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有田芳生氏の、伊藤詩織さんを支援するツイートに対して名誉毀損で訴えていた山口敬之氏 / 東京高裁で有田氏の全面勝訴、「正義は勝つ」時代に

 準強姦事件を起こし、逮捕寸前まで追い込まれたにも関わらず、時の政権に守られた山口敬之という人物は、あちこちで裁判をふっかけていたようです。そのうちの一つ、伊藤詩織さんを支援する主旨のツイートをした有田芳生氏に対して、山口氏が名誉毀損で訴えていました。一審では一部敗訴した有田氏でしたが、8月31日に出た東京高裁の判決では「逆転全面勝訴」となりました。
 弁護士の方の「正義は勝つ」という感想がひときわ印象的でした。これまでどれほどの正義が踏みにじられてきたことか。警察をも動かせる権力を味方につければ何をやっても許される時代が長く続きました。しかし今ようやく正義が勝つ時代に入ったのではないか、力でねじ伏せようとする者が生き延びる時代は終わったのではないか、そのように感じた裁判でした。この"正義は勝つ"裁判をきっかけに、司法も正気を取り戻してほしい。
 有田氏のお部屋には瀬長亀次郎氏の「不屈」の文字がありました。
(まのじ)
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福島雅典名誉教授の厚労省に対する訴訟記者会見 〜「反ワク」などの軽薄なレッテル貼りを一蹴する「科学的、医学的見地からのデータ駆動型サイエンス」厚労省は継続した正確なデータを出すべき

 2023年2月2日に行われた福島雅典名誉教授の、厚労省に対する訴訟記者会見のフルバージョンがアップされました。福島先生のお話を聞いていると「反ワクチン」というレッテル貼りがいかに誤ったものかが分かります。“ワクチン賛成反対など関係ない、今、求められているのは「正確なデータの継続的な収集と公開」、つまり現実の世界で何が起こっているのかを正しく解析することで、それができなければ国家の存立に関わる重大な問題だ、行政のデータは社会を良くする決定的な要因で、その重要なデータを不開示、ましてや改ざんするなどは重大な懸念材料だ”と訴えておられました。きちんと調査をすべきだという、これのどこが反ワクなのか。
 今回の訴訟は「国に対する行政処分取消請求」の提起です。厚労省がアドバイザリーボードに提出した資料に、2022年7月の致死率の記載が無いため、その資料の開示請求をしたところ、昨年12月に国から「そのようなデータを持っていないため不開示」という回答が来ました。ところが2021年7月の資料には致死率が記載されていました。「過去のデータがあれば開示請求の要件を満たす」という判例に基づいて、今回の厚労省の不開示決定を取り消して、改めて開示するよう求めて提訴されました。
 さらにこの日、福島教授は厚労省への新たな開示請求のアクションとして、「ファイザー社とモデルナ社がPMDA、厚労省に提出した有効性・安全性に係る全データの開示」と、「国と製薬企業が結んだ契約書の全面開示」を請求しました。米国では2021年3月に裁判で全部開示が認められています。日本の司法は誠実さを見せるでしょうか。
 ネット上では、この記者会見が海外でも注目されていることを伝えています。マスコミ各社が質問していましたが、日本で全く報道されている気配がない。日本は崩壊の危機にあるとの福島教授の悲痛な訴えを聞いていながらメディアはなお黙殺するするのか。
 会見の要約をまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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京都大学の福島雅典名誉教授がワクチン被害に関するデータ、ワクチンの購入契約書の開示を求めて提訴 〜 知識や才能を自分の利益のためでなく、国民のために役立てる本物の医師たち

 かねてより宣言されていた通り、京都大学の福島雅典名誉教授が厚労省を提訴されました。フルバージョンの動画が見つからなかったので、短い動画と長尾和宏先生のブログを取り上げました。福島教授に共鳴する井上正康教授と長尾和宏先生が応援解説をされていました。厚労省はワクチン被害に関する非常に重要なデータを途中から不開示にしています。「それに対して厚労省は国民にきちっとした情報を届ける義務があるとして、裁判に訴えることになりました。」多くのワクチン被害者を診てこられた長尾先生は臨床家の立場から、井上先生は基礎の医学研究者の立場から福島先生の裁判を応援されます。
 開示請求されたのは2点、「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」と「新型コロナワクチン購入契約書」です。長尾先生と井上先生の解説では、“これまでの2年間の接種によって日本はこれから新しい疾病が激増し、医療構造自体が激変するだろう”、これまで動物実験でも制限のあった「リポゾームでくるんで分解されにくくしたmRNAを人体に打つ」という世界レベルでの人体実験をしてしまったわけで、“今後は最新の情報を集めながら海外とも協力して国際的に被害者を支援していくフェーズになる”、最も悲惨な被害と言われるヤコブ病の治療の突破口にすらなる可能性をも語られました。
日本は、7000万回分のワクチンを廃棄してワクチンの内容を調べさせません。日本と製薬会社は「ワクチンを調べてはいけない」という契約をしているようです。国民の健康を犠牲にした不法な契約を破棄させるためにも開示が必要です。
 井上先生の言葉で心に染みたのは、「半世紀も国民の血税を使って思いっきり勉強させていただいたので、こういう時にこそ自分で勉強して得た知識を国民や全国の医師に届けるというミッションでやって参りました。」ご自身の才能や知識を、名誉やお金、野心のために使うのではなく、身を削っても広く国民のために役立てる。この本来の医師や医学者の姿がこれほど光る時代になろうとは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島名誉教授の行政文書開示請求の記者会見に同席
引用元)
福島名誉教授が行政文書の開示請求した
司法記者クラブでの記者会見に同席した。
これから長い長い司法での闘いが始まる

今回の行政文書開示請求は以下の2点。

「新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験の
 全データ、及び臨床試験で生じた有害事象の全データ」

「新型コロナワクチン購入契約書」

(中略)
闘いの場が、国会や厚労省から、裁判所に移ったのが昨日2月2日2時だった。
(中略)
薬害なので、被爆者手帳のような「ワクチン被害手帳」が発行されて
それをベースにした医療・医学に大きく転換することになるのだろう



大きなメデイアも来ていて活発な質疑応答がなされたけども、
おそらく、NHKなどの主要なメデイアは絶対に報じないかも。

共犯関係にありるからだ

(以下略)

ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた、とのことです。
 10月13日の編集長の記事で、欧州議会のロブ・ルース議員は「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた」と言っていました。ロブ・ルース議員の発言は強烈でした。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、“ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、現在、欧州検察庁(EPPO)により、犯罪捜査を受けているため、直ちに、無条件で欧州委員会委員長の職を辞さなければなりません”と発言。
 さらに、“ファイザーと政府は嘘をついた。そして人々は死んだ。我々は今、コロナワクチンがウイルスの感染を止めていないことを事実として知っている。このことはファイザーと政府の両方が知っている事実であった。…(ファイザー社のCEO)ブーラ氏がTVのインタビューで語った内容とは異なり、2022年10月13日にマスコミに発表した声明で、ファイザーは次のように述べたのだ。「感染防止は臨床試験の評価項目ではなかった」。したがって、もし政府やワクチンの製造者が、ワクチンがウイルスの感染拡大を止めようとするものではないことを知っていたのなら、政治家達がディジタルワクチンパスポートを使って、ワクチン接種を強制する理由は何なのだろうか?…その責任を取らさせなければならない”と言っています。
 最後のフランスのケーブルTVをご覧ください。“かつて「コロナを他人にうつさないため」という理由でワクチンを皆に打たせようとしたテレビ人、医者たちが…追い詰められている”様子です
 日本でも、同じように責任を追及しなければなりませんが、コロナ騒ぎで分かった事は、国会議員は何の役にも立たないということ。時事ブログの立場は最初から、“このワクチンは危険だ。打ってはいけない”というものです。時間の経過と共に、このことがハッキリとしてきました。
 しかしワクチンが危険であることは、2021年6月3日の記事で紹介したように、バイラム・ブライドル准教授が日本の規制当局に情報公開請求を行って入手した「Pfizer report_Japanese government.pdf」から明らかでした。日本の規制当局は「スパイク蛋白が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積すること」を知っていたのです。
 この決定的に重要な情報を秘匿して、国民にワクチン接種を推奨したのだから、関係者は全員が罪に問われるべきです。しかし情けないことに、選挙の票を失いたくないために、「ワクチンを打ちたい人、打たない人。それぞれの権利を守らなければならない」というようなトンチンカンなことしか言えない議員がほとんどです。
 こうした状況をポジティブに捉えるならば、コロナちゃんのおかげで、本物と偽物がハッキリとしたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命令
州最高裁は、ワクチン接種を受けてもCOVID-19の蔓延を「止めることはできない」と判断した
引用元)
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じ、彼らの権利が侵害されたと述べた。
 
裁判所は月曜日、「ワクチンを接種しても、個人がCOVID-19に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断した。 ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、今年初めに、彼の政権はワクチン接種の状態を理由に解雇された従業員を再雇用しないと主張した。
 
ニューヨーク市だけでも、ビル・デブラシオ前市長の下で市がワクチン義務化を採択した後、今年初めにワクチン接種を受けていなかったことを理由に約1,400人の従業員を解雇しました。
 
解雇された人の多くは警察官と消防士でした。
(以下略)

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