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画像の出典: ニューヨーク州最高裁判所 Author:Albany_NY [CC BY-SA]

ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
　裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
　“続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
　YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
　英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのｍRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のｍRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の１でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。　
　主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる！」と言っていることがあるのかもしれません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報：CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元）
Children's Health Defence 23/1/13
ニューヨーク州（NYS）最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense（CHD）は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元）
Twitter 
速報: @ChildrensHD　ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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画像の出典: ニューヨーク州最高裁判所 Author:Beyond_My_Ken [CC BY-SA]

ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた、とのことです。
　10月13日の編集長の記事で、欧州議会のロブ・ルース議員は「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた」と言っていました。ロブ・ルース議員の発言は強烈でした。
　欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、“ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、現在、欧州検察庁（EPPO）により、犯罪捜査を受けているため、直ちに、無条件で欧州委員会委員長の職を辞さなければなりません”と発言。
　さらに、“ファイザーと政府は嘘をついた。そして人々は死んだ。我々は今、コロナワクチンがウイルスの感染を止めていないことを事実として知っている。このことはファイザーと政府の両方が知っている事実であった。…（ファイザー社のCEO）ブーラ氏がTVのインタビューで語った内容とは異なり、2022年10月13日にマスコミに発表した声明で、ファイザーは次のように述べたのだ。「感染防止は臨床試験の評価項目ではなかった」。したがって、もし政府やワクチンの製造者が、ワクチンがウイルスの感染拡大を止めようとするものではないことを知っていたのなら、政治家達がディジタルワクチンパスポートを使って、ワクチン接種を強制する理由は何なのだろうか？…その責任を取らさせなければならない”と言っています。
　最後のフランスのケーブルTVをご覧ください。“かつて「コロナを他人にうつさないため」という理由でワクチンを皆に打たせようとしたテレビ人、医者たちが…追い詰められている”様子です
　日本でも、同じように責任を追及しなければなりませんが、コロナ騒ぎで分かった事は、国会議員は何の役にも立たないということ。時事ブログの立場は最初から、“このワクチンは危険だ。打ってはいけない”というものです。時間の経過と共に、このことがハッキリとしてきました。
　しかしワクチンが危険であることは、2021年6月3日の記事で紹介したように、バイラム・ブライドル准教授が日本の規制当局に情報公開請求を行って入手した「Pfizer report_Japanese government.pdf」から明らかでした。日本の規制当局は「スパイク蛋白が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積すること」を知っていたのです。
　この決定的に重要な情報を秘匿して、国民にワクチン接種を推奨したのだから、関係者は全員が罪に問われるべきです。しかし情けないことに、選挙の票を失いたくないために、「ワクチンを打ちたい人、打たない人。それぞれの権利を守らなければならない」というようなトンチンカンなことしか言えない議員がほとんどです。
　こうした状況をポジティブに捉えるならば、コロナちゃんのおかげで、本物と偽物がハッキリとしたということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 22/10/26
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ニューヨーク最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命令
州最高裁は、ワクチン接種を受けてもCOVID-19の蔓延を「止めることはできない」と判断した
引用元）
FOX NEWS 22/10/25
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じ、彼らの権利が侵害されたと述べた。
 
裁判所は月曜日、「ワクチンを接種しても、個人がCOVID-19に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断した。 ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、今年初めに、彼の政権はワクチン接種の状態を理由に解雇された従業員を再雇用しないと主張した。
 
ニューヨーク市だけでも、ビル・デブラシオ前市長の下で市がワクチン義務化を採択した後、今年初めにワクチン接種を受けていなかったことを理由に約1,400人の従業員を解雇しました。
 
解雇された人の多くは警察官と消防士でした。
（以下略）

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画像の出典: 大石あきこ議員 Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & photo-ac

