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2021年に頻発した列車内の刺傷事件を理由に、いよいよ全ての新車両に防犯カメラの設置を義務付け / 中国の社会信用システムに近づく日本

 2021年8月の小田急線刺傷事件、2021年10月京王線刺傷事件と相次ぎ、国交省は防犯カメラの設置を義務付ける方針を出していました。あれから着々と準備が進められていたようで、いよいよ「首都圏など利用者が多い在来線や全ての新幹線の新車両に対し、防犯カメラの設置を義務付ける方針。早ければ2023年9月に設置が義務付けられる」ことが決まったようです。JR東日本では、駅員さんに監視カメラを装着させるそうです。
 当時、京王線事件は早くから「やらせ」が指摘されていましたし、小田急線事件の方は振り返ってみると「フェミサイド」という言葉が降ってわいたように現れ「ジェンダーを理由とする女性や女子の殺害」が原因だと騒がれた事件でもありました。今のLGBT法案を想起させます。これらの事件の徹底究明や防止策ではなく、いきなり防犯カメラ設置という政府の早い反応も不自然でした。
 あいひんさんは「次のターゲットは児童施設や介護施設」と指摘されています。保育士の虐待事件や「車内置き去り事件」をメディアが大々的に報道するときは別の狙いがあると考えた方が良さそうです。
 監視カメラを自発的に受け入れ、監視カメラに慣れるきっかけになったとして、事件や事故は減るでしょうか。その先にあるのは「①マイナンバーと保険証、銀行口座、免許証、母子手帳、戸籍、住民票等を紐づけ ②街中に監視カメラ ③ガス・電気・水道との紐づけ ④全国の交通系ICカードやクレジットカードとの連携 これで「信用スコア制度」のできあがり。政府に逆らうと生きて行けなくなる。」と予想されたツイートがありました。これは2023/6/3時事ブログで見た、中国の「社会信用システム」まであと一歩。政府の気に入らない者がブラックリストに載り、公共の空間にデカデカと顔写真が表示され、人々から名指しで貶められる。
 岸田政権は、なんて実行力があるのでしょう。
(まのじ)
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配信元)


ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(11)」 ~アメリカがコソボにおしおきだと?

 緊迫するコソボ。
 5月26日に行われたセルビアの首都ベオグラードでの大集会には、コソボからも多くのセルビア人が集まりましたが、彼らの留守をねらって、コソボ政府は仕掛けてきました。
 4月23日、コソボ政府の横暴に反発してセルビア人らは選挙をボイコット。たった3%の投票率で誕生したアルバニア人新市長を、地元のセルビア人は認めていません。
 そこで、彼らが出払ったチャンスに、インチキ市長を市庁舎に登庁させようと企てたのです。そして、コソボ政府が、コソボ警察、コソボの特殊警察ROSU、NATOのKFOR軍を市庁舎に集めた結果、計画通りの惨事が起こりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ(11)」 ~アメリカがコソボにおしおきだと?

留守を狙った事件


風雲急を告げるコソボ、あれからどうなった?

それがだな・・。

6月1日って言ってたよね?
6月1日までに、セルビア人が多く住む北コソボから特殊警察ROSUを引き上げ、コソボ政府がセルビア人の不当な扱いをやめると宣言しなければ、何かやらかすって。

それがだな、それがでな、それがだよ・・。とんでもないことが起こっちまったんだ。
つうか、大方予想されていたことではあるが・・。
前回5月26日にセルビアの首都ベオグラードで、「希望のセルビア」集会が開かれたとこまで話したよな。

うん、コソボからもセルビア人が1万人集まったって。

その留守をねらって事件が起きたんだ。

やっぱ、そう来たか!

事件があったのは、セルビア人が多く住む北コソボのズヴェカン市、北ミトロヴィツァ市、ズビン・ポトク市、レポサヴィッチ市の4つの自治体。

Author:Anatoliy[CC BY-SA]

この4市は、4月23日の選挙をやった自治体だと言ったら、わかるか?

コソボ・セルビア人がボイコットした選挙だね。
セルビア人抜きの投票で、たった3%の投票率で、4つの市で4人のアルバニア人が市長になってしまった。

そうだ、ここからはこの記事を参考に、何が起きたのか追ってみよう。

ドキドキ・・。

5月26日金曜日、ベオグラードで「希望のセルビア」集会が開かれた日の朝、北コソボの4市で警報サイレンが鳴り響いた。その後、4市の市庁舎にコソボ警察、KFOR軍、EULEXが集結した。
KFOR ( Kosobo Force ) は「コソボ平和維持軍」、NATOの下部組織。
EULEXはコソボの人権を監視する文民組織、「コソボにおける欧州連合法治ミッション」。

コソボ警察もだけど、KFORとEULEXは何しに来たの?

