう。
 社説では「構造的差別そのものだ。沖縄は植民地ではない。」と怒りを込めて訴えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限
引用元)
政府と沖縄県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える

当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた


 一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする「普天間の危険性除去」は遠のき、形骸化していくことになる。
(中略)
 運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の「飛行機が飛ばない」状態を指した。だが政府は15年4月にこれを「幻想を与えるようなこと」(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で「残念ながら翁長知事に協力していただけていない」と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ
(以下略)

» 続きはこちらから

[勤労統計の偽装問題]その経緯を見ると、首相案件の「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況! ~官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らない

竹下雅敏氏からの情報です。
 勤労統計の偽装問題ですが、経緯を見ると、やはり首相案件で、「官邸主導のアベノミクス偽装」だとしか考えられない状況です。
 記事は、下から順にご覧ください。2015年3月末に、中江首相秘書官(当時)が厚労省と接触します。6月に厚労省は、毎月勤労統計の改善検討会を設立。しかし、検討会は「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」としていました。9月に安倍首相は、中江秘書官から勤労統計のレクチャーを受けます。すると、同じ9月にあった次の検討会では、総入れ替えではなく部分入れ替え方式が承認されたとのことです。
 10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は、サンプル事業所の入れ替えについて、“改善方策を早急に検討していただきたい”と発言。11月の経済財政諮問会議では、日銀の黒田総裁、麻生財務相、高市早苗総務相(当時)、甘利明経済再生相(当時)らが統計問題に言及。
 この結果、500人未満事業所の抽出調査は、「一部入れ替え方式」に変更されたわけです。
 こうした経緯で、統計不正を官僚が勝手にやったと言うのはさすがに通らないでしょう。GDPの偽装も発覚すれば、サギノミクスが確定すると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査
引用元)
(前略)
毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。

 勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数(現金給与総額など)は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。
(中略)
 15年11月4日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
(以下略)
————————————————————————
勤労統計 検討会の議事録公開 「調査方法変更せず」覆る
引用元)

 毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。
(中略)
 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は(中略)… 「方向性としては現在の総入れ替え方式が適当」とまとめた。

 だが九月十六日の六回目で、事務局の厚労省が入れ替え方法について「もう少し議論した方がいいという意見がある」と述べ(中略)… 姉崎猛統計情報部長(当時)が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と要望し、承認された。(中略)… 官邸の意向が影響し調査方法見直しが始まった可能性が出てきた。
(中略)
 野党側は、調査方法を「変更しない」としていたまとめが一転し、中間整理案で「引き続き検討」となった間の政権の動向を追及。中江氏は、安倍首相に勤労統計について報告したのは二〇一五年九月三日で、国会答弁のレクチャーだったと説明した。(中略)… 中江氏は検討会設置前の一五年三月に、厚労省に改善の可能性がないか伝えている。
(以下略)
————————————————————————
やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
引用元)
(前略)
 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
(中略)
 15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。(中略)… 「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。
————————————————————————
配信元)