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スイスで新型コロナワクチン接種を許可し実施した公的機関の代表者が刑事告訴へ、責任追及はワクチン被害者が声を上げることから

 スイスで、新型コロナワクチンを認可した政府機関の代表者3名と接種医5名が刑事告訴されたと報じられました。スイスの医薬品・医療機器認可・監督機関であるスイスメディックの代表者3人には、新型コロナワクチンの接種を許可し実施したことが「治療用医薬品に関する法律に基づく基本的なケア義務の重大かつ継続的な違反で告発」され、捜査が開始される見込みです。接種医に対する刑事事件はすでに開始されているとのこと。また「円形脱毛、月経周期の狂い、多発性関節炎、筋力低下、慢性疲労から20歳の人の死まで」多岐にわたる被害者への損害賠償を請求し、スイスメディックが十分な情報を提供しなかった責任を追求します。この起訴に対して、スイスメディックや連邦公衆衛生局、連邦予防接種委員会はノーコメントらしい。また、この告訴状が提出されたのは2022年7月、動かぬ当局に対して怒りをにじませつつメディアへの会見になったようです。
 翻って日本、厚労省の専門部会によるとワクチン接種開始からこれまで1909件の死亡報告がありました。ケタ違いの超過死亡数から察するに、ワクチン接種後の死亡の実態が隠蔽されていると思われます。つらい作業ですが遺族の方々が声を上げることから責任追及が可能になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スイスメディック社に対する刑事告訴はこのような内容です
引用元)
(前略)
2022年7月14日、ある弁護士が、mRNAワクチン接種により負傷したとされる6人の代理人として、管轄のカントン検察庁に300ページに及ぶ刑事告訴状を提出しました。これは、スイスの医薬品・医療機器規制当局(Swissmedic)の代表者3名とベルンのインゼルスピタルのワクチン接種担当医師5名に向けられたものです。彼らに対して犯罪捜査が開始される予定である。このたび、弁護士がメディア向けに会見を行った。
(中略)
原告側の結論は、「私たちはここで、医薬品によって引き起こされ、スイスですでに発生している、人の健康に対する最大の傷害を扱っている」です。
(中略)
Swissmedicのコメント: 何もない。現在進行中の手続きについてはコメントすることを望んでいない。連邦公衆衛生局と連邦予防接種委員会もコメントを拒否している。
(DeepL機械翻訳)

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バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑 〜 アメリカからの「軍事援助」→ ウクライナ → 仮想通貨取引所「FTX(創業者SBF)」に投資 → 民主党に献金

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXトレーディングは、11月11日(日本時間12日)に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻しました。
 こちらの動画によると、“FTXっていうね、証券会社みたいなね、仮想通貨の取引所ですよ。そこにね、お金を預けてるわけですよ、投資家はね…。このね、お客さんの資産をですね、関連会社のアルメダっていうところに融資してたんです。これ(アルメダ)、運用会社なんですよね。ここのね、運用会社が巨額の損失を出していて…投資家のお金が実質無くなった…お客様の資産と会社の資産てのは分別しとかないといけないんですよ。それをお客様の資産を使い込んじゃったっていう問題なんですね。…だいたい投資家の資産が160億ドルぐらいあると言われていて、2兆円規模ですよ。その内のね、半分以上(100億ドル)を関連会社に融資してたってことなので…まあ、無茶苦茶ですよ”と説明しています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“FTXという仮想通貨取引所…世界第2位の規模なんですけど、ここのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF)…創業者でありCEOです。…このSBFさん、どんな人かと言うと、民主党に献金してるんです。それもジョージ・ソロスの次に民主党に献金する最大の献金者なんですね。(2分)”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートにあるように、ウクライナはアメリカからの「軍事援助」を「FTX」に投資していたのです。“ウクライナはアメリカからお金を受け取り、ウクライナはそれをFTXに送り、FTXはそれを民主党に送った…これはマネーロンダリングであり、選挙資金規正法に違反する犯罪的な陰謀である”という疑惑が持ち上がっているわけです。
 動画の4分のところで、“ハッキリ言えることは、この中間選挙で事前に言われていたレッドウエーブが起きなかった。それは何故なのか。…明確に言えることは、この中間選挙で共和党は資金力で民主党に負けた。これは数字の上ではっきり言えます。…もしかしたらそのバックに居たのが、このSBFなのかという、そういう話なんですね”と言っています。
 サム・バンカーマン・フリード(SBF)は、すでにアルゼンチンに逃亡したということです。
(竹下雅敏)
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2022.11.15【米国】バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)





