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南アフリカが国際司法裁判所(ICJ)に対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求める ~フランシス・ボイル氏「私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います」

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカは昨年の12月29日に国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、ICJに提出した84ページにわたる文書の中で、イスラエルのガザ地区での行為は「パレスチナの民・人種・民族グループの相当部分の破壊を意図しているため、その性質上、ジェノサイド的」だと主張していました。
 この裁判の審理が1月11日に始まりました。冒頭の日テレNEWSは「南アフリカがICJに対して、イスラエルに軍事作戦の即時停止を命じるよう求めました。」と報じています。
 南アフリカのガザ虐殺事件を担当するアディラ・ハシム弁護士「10月7日以降、最初の3週間だけでイスラエルは週あたり6000発もの爆弾をガザに投下しました。安全とされた南部地域にも少なくとも200回、2000ポンドの爆弾を投下しています」「パレスチナの人々の生命、財産、尊厳、そして人間性が、毎日取り返しのつかない形で失われています。この裁判所からの命令以外、苦しみを止めるものは何もありません」と訴えました。
 “続きはこちらから”の動画でフランシス・ボイル氏は、“私は、南アフリカはイスラエルに対して、パレスチナ人に対する全てのジェノサイド行為を差し止める命令を勝ち取ると思います”と話しています。
 すらいと氏のツイートに国際司法裁判所(ICJ)の現職の裁判官の写真があります。日本人としては、どうしても岩澤雄司裁判官に注目が集まりますね。
 『国際司法裁判所 国際連合の主要司法機関に関する質問と解答』によれば、“弁論が終了すると、裁判所は判決のための作業に入ります。…裁判官はまず、予備的な意見交換を行い…当該事件に関する自らの見解を示す書面ノートを作成します…この書面は翻訳された上で、その他の裁判官にも配布されるので、裁判官はどのような意見が大勢を占めているかを把握することができます。…起草委員会は判決草案を作成し、それを裁判官全員に配布します。各裁判官は書面で修正を提出することができます。起草委員会はこれらの修正案を検討した上で、新たな草案を作成します。…裁判官は先任順位と逆の順序で、口頭で「賛成」あるいは「反対」を表明します。棄権は認められません。票数が同数に分かれた場合、裁判長が決定投票権を持ちます”とあります。
(竹下雅敏)
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【ガザ地区攻撃】「ジェノサイド」と南アが提訴…国際司法裁で訴訟の審理始まる
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ローマ検察庁は、新型コロナウイルス対策時のイタリア政府保険大臣ロベルト・スぺランツァを、殺人、重傷傷害などの容疑で捜査 / レプリコン・ワクチンは「投与2時間後の時点で血漿及び全ての組織で検出された」 / 第一三共株式会社の資料によって、呼気や体液の中にワクチンのmRNAが含まれることが証明された

