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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配１

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　連載の最初期、近・現代編 第４話にて「いわゆるユダヤ人権団体」の代表格としてADL（名誉毀損防止同盟） を取り上げ、「看板通りユダヤ人の人権を守るのならいいのです。しかし実態は全く違います。」と指摘しました。実際にADL（名誉毀損防止同盟）のウィキペディア記事にも次の記述があります。
1993年には、ADLの不法スパイ事件が明るみに出た。ADLはサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察官を通して個人や団体の秘密ファイルを収集していたのである。当初は一部マスコミのみが取り上げていたこの事件は次第に反響を呼び、ついには大手新聞も報道するまでになった。最終的に、ADLには有罪判決が下された。
要するに、ADLは組織ぐるみでサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察を買収で支配していたということでしょう。そうやって個人や団体の秘密ファイルを収集する犯罪スパイ行為を行っていた、と。

完全な犯罪団体です。その犯罪のやり口は黒社会のギャングたちのものと同一でしょう。明るみになったADLの犯罪行為は、氷山のほんの一角に過ぎないでしょう。マシンガンで恐喝を行う米国の暗黒街とADLは切り離せなかったのです。

米国を支配するのは、
  • ①FRBの借金でしか発行できない通貨による金融支配
  • ②「反ユダヤ主義」のレッテル貼りの言論圧殺の情報支配
  • それと加えて、③暴力の実力行使の暴力支配
だったのです。②③の実行組織がADLです。イスラエルのモサドとADLは深く関わっているでしょう。

すでに見たように、イスラエルの建国はパレスチナ住民に対する殺人と土地強奪、そして世界への嘘で成立していました。久しぶりに外伝に戻ったのは、イスラエルの建国からイスラエルによる日本支配を明瞭にするには、どうしてもADLが深く関与する米国の暴力支配の部分を確認する必要があると思ったからです。主にテキストとするのが『ヘブライの館２』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」記事です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配１

ADLの設立のもう一つの意味


ジェイコブ・シフ
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外伝シリーズでは、米国の歴史が通貨発行権を巡る暗闘の歴史であったことを多く取り上げました。簡単にはロスチャイルド家とポジティブなテンプル騎士団（現在はホワイトハットと呼ばれている？）の戦闘ともいえます。この暗闘の決着がついてしまったのが1913年末のFRB設立であり、これで米国金融支配の体制が完成してしまいました。

その1913年にはADL【ウィキペディア：名誉毀損防止同盟（ADL）とは、米国最大のユダヤ人団体。ブネイ・ブリス（世界最古のユダヤ人の互助組織）に起源を持ち、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。】も設立されており、これが米国情報支配の体制を完成させたことも見ました。

米国は、1913年に悪魔崇拝グループの乗っ取りによる、金融と情報の両面からの支配を受ける体制を完成させられ、「建国の精神」は破壊されていくことになりました。この背景となったのが、1881年のロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺後の現在のウクライナ地域を中心とするロシア領でのポグロムの嵐からのハザール（アシュケナジー）・ユダヤ人たちの大移民でした。『ヘブライの館２』の「アメリカのビジネス界で活躍するユダヤ人たち」記事では、

1880年代初頭から1924年頃まで、ロシア国内のポグロム（ユダヤ人迫害）が原因で、280万人の東欧ユダヤ人（アシュケナジーム）がアメリカになだれ込んだ。

と記しています。

編集者註：1906年、ニューヨークに到着した移民団の様子

このようなロシアから米国へのハザール・ユダヤ人の大移民は、周到な計画準備と手引きなしに実現することなどありえないのです。FRB設立を主導し、ADL（名誉毀損防止同盟 ）を設立したのはサバタイ−フランキストで、ロスチャイルドの大番頭であったジェイコブ・シフでした。

一連の★ロシア皇帝暗殺、★ポグロムの嵐、★ハザール・ユダヤ人の大移民、これらを主導したのもジェイコブ・シフを中心としたグループと見るのが自然です。その後の展開、“ジェイコブ・シフが金融援助し日露戦争でロシアを弱体化させ、続いてトロッキーなどを支援し1917年のロシア革命を実現させた”ここから見ても辻褄が全て合ってくるからです。

pixabay
Wikimedia_Commons [Public Domain]
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ADL（名誉毀損防止同盟）の設立は、米国の情報支配の他にもう一つの極めて大きな効果を持つことになります。米国内部の暴力支配です。

ADLは気に食わない都合の悪い相手には「反ユダヤ主義」のレッテルを貼り付けます。これで言論統制・言論圧殺し、相手の社会的生命を奪ってきました。

この「反ユダヤ主義」のレッテル貼りがなぜそこまでの絶大な効果があったのかは、その裏には暴力の実力行使があったからです。ADLとは米国の言論支配と同時に暴力支配を司る機関でもあったのです。ウィキペディアのADLの記事では、