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トルコ・イスタンブールでの爆発テロは、バイデン政権が仕掛けたのは明白 〜 解体の方向に向かっているNATO、落ちぶれていくアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコ当局は6人が死亡、81人が重軽傷を負ったと発表しました。
 このテロ事件に対して、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言。
 「イスタンブール爆破テロの実行犯として捕まった人物は、シリア内クルド人組織の構成員」であり、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給していると、アメリカをしばしば非難している”とあることから、“トルコははっきりした証拠をつかんでいる”ということでしょう。
 2016年7月15日に「トルコクーデター未遂事件」がありました。トルコ軍の一部がクーデターを画策し失敗に終わった事件ですが、オバマ政権が仕掛けたクーデターであったことは明白でした。実際に、2021年2月5日のロイターの記事には、“トルコのソイル内相は「7月15日の背後に米国の存在があったことは非常に明らかだ。(ギュレン師のネットワーク)FETOが彼らの指示を受けて実行した」と述べた”と書かれています。
 このクーデターはエルドアン大統領がロシアに近づき過ぎたためにアメリカによって仕掛けられたものですが、当時のエルドアン大統領の窮地を救ったのはロシアのプーチン大統領でした。
 この事件以来、トルコとアメリカの関係は悪化、トルコとロシアの関係は改善しました。プーチン大統領の天才的な采配に誰もが驚嘆した事件でした。
 今回のテロも、“ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味”を言っていたことから、バイデン政権が仕掛けたのは明白です。
 タマホイさんの動画で、スュレイマン・ソイル内務大臣は「トルコの平和を乱そうとする国家との同盟関係について議論すべきである…この裏切り行為に対して、もはや容赦はしない」と言っています。
 NATOは解体の方向に向かっています。アメリカの落ちぶれ方は相当のものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ・イスタンブール爆発で6人死亡、81人重軽傷 「自爆テロ」
配信元)

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配信元)

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トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2022年11月14日、イスタンブールの繁華街イスティクラル通りで11月13日に起きた爆発の犠牲者を悼む人々(APF)

(中略)
2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。

「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

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東アジアサミットで中国にケンカを売った日本・岸田首相 / アジア各国から熱烈歓迎のラブロフ外相は、NATOの中国封じ込めに日本が利用されていることを指摘

 東アジアサミット、G20と国際会議が続きます。当然ロシアが注目されますが、今回はプーチン大統領が欠席し、存在感を増すラブロフ外相が登場でした。ウクライナ紛争では当事者でもない日本がNATOのメンバーのように振舞ってロシアの不興を買っていますが、今回の東アジアサミットの舞台でも、わざわざ中国にケンカを売るような発言をしました。「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判したと報じられています。中国と協調しているロシア、そしてロシアとアメリカの間ですでに水面下での和平交渉が行われている状況でこの発言、むざむざと自らハシゴを外されに行っています。ラブロフ外相はきっちり「NATOは中国を封じ込めるためにアジア太平洋地域を軍事化しようとしている」「豪英米の『AUKUS(オーカス)』ブロックは現在、中国に対抗するために日本、ニュージーランド、カナダを引き入れようとしている」との認識を表明しました。サミットでは主催国のカンボジアはもとより、インドネシア、ベトナムがBRICSへの参加を「熱望」し、シンガポールとも良好な関係を見せました。またプノンペンに到着したラブロフ外相のタラップにはレッドカーペットが敷かれ熱烈歓迎ムードでしたが、バイデン大統領には無し。西側メディアは悔しかったのか、バリに到着したラブロフが入院したと速報を打ちました。しかし直後、ラブロフ外相は余裕シャクシャクの姿を見せ、メディアのフェイクと劣化のみが判明しました。西側は同盟国に、ロシアとラブロフをボイコットするよう働きかけているそうですが、サミットの様子を見る限り、孤立するのは西側になりそうです。
(まのじ)
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配信元)


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長尾和宏医師「日本国が(ワクチンで)国民を殺している状態」各国がワクチン密約の責任追求に動く中、日本だけがワクチン在庫一掃セール「国民の力でこのワクチン契約を情報公開させよう」

 EUは本格的にコロナワクチンの闇に切り込もうとしていますが、日本では言論封殺が続いています。長尾先生が「もう一度復習」として、日本と製薬会社との「不平等条約」があることを訴えておられました。今は「日本国が国民を殺している状態」だということを改めて力説されています。極秘情報として、ある自治体へのワクチン製造工場の誘致を語られました。誘致の条件が7年間連続ワクチンを買い取ることだったそうです。日本でワクチンを製造し、日本人を使ってワクチンを処分する計画か。しかし日本政府と製薬会社との契約では、ワクチン接種によって何か不都合なことが起きても製薬会社は責任を持たないことになっているらしい。文書がないため現段階では推測です。ワクチンの内容を調べることもできません。接種後の死亡が多発したロットは判明していますが、ワクチンを用いた基礎研究での実験は許されないため、1兆円分とも言われる残余ワクチンはそのまま焼却廃棄されてしまいます。
「この契約について国会で質問する勇気のある国会議員はいない。」「欧米はもう打っていない。イスラエルもとっくにやめた。アルゼンチンでは契約内容の情報公開を求めて国会でもめている。」「ブラジル、アルゼンチン、インドなどはイベルメクチンを無償配布して感染を鎮めた。」ワクチンの契約を結んだ責任者を追求する動きが各国で広がる中、「日本だけ、在庫一掃セールのワクチン接種を進めている。」
 TPPで日本の主権が奪われた結果が今の惨状です。「我々は金の成る木で、化学実験動物のモルモットであり、731部隊のマルタになりました。」という厳しいツイートがありました。私たちはもっと賢いはず。
 長尾先生は最後に「この契約の内容を国民の力で、野党の力で情報公開させよう。それをやらないと亡くなられた何万人もの人々が浮かばれない。」と訴えました。
(まのじ)
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#138_ワクチンのことを調べてはいけない⁉ 日本と製薬会社の「不平等条約」とは? 長尾チャンネル
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