伊藤詩織さんに敗訴確定した山口敬之氏が今度は大石あきこ議員にスラップ訴訟 〜 犯罪の反省も謝罪もないまま3年も前のツイートに対して

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　伊藤詩織さんを強姦し、さらに伊藤さんに1億円を超えるスラップ訴訟を仕掛けて敗訴確定した、あの山口敬之なる輩が、今度は突如、大石あきこ議員を訴えました。
なぜに？、、と思ったら、3年も前の大石氏のツイート「伊藤詩織さんに対して、計画的な強姦を行った。。１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに、仕掛けた、、とことんまで人を暴力で屈服させようという、思い上がったクソ野郎！！」が誹謗中傷・侮辱にあたるとして削除し、880万円を支払え、謝罪文を掲載し１ヶ月間固定ツイートにしろと、今頃になって提訴してきたということのようです。
このことを大石議員のツイートで知った時、大石ファンまの爺は頭にきて冷静なコメントを書く自信がなかったのですが、ありがたいことにシルクさんがサラリとブログ記事にされていました。
　大石議員が問題とされたツイートをした時は、まだ議員になる前でした。当時の伊藤詩織さんは、卑怯な権力を相手にたった一人で、多くの女性のために戦っておられました。大石あきこ氏の当時の思いは間違いなく伊藤さんを応援する人々の思いと同じでした。
　敗訴が確定した山口氏は未だに反省も謝罪もないばかりか、まだこんな卑劣なスラップ訴訟をやるとは、どこまでも見下げ果てた人間、まさに「恥の上塗り」だ。
　大石議員は当時、自分にできることは「伊藤さんの訴えを全面的に支持し、激励し、伊藤さんを防衛すること」だったと語っています。今、その同じ山口氏に攻撃されている大石あきこ議員にも全面的な支持と激励をしたいと思いました。大石議員、これで橋下徹氏と山口敬之氏という２件のスラップ訴訟を引き受けたことになります。
　「続きはこちらから」のツイートの人物相関図では、これまで山口氏の後ろ盾てであった人物は亡くなるか権力の座を降りています。なのになぜ今ごろ大石議員に噛み付いたのか、それは謎だ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大石あきこ議員、、、また訴えたれたの？？
引用元）
シルクのべっぴん塾ブログ 22/9/14
（前略）
３年前の２０１９年の大石さんの、山口氏に対するツィッタ－に対してとか。。

「伊藤詩織さんに対して、計画的な強姦を行った。。１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに、仕掛けた、、とことんまで人を暴力で

屈服させようという、思い上がったクソ野郎！！」

この部分らしいわよ。削除せよ！８８０万円支払え！謝罪文を掲載せよ、それを固定ツイ－トにせよ！！だとさ。。
（中略）
凄いね、、、一切反省なし、謝罪なし、恥の上塗りするんやね。
（中略）

大石さんはね、「理不尽な目に逢っている人と共に闘う！」ことが原点の人！（本人がおっしゃってますから）

何重もの、被害、侮辱を受けた一人の女性に、ひどいことだと思いながら何もしないというわけにはいかなかったと！！

すべての人の尊厳を守るためにね！！

伊藤さんを全面支持し、激励し、防衛することだとしたら、、まともなツイ－トやん！！まあちょい感情的だけど。。
（中略）
こんなもんに負けるな！！大石あきこ議員！！

そういや、、この山口氏、、安倍さんが襲撃されて、病院運ばれたとき、、いち早く死亡説流した人よね。。

仲良しだったのでは？？普通はさ、、、そうあってほしくないと願って控えない？？
（以下略）

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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA]

「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の伝導・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為」とする最高裁判決がすでに確定していた

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　安倍元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は「霊感商法」「高額献金」「合同結婚式」「2世信者」などの問題で語られることが多く、また旧統一教会への批判は「信教の自由」を侵害するなどの見解もあります。ところが驚いたことに「旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為である」とする最高裁判決が2003年にすでに確定していました。この憲法違反を指摘する判決を踏まえれば、統一教会との接点がわずかでもある国会議員はそもそも失格で、立法府に立つ資格はありません。犯罪者に法律を作らせるわけにはいかないからです。２世信者問題にしても、親も「違法な伝道・強化によって信仰を持たされた」被害者だという認識がなければ「単なる毒親問題になってしまう」。それでは統一教会の犯罪性に迫ることができないと言います。信者になって犯罪行為に加担してしまった人も自分が被害者だと理解できれば、マインドコントロールからのリハビリにもなるそうです。最高裁は「自由な意思決定を経て信仰を得たか」という点で「因縁や迷信を繰り返されるとそれを事実と思ってしまう人が一定の割合でいる」と認定しました。不幸になると脅された心理状態では信仰の自由が尊重されていない、統一教会の伝道そのものが憲法違反だと判断したのでした。これによって信者になる前も、なった後も集金の違法性を問うことができます。
1987年の提訴から地道に旧統一教会の伝道・強化活動の不法行為を立証し、勝訴してきた郷路征記弁護士は「正体を隠して騙すことが違法だ」というごく当たり前のことを認めさせるのに民事裁判で何十年も努力してこられました。政治だけでなく司法の分野も統一教会排除で大きく転換すべきです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い
引用元）
弁護士ドットコムニュース 22/8/20
（前略）
――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。