KFORとEULEXの本来の役目は、コソボ・セルビア人や少数民族を守ることだ。コソボはセルビアの自治州だが、コソボ・セルビア人が襲撃されても、セルビア軍はコソボに入れない。セルビア軍はNATOの許可なしにコソボに入れないからな。
とは言え、KFORがコソボ・セルビア人を守っているようには見えないが。

KFORが守ってくれていたら、コソボ・セルビア人の不満はなかったよね。
で、コソボ警察は何のために市庁舎に来たの?

初登庁する新市長をコソボ・セルビア人から警護するため。また、コソボ・セルビア人を威嚇するため。
うまく行けば、彼らが暴徒化して、刑務所にブチ込めるし。


コソボのクルティ首相って、そんなこと考えてるの?

アルビン・クルティ首相

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平塚市の福祉総務課はマイナンバーの公金受取口座の利用を停止「市民の不安に配慮して」/ 紐付けのリスク回避でマイクロチップ埋め込みへ誘導される危険も

 連日マイナンバーカードの失敗ニュースで賑わっていますが、今回のニュースは拍手👏でした。デマ太郎デジタル大臣の地元・平塚市で、市の福祉総務課がマイナンバーの公金受取口座の利用を停止したそうです。公金受取口座に家族名義のものが13万件確認されたことから、市民の不安に配慮して、効率よりも安全性を重視したそうです。平塚市福祉総務課、すばらしい。
マイナンバーカード業務は「末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された『おもちゃ』同然の代物」などと聞くと、全国の自治体も他人事ではありません。ぜひ安全性重視で利用停止をお願いしたい。
 ゆるねとにゅーすさんも「史上最悪のデジタル奴隷監視社会」の到来を危惧されていますが、「便利、効率」にだまされてデジタルIDを受け入れた先には、次々と自由を奪われるコースが待っていました。また、マイナンバーカードに全ての個人情報を紐付ける危険を回避しようとして、ならば身体に埋め込んじゃえ、とマイクロチップの埋め込みに向かうコースも要注意です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まとも】神奈川・平塚市が、マイナンバーの公金受取口座の利用停止を決定!”別人”の口座登録が13万件以上発覚したことを受けて!→ネット「デマ太郎の地元」「引っ越したい」
転載元)
どんなにゅーす?

”別人”の口座登録が13万件以上発覚するなど、マイナンバーに関する重大なトラブルが大量発生している中、神奈川県平塚市がマイナンバーの公金受取口座の一時利用停止を決定した

・市によると「市民の不安感に配慮して停止の判断をした」とのことで、ネット上では平塚市の判断に賛同する声が多く上がっている


マイナンバー公金受取口座 神奈川 平塚市は当面利用停止へ

~省略~
マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決めたのは、神奈川県平塚市の福祉総務課で、来月以降予定している非課税世帯などを対象にした物価高騰対策の給付金の支給で口座の利用を取りやめたということです。
平塚市では、児童手当の支給を担当しているこども家庭課もありますが、公金受取口座を利用するかどうかは課ごとに判断しているとしています。

福祉総務課では、去年11月に初めて給付金の支給でマイナンバーの公金受取口座を利用し、このときは、住民基本台帳にある申請者の氏名と、マイナンバーにひも付いた公金受取口座の名義が一致していることを1件ずつ確認し、誤った給付が起こらないようチェック体制を整えました。
その結果、誤った給付は無かったということです。

しかし、今回、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題を受けて、ことし7月以降に支給する給付金については、課の判断として公金受取口座の利用を停止することを決めたということです。
理由については、市民の不安感に配慮して停止の判断をしたとしています。
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.6.9.


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経済学者マイケル・ハドソン氏「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。」「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は1本目と2本目の動画で、「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。…西ヨーロッパと英語圏、オーストリア、ニュージーランドを完全にアメリカに依存させることで、アメリカの繁栄を固定することでした。…制裁はロシアと中国を助けるものであり、傷つけるものではない。」と言っています。
 2022年9月19日の記事で、ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を紹介しました。アメリカ経済全体を維持するためには、特に銀行システムに外部からの資源の流入が「緊急に必要」であり、“鍵はヨーロッパ諸国を戦争に引き込むことである”ということでした。
 このランド研究所の文書は「ウクライナ紛争」が始まる前の2022年1月に作成されたものですが、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…これは、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、EU の経済全体が崩壊する”と書かれていました。
 マイケル・ハドソン氏は3本目の動画で、「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。巨額の負債と住宅価格、医療保険を減額しない限り、産業を立て直すことはできない。…なぜなら、彼らは収入の約30~40%を占めるローン返済や住宅費に多額のお金を支払わなければならないからである。…つまり、アメリカの金融、保険、不動産セクターに支払われるお金があまりにも巨額なので、アメリカが他国と競争できるわけがないのです。」と言っています。
 ランド研究所は文書で、“ヨーロッパ経済は、完全に崩壊する可能性が高く、それは望ましいものである…ヨーロッパからの資本の流出により、アメリカの経済に推定 7%(約 1300兆円)貢献できる”と指摘していたように、アメリカは他国から略奪するために、世界中に軍事基地を置いているとしか思えません。
 4本目の動画では、「朝鮮戦争以来、ドルを海外に流出させるアメリカの国際収支赤字の主な要因は軍事支出であった。したがって、他の国が外貨準備をドルで保有している場合、…それらの国は米国債を購入し、それらの国を包囲するアメリカの800の軍事基地に資金を提供してきた。…米国債を購入してもらえなくなったら、米国は、軍事費の国際収支コストをどうやって支払うのでしょうか? …米国は、輸入を大幅に削減するしかない。そのためには、賃金を20%削減しなければならない。…生産される製品を買う余裕のある労働者がいないのに、誰が米国に投資するのでしょうか?」と話し、アメリカの悲惨な将来を予見しています。
 最後の動画では、“脱ドル化のプロセスを止めるための手段”について、「今のアメリカには、軍事介入しかありません。…2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、他の国にもやらせることができない限り、米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。」と言っています。
 ものすごく説得力があって怖いです。なにが? 日本人の愚かさが…。
(竹下雅敏)
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配信元)



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「女子トイレを守る会勝利宣言! ついに自民萩生田政調会長が折れたようです!」という緊急速報 ~深田萌絵さん「ちょっと尋常ではない国民運動…この運動の猛烈さ…実質皆さんの勝利です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 もうぼろぼろで、死んでいる深田萌絵さんです。本人がそう言ってます。「女子トイレを守る会勝利宣言! ついに自民萩生田政調会長が折れたようです!」という緊急速報です。
 “国民民主党の案「すべての国民が安心して生活できるように留意する。政府はその運用に必要な指針を策定する。」という修正案を採用しました。これ、ニュースでは維新案と言われてるんですけど、これ国民民主党の玉木さんの案です。国民民主党がどうしてこういう案にしたかと言うと、やっぱりこの女性陣の怒りで始まった女子トイレを守る会運動、これね、実は自民党とかだけではなくて、維新や国民民主党の間でも結構有名だったんですよ。こんな数週間で50万枚もチラシを撒くというね、こんななんか正気の沙汰とは思えない、何の団体でもないのにYouTubeからチラシ、ダウンロードして配る。…このなんか、アタオカでしょうみたいな、ちょっと尋常ではない国民運動…この運動の猛烈さ、あまりにもなんかね~、女性陣の怒りを見て、国民民主党の玉木さんは機を見て敏なので、「すべての国民が安心して生活できるように留意する」という文言を加えて出していました。…維新も人気取りのためにそっちの方がいいかもと思って、維新も相乗りしたっていうこういう形になっているんですよ”と言っています。
 5分50秒で、“産経新聞の質問、身体的・生物学的な特徴による男女の区別は認めるべきかを問われ、萩生田さんは「区別はある、必要だ、と思う」と述べ、法案成立後、政府による基本計画・ガイドラインで明らかにすべきだとした。もうこれね、こういう風に答えてるんです。もうこれほんとにね、皆さんお疲れ様でした。実質皆さんの勝利です。…今後、私たちが署名を提出して「お前本当にやるんだろうな~!」みたいな、こういう、国民によるモニタリングしていかないといけないんですね”と言っています。
 TBS NEWSでは、「すべての国民が安心して生活できるように留意する」との条文が付け加えられたことに対し、「LGBT法連合会」の林夏生代表理事は、「正直、1人の当事者としてこの文言を見たときに、LGBTとされる人々に対して理解を進めるということが、そんなにも誰かの安全を脅かすことなのか」と懸念を表明しているのですが、現実に海外では懸念すべき事件、犯罪が起きています。
 深田萌絵さんは動画の8分のところで、“幼い子たちに過激な性教育はしないで欲しいという…今回ね、本当に女子トイレに着目して…大人目線で走っちゃったので、教育のことまで要望の中に盛り込めてなかったのが、自分が見落としてたなと思います”といっています。
 「LGBT法」を推進している人たちには、女性や幼い子どもたちの安全まで、十分に配慮していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勝利宣言 実質的に女性の勝利。萩生田政調会長が折れたw
配信元)
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「当事者が不幸に」LGBT法案可決めぐり当事者が訴え 「全国民の安心に留意」との修正に異論|TBS NEWS DIG
配信元)

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