数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
　2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「（検察庁法の）法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は２つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
　ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般（適用できると）解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
　願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。

　「官邸の守護神」黒川氏の定年延長は、安倍政権が何としてもゴリ押ししたいことです。これまでずっと検察官は国家公務員法の定年延長規定の「適用外」だったのに、国会にも諮らず内閣の解釈だけで急に「適用内」にされてしまうのは違法だとの立場で、山尾しおり議員は2月10日に続き、19日も質問に立ちました。人事院の松尾給与局長は、12日の答弁では「適用外」とする政府見解を「現在まで」続けていると答弁しましたが、この答弁は2/13安倍総理が「法解釈を変えた」と述べた流れと矛盾します。松尾局長は2/12の自身の「現在まで」という答弁を撤回せざるを得なくなりました。しかし「現在まで」の文言を修正したことで文章自体が成立しなくなり、結局松尾局長は「つい言い間違えた」と苦しい答弁をするに至りました。山尾議員は「無理筋の人事を通すために後付けの解釈変更をする森法務大臣のウソに官僚が付き合わされている」と嘆じました。しかし続けて「それでも人事院は、定年延長はなし崩しに認めさせられたが、再任用も認めさせたい法務省に対して、それは適用されないと言う見解を付してお返ししている」と評価しています。
　さて、この時の審議中、松尾局長に対する茂木外務大臣のヤクザのような醜悪な態度が映し出され、批判を浴びています。板挟みのような答弁に立つ松尾局長に対してパワハラそのもので恐怖を感じるほどです。こんな輩が上に居るから道理が引っ込むのか。
　19日には、法務省で全国の高検や地検のトップが一堂に会する会議があり、検察内部からも批判の声が上がったとあります。

　不当逮捕により10ヶ月も拘留された籠池氏は、競売で自宅を奪われ、安倍政権によって悪者のような報道をされ、そして19日大阪地裁の判決で懲役5年の実刑判決が下されました。無理やり詐欺罪で起訴されただけでなく安倍政権に逆らうとこうなると言わんばかりの不当判決でした。「夫婦で一体となり犯行に及んだ」という検察のストーリーにより諄子夫人まで執行猶予付きの有罪です。籠池氏はそのまま収監されたそうです。籠池夫妻の受ける理不尽は日本に住む者としてとても人ごとと思えません。籠池夫妻は各地での講演活動や「国策不捜査」という本を出版をされ、多くの人が実態を知るところとなっています。冤罪を勝ち取られるまで注目します。
　ところで閉廷後、諄子夫人のそばに「青汁王子」三崎氏が現れ、籠池氏の保釈金へのバックアップを申し出られました。ほう〜！
三崎氏も国税庁に煮え湯を飲まされ、「思うところがある」と気っ風の良いところを見せられました。

　去る2月12日衆院予算委員会での黒岩宇洋議員の質疑は大変印象的でした。4日の質疑で安倍総理が「規約なんかない、黒岩議員はウソつきだ」と暴言を吐いたことについて謝罪を求めたにもかかわらず、安倍総理からはひと言の謝罪もないばかりか、またしても久兵衛、久兵衛との言いがかりで、わざと審議を混乱させるような答弁が続きました。しかし黒岩議員は始終落ち着いて「総理答弁というのは重いものであります」と、後から考えると実に意味深な発言をしました。その後、棚橋委員長の嫌がらせや安倍総理の小馬鹿にしたような言い訳にも動じず、淡々と答弁の中から「総理は一昨年以前の収支報告書についても修正をする気は無い」ことを拾い上げ、「総務省の政治資金課の見解では、収支報告書不記載の違法要件は故意または重過失だが、総理の今の答弁により、故意で記載しないということが分かりました。今後の違法性を問われる際の重要な事実確認になりました」と、まるでスマートな法廷劇を見ているような言質を取っていきました。
さらに追い打ちで、「契約主体は誰か」を質問します。総理の延々グダグダ答弁の中から「800人の一人一人が契約主体だ」との答弁を確認し「ということは安倍総理夫妻も契約主体か」と畳み掛けます。
総理からは「自分たちはゲストだった」とまた延々グダグダ。黒岩議員はすかさず「誰がゲストとして招いたのか、後援会か？　ちなみに総理が会場で飲食したかどうかは関係ない。飲食する権利を与えられる対価としての会費が問題で、後援会が総理をゲストとして呼んだということは、後援会が契約主体であるという一つの証左になる」「この点、はっきり答弁いただきありがとうございます（会場拍手）」と見事な追求をしました。続けて「キャンセルのリスク負担について、先日、特段の取り決めはないと答弁があった。つまり規約に従うと安倍事務所がリスク負担をしていることから、ここからも契約主体であるという結論が出る（拍手）」「後援会は受付で出欠のチェックはしなかった、ホテル側も立会ったにもかかわらず、参加者個人個人の受領すらチェックしていなかったということは、参加者は契約主体ではなく、仲介した安倍事務所、または後援会が契約主体であるということだ」と安倍総理の違法性を判断するのに必要なポイントを次々に明らかにし胸がすくようでした。
読者の山芋様は「最後は黒岩議員が ”ピシッ” と決めてくれました！さすがです。」と書いて来られました。動画22:51からご覧ください。
黒岩議員の落ち着いた違法性の確認は「法の専門家からも桜を見る会への様々な指摘がされている。いずれ総理の刑事告発がなされ、疑惑解明が司法の場にも移る」という発言からも、かなり戦略的だったのかもしれません。
　そして13日、法学者や弁護士など100名を超える法律家が刑事告発へ乗り出しました。
ゆるねとにゅーす管理人さんは、この動きは「当然」としながらも、国民も「様々な形で告発を支援していくのがいい」と感想されていました。確かに。人任せにしていては殺されますよ、私たち。