これは郷路征記が1987（昭和62）年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」（郷路本人が命名）で、2001（平成13）年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003（平成15）年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。
（中略）
2012（平成24）年3月の札幌地裁の判決のポイントは

ーー信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――


――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない――


であり、「青春を返せ訴訟」で指摘された正体を隠した勧誘・伝道はもとより、被勧誘者が「ミス認定」する内心に踏み込んでいる。
（中略）
「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身（隷属）させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。
（以下略）
画像の出典: Pixabay

ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告 ～事実を報じると懲役刑になるのが今のドイツ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事は下から順にご覧ください。6月27日の記事で、“ドキュメンタリー映画「ドンバス　2016」の監督でフランスの女性ジャーナリストのアンヌ=ロール・ボネル氏は、銀行口座が封鎖されパリのソルボンヌ大学での教職のポストを失った。また、ドイツ人ジャーナリストのMark Bartalmai氏は、「ドイツの連邦情報局と連邦憲法擁護庁が、私をマークするようになりました。そのため、私は地元の新聞社やテレビ局と以前のように仕事をすることができなくなり、クレムリンから賄賂をもらっているロシアのプロパガンダ屋のように描かれてしまった。」と言っていた”ことをお伝えしました。
　6月19日の編集長の記事では、「私はDonetskに住む独立系記者Alina Lipp。独政府により、まずネットの記事が削除になり、銀行口座が閉鎖され、父親の口座も。昨日起訴状が届きました」というすらいと氏のツイートを紹介していました。
　記事をご覧になれば分かりますが、ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告したとのことです。
　事実を報じると懲役刑になるのが、今のドイツです。恐らくは昔からこうだったのが、今は可視化されたということではないでしょうか。ジュリアン・アサンジ氏が収監されていることを考えれば、このように考えるよりないでしょう。
　アリーナ・リップさんのことは気になっていたのですが、冒頭のツイート動画で、“私の母親です。ドイツからロシアへやってきました。ドイツ当局が母親の銀行口座を凍結したため、彼女は逃げ出さなければなりませんでした。ある日、母親はカードで支払ったり、現金を引き出すことができなくなりました。銀行員は母親を手助けせず、「何が起こったのかを話すことはできない」と言いました。そして、これは私と関係あることが分かりました。私の銀行口座も父親の銀行口座も以前に凍結され、そして今、母親の口座も凍結されました。母親はさらに脅されました。いつでも母親のところへ来て、拘束できると言われました。”と言っていて、少し安心しました。
　ドイツ政府によるこうした迫害をポジティブに捉えると、銀行口座が凍結されたことで、危険なドイツから早い時期に脱出することができたと考えることができます。今、一番安全なところはロシアでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
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ドイツはジャーナリストに「犯罪人」とラベルを付け、ウクライナからの報告のために彼女の銀行口座を押収する。
引用元）
AMERICAN BREAKING NEWS (Simplified) & JAPAN 22/7/4
彼らは彼女のYouTubeチャンネルを閉鎖し、彼女のPayPalアカウントをブロックし、ドンバスでウクライナ市民にインタビューしたことで、裁判なしで3年の刑を宣告しました。
 
Kanekoa’s NewsLetter Jul 2より：

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
ウクライナ東部のドンバス地域に住むドイツ人ジャーナリストは、ウクライナ市民へのインタビューと彼女の調査結果の報告について、ドイツ政府から刑事告発されました。
 
独立した記者である28歳のアリーナ・リップは、6か月前にドンバス地区に引っ越しました。そこで彼女は、テレグラムチャンネルからドイツ語、ロシア語、英語で視聴者に直接情報を送信しています。
（中略）
ジャーナリストは、彼女が「ドネツクの人々とのインタビューを行い、単に彼らをドイツ語に翻訳している」と説明した。

「私は周りに見えるものすべてを撮影しているだけです」とリップは付け加えました。
（中略）
動画が口コミで広まった直後、リップのYouTubeチャンネルは閉鎖され、彼女のPayPalアカウントはブロックされ、ウクライナ政府は彼女を「テロリスト」と名付けました。

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