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“ローマ検察庁は、新型コロナウイルス対策時のイタリア政府保険大臣ロベルト・スぺランツァを捜査している。彼はワクチン接種キャンペーンの責任者だった。…イタリア医薬品庁の元理事ニコラ・マグリーニ氏も捜査対象となっている。…内部メールの公開により、彼らが当初からコロナワクチン接種の危険性を認識していたことが明らかになった。…スぺランツァとマグリーニは、ワクチン接種キャンペーンが妨げられることなく、市民を安心させるために、接種開始直後に発生した死亡例や重篤な副作用を隠すよう、地元の保健当局に指示を出したことが明らかであるため、捜査容疑は殺人、重傷傷害などである”と報じています。
 イタリアは日本よりも随分と先に行っているみたいです。日本でデマ太郎が捜査対象になるのはいつのことか。
 “続きはこちらから”はレプリコン・ワクチン(自己増殖型ワクチン)関連の話題です。荒川央 (あらかわ ひろし)氏はレプリコン・ワクチンについて、“変異率が高いっていうのと組み換え率が高いっていうこの最悪のコンビで、これ人工進化の実験するには、ちょうどいいんですよ。…これは機能獲得実験による人工進化と同じ事をやっているんです”と話しており、打った人のmRNAがエクソソームに包まれて外に出て、打っていない人にうつるのではないかという心配については、“距離が近い人とかね。直接接触ある人とかはうつっても全然おかしくない。…やっぱり心配してるのは…本人に拡散しないで、他者にうつして他者の中でも増殖を始めるんじゃないか。…これ、増殖酵素を積んでますからね”と言っています。
 レプリコン・ワクチンは「投与2時間後の時点で血漿及び全ての組織で検出された」ということですが、通常のmRNAワクチンのシェディングよりも、その被害が大きくなるのではないかと思われます。
 その通常のmRNAワクチンですが、第一三共株式会社のダイチロナ筋注の資料「非臨床試験の概括評価」 の6ページには、“168時間までに、投与した全放射能のうち2.8%が尿中、13.3%が呼気中、6.8%が糞中に排泄され(トータルで22.9%)、多くの放射能(75.0%)が体内に残存した”と書かれています。
 2021年6月28日の記事で、モデルナ社が公開した「RSウイルス(呼吸器合胞体ウイルス)のワクチン」の最新の特許には、“ワクチンの成分であるRNAはエクソソームや体液を調べることで評価できる”と書かれていました。
 そして、“エクソソームは肺からも検出される”と書かれていたので、ワクチンを接種した人の呼吸にもエクソソームが含まれることになり、“シェディングと呼ばれる現象では、呼気や体液の中にスパイクタンパクが含まれていると考えられているのですが、ワクチンのmRNAも含まれている可能性が高くなりました”とコメントしました。今回、第一三共株式会社の資料によって、呼気や体液の中にワクチンのmRNAが含まれることが証明されました。
 殆どの専門家はシェディングを否定し、シェディングについて語る人を陰謀論者だと見做しました。彼らは自分の頭の悪さと、勘の鈍さを少しは反省しているのでしょうか。
(竹下雅敏)
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辺野古「代執行訴訟」第一回口頭弁論が行われ、またしても裁判所は審理を尽くさず「即日結審」/ 布施祐仁氏「日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々」

 10月30日、国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を訴えた辺野古「代執行訴訟」の第一回口頭弁論が行われました。国側は、玉城知事の「不承認」によって普天間への公益が達成されないとし、沖縄県側は、新基地建設反対の民意が公益として考慮されるべきだと主張しています。この日、またしても日本の司法が全く機能していないことを改めて思い知った期日となりました。
辺野古の新基地建設問題で、国交大臣は玉城知事に設計変更を承認することを求める指示をし、玉城知事はその指示が違法だとして取消訴訟を提起しました。最高裁は9月、国交相の求める設計変更が法律の要件に適合しているかどうか「審理を一切行わずに」、国交相の指示を適法だと判断しました。布施祐仁氏のnoteには、これまでの沖縄防衛局の行政不服審査の濫用や、国交省の裁決のずるい「脱法戦術」を解説されていますが、さらに国は玉城デニー県知事に対して代執行訴訟を起こしました。「裁判所が国の主張を認めた場合、県に承認命令を出すが、県が従わなければ国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される」ことになります。
 この最後の砦のような代執行訴訟の第一回口頭弁論で、またしても裁判所は工事に関わる審理を行わず、即日結審の報が流れました。布施氏は「福岡高裁那覇支部は一番やってはならないことをしてしまった。」「政府と裁判所が一体になって沖縄の自治を踏みにじった。」と述べています。玉城デニー知事は、裁判所に対して「国が代執行という国家権力で民意を踏みにじることを容認せず、県民の多くの民意に即した判断を示していただけると期待する」と述べました。
 故・翁長雄志前知事の時代にも、国は代執行訴訟を仕掛けましたが「当時は裁判長から異例の和解提案があり、工事を中止して協議することを条件に和解」しました。
 司法が国の言いなりになっている以上、それを正すのは国民の強い声だけです。布施氏のnoteの最後には「沖縄県と知事そして県民は、これまでもこの問題に十分過ぎるほど向き合ってきた。辺野古への米軍新基地建設のために民主主義や法治主義、地方自治を踏みにじって沖縄県知事を追い詰める日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々の方ではないだろうか。」とあります。沖縄にも意識を向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内閣総理大臣が所信表明で「憲法改正が重要な課題だ」という暴走、憲法擁護義務に従い閣議決定文書の訂正削除を / 「今、憲法改正を行えば日本は米軍の一部に組み込まれ動かされるだけ」

 憲法を守る義務がある日本の総理大臣が、国会の所信表明で「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と述べてしまう暴走ぶりです。岸田氏は総理の資格なし、早急に辞めさせたい輩ですが、川内博史氏が今回の発言に関して最低限可能なことを提示されていました。"「内閣総理大臣として憲法改正が重要な課題だ」という発言は、政府として内閣として憲法改正に取り組むつもりなのか、野党はその真意を確認して、この臨時国会の最中に所信表明が記録された閣議決定文書の訂正あるいは削除を求めるべきだ"と指摘されました。なるほど、これなら憲法擁護義務を理解している議員が行動できる。
 いよいよ本性を剥き出しにしてきた岸田政権ですが、今年の5月、超党派の新憲法制定議員連盟による「憲法改正推進大会」が行われ、岸田総理も挨拶をしています。この会合は旧統一教会関連団体から大量動員され、仕切っていたことが明らかになっています。維新の馬場代表、国民民主の玉木代表、公明の北川副代表も参加していました。カルト集団に利用され日本を破壊するための憲法改正だと明かしているようなものです。
 2023/3/24時事ブログの竹下氏のコメントに、"与党とゆ党(衛星政党)が一致して緊急事態条項創設を急ぐのは「アメリカの要請だから」"という引用がありました。さらに2023/4/17時事ブログの竹下氏のコメントには「日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は『米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ』です。」ともあります。ウクライナ、中東ときて日本に爪がかかりました。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」というツイートを、暴走国会の今、振り返りたい。
(まのじ)
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「Dappi」裁判の判決が出た 〜 名誉毀損による損害賠償請求が認められ小西議員、杉尾議員が勝訴 / しかしDappiの正体は隠されたまま、自民党との関係の徹底究明を

 2020年10月、「Dappi」のアカウントが森友学園問題について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊しあげた翌日に自殺」と投稿したことが大問題となりました。2021年9月、東京地裁がプロバイダに発信者情報開示を命じ、その発信者が自民党と契約関係があるIT関連企業「ワンズクエスト」であることが判明しました。10月、小西議員と杉尾議員はこのワンズクエスト社と同社社長に対して「近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として損害賠償などを求めて提訴しました。
 そして2023年10月16日、東京地裁は社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じました。この勝訴は、Dappiの投稿が「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたもの」と判断されたことになります。しかし争点だった投稿者の氏名などの詳細は「小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。」「そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたか」は不明のままです。小西議員は判決のポイントはここだと述べていました。
 ワンズクエスト側がたとえ敗訴となって220万円の支払いを命じられても隠さねばならないのは何か。小西議員のツイート/ポストでは「当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。 いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。 そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。」と、まとめておられました。
 統一教会と縁の切れない政権与党の自民党が、ワンズクエストというお身内企業を使って野党を攻撃させてきた疑いまで指摘されています。どこまでも国民を欺く自民党。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める
引用元)
X(旧Twitter)の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた

 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円あることから相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことを理由に挙げた。
(中略)
 裁判は、被告企業の組織的な投稿だったのかどうかが争点だったが、被告側は投稿者の氏名の開示を拒むなどしたため、詳しい経緯は明らかにならなかった

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