（ADLは）反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。同様の目的を掲げつつ、目的のためにはテロリズムなどの非合法手段をも辞さないとするカハネ主義の過激派団体ユダヤ防衛同盟 (JDL) とは、この点で対立している。

としています。

しかし、ADLと過激派の対立は表面上の見せかけに過ぎないでしょう。むしろ米国暗黒街と一体になっていたのがADLと言えるでしょう。


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画像の出典: ハルキウ(ハリコフ)中心部の様子(3月1日)
Author:Міністерство_внутрішніх_справ_України [CC BY]

ロシア側の圧勝だった「特別軍事作戦」の詳細 ～ロシア軍20万人に対しウクライナ軍60万人（あるいはそれ以上）という戦いに用いた「古典的な機動戦」

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の編集長の記事では、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析で、「ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている。」として、“ロシアがウクライナでの戦争に勝っている”という見方を示していました。
　タマホイさんのこちらの動画でマクレガー元米陸軍大佐は、“ウクライナ軍が被った損失は、我々の認識よりはるかに甚大であることが、今後数週間のうちにあきらかになると思います”と言っています。
　また、こちらのツイートでは、「元米海兵隊・イラク大量破壊兵器の国連主任査察官スコット・リッター氏の解説」を掲載。ロシアの「特別軍事作戦」では、ロシア軍20万人に対しウクライナ軍60万人（あるいはそれ以上）という戦いに、「古典的な機動戦」を用いたとしています。　
　Kan Nishida氏の一連のツイートは、ロシアの「特別軍事作戦」をとても分かりやすく解説したものです。ロシアからドンバスを経てクリミアまでをつなぐ補給線の確保のためには、途中にある都市マリウポリを陥落しなくてはいけない。まず開戦早々、ウクライナ国内の補給線、制空権、コミュニケーション、長距離ミサイル網などを破壊。
　北部では、キエフをロシア軍で囲い込むことで、ウクライナ軍は首都防衛のために動けなくなった。南部では、オデッサ沖のロシアの陸海軍はウクライナ軍を釘付けにした。東部では、ドンバス地域のウクライナ軍に集中攻撃をかけて、6万から10万人の大規模軍隊をマリウポリに向かって動けなくした。こうしてマリウポリ、ヘルソンが陥落。ロシア軍の軍事作戦の第1フェーズが終了。
　第２フェーズは、ドンバスの「解放」と東部に残っている６万ほどのウクライナ軍の壊滅に向けて、ロシア軍の戦力を東部に集中すること。“全てはロシアの戦略通りであり、ウクライナは逆に確実に追い詰められている”と言っています。
　時事ブログでは、これまでもロシア側の圧勝と報じてきたのですが、こうした優れたツイートのおかげで、それを確認できます。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 
 
 
 


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画像の出典: Pixabay

元CIA、米国務省テロ対策局のベテランアナリストによるロシアの師団作戦の分析 〜 ロシアの圧倒的な軍事力と攻撃のメッセージ、プーチン大統領の主な目的など冷静な見解

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読者の方からの情報です。
　時事ブログ4/2記事では、反トランプ、反プーチンの左翼メディアで働くイギリスの戦場ジャーナリストですら「アゾフ大隊は文字通りのナチ組織だ」と証言していました。今回読者の方から届いた動画は、元CIA、元米国務省テロ対策局のベテランアナリスト Larry Johnson氏による3/21時点の分析です。
西側のメディアからは大規模な師団作戦に関する情報は出てこない中、この「ウクライナ軍は敗北、残っているのはモップアップ（実物大の模型）」と題されたインタビューは、西側主流メディアの見解とは全く異なっていて興味深いものでした。
　ロシア軍の侵攻3週間で見られた軍事行動から読み解かれた圧倒的なロシアの軍事的優位、ポーランドに近いNATOの基地への攻撃が意味するメッセージ、また西側メディアが全く真実を伝えていないこと、NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという事実、プーチン大統領のバイデン政権に要求する安全保障の合理性など、感情を煽る捏造報道ばかりの日本からは得られない冷静な分析は的を射ており、最後のプーチン大統領の主な目的である「ロシアを外国の脅威から守る」こととの整合性が理解できます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第330回字幕あり】元CIA役員の発言「ウクライナ軍は敗北しました。残っているのはモップアップです。」
配信元）
YouTube 22/4/2



質問１　ロシアがウクライナでの戦争に勝っていると思う理由

　ロシアは、ウクライナでの軍事作戦の最初の24時間以内に「地面のレーダー迎撃機能」を一掃し、ウクライナは空対空迎撃を行う能力を失った。ロシアはウクライナ上空に事実上の飛行禁止区域を設定した。ロシア空軍は、米国とNATOがウクライナ空軍に提供した地対空ミサイルに対しては脆弱だが、しかしロシア空軍が空中作戦を削減する理由はない。
　侵攻から3日以内にロシア軍がキエフに到着したことも注意を引いた。ナチスがバルバロッサ作戦でキエフに侵攻し征服した際は、民間人の死傷に配慮しなくても構わない状況だったにも関わらず14週間要した。当時ナチスは重要なインフラを破壊することに専念していた。
　ロシアの24マイルの装甲車隊列がキエフの北に1週間以上配置されたことは、ウクライナがそれを攻撃する能力がないことを証明した。
　ロシア軍の攻撃の規模と範囲は驚異的だ。3週間でイギリス国土よりも広い領土を占領し、主要都市、軍事施設への攻撃を実施した。ロシア軍はウクライナ軍隊を分割し、彼らの通信ルートを完全に切断していた。現在ウクライナ軍は北部と南部に切断されている。

　ポーランドとの国境からわずか25キロ地点のNATOのヤボリウ基地は、ロシアからのミサイル攻撃を受けた。2019年9月NATOがジトーミルでウクライナへネットワークセキュリティーのトレーニングを行なっていた。そのジトーミルが超音速ミサイルの攻撃を受け、その翌日にヤボリウも同じ攻撃を受けた。ジトーミルとヤボリウの２ヶ所はNATOとEUがウクライナに戦闘機と武器の支援を提供する基地だった。この基地にいる多くの軍事職員と事務職員が死亡したが、ウクライナからのいかなる警報も出ていなかったし、ロシアのミサイルを撃ち落とすこともなかった。

質問２　なぜマスコミはロシアとの戦争に勝つことができるとウクライナ人をミスリードの説得しようとするのか、なぜ勝ち目のない戦場に全ての市民が派遣されたのか

　大多数のマスコミとビッグテックは真実の報道をしていない。ブッシュもトランプもヒトラーと言われた時があった。現在われわれには新しいヒトラーがある。それがプーチン氏だ。現在は合理的な質問を提出した人はすぐさま「プーチンの傀儡だ、手先だ」と言われる。現在のマスコミは事実をもって民衆を納得させることができない。唯一できることが、ののしることだ。

質問３　先週ダグラス・マグレガー大佐が述べた見解が、あなたの観点とよく似ている。「ウクライナ人にとって戦争は本当に終わった。主流メディアから聞いていることにも関わらず、それについて疑念の余地はない。我々は、ロシア国民とロシア政府と共存するつもりか。それとも引き続きウクライナ戦争に扮したこの種のレジームチェンジを追求し続けるつもりか。ウクライナをモスクワに対する破城槌（城門突破の兵器）として使うのをやめるつもりがあるかどうか、これは事実上我々がやっていることだが。」という発言だ。この発言に、レジームチェンジにウクライナを利用するという観点に同意するか？

　マグレガー大佐は素晴らしいアナリストだ。しかし私は彼の観点には同意しない。なぜならばバイデン政権にはそれほど頭の良い人がいないからだ。私の見解では、アメリカとNATOは反発なくロシアの国境の東に忍び寄り続けることができると信じていた。NATOとEUは定期的にウクライナ軍を訓練していて、CIAがドンバスにいるウクライナ軍隊に準軍事訓練をしているという報道は事実だ。現在バイデン政権はロシアの全てのものを禁止しようとしているだけでなく、中国、インド、サウジアラビアをいじめようとしていた。ところがこれらの国のいずれも窮地に陥っていない。これは致命的な誤りだ。この結果、ロシア人はプーチンの背後に団結するようになる。彼らには長期的な戦いの準備もできている。ロシアへの経済制裁は米ドルの国際地位をさらに引き下げていく可能性がある。

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画像の出典: Pixabay & silhouette-ac

22/03/28 フルフォード情報英語版：偽バイデン、偽ウクライナ戦争、偽パンデミック：すべてが終わろうとしているのだろうか？

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　３月２８日フルフォード ・レポート（英語版）です。冒頭、ロシア、ウクライナ、アメリカの驚きのニュース満載です。メディアの茶番例もたくさん出ています。ほとんど終焉を迎えているハザール・マフィアのようですが、最後のトドメは、西側金融システムの支配を覆すこと。そのためにロシアが「非友好的」な国々にルーブルを要求。ここが今回のレポートのポイントかなと思いました。以下、まとめてみます。

　西側諸国が見ているのはフェイク・ショーで、もうじき終わる。ロシア・タス通信によると、ウクライナはロシアに宣戦布告していない。ロシアのガスは、今でもウクライナ政府の主な収入源。スイスのロスチャイルド家傘下の商社は、今もロシアの商品を世界に販売。米国は3月12日から18日までの1週間で、米国は前週より80％多いロシアの石油を購入。

　茶番の例。CNNはカナダの火事をウクライナの映像に使用。ゼレンスキーはフロリダの豪邸で撮影、コカインでハイに見えるというFSB。フィナンシャル・タイムズもウクライナからの難民としてシリア難民の写真を使用。バイデンがヘリコプターに乗り込む写真は緑の芝生に生い茂った木々。現在のライブカメラのワシントンDCの木々はまだ葉っぱなし。

　ヒラリー、サキ、シュワブなどの教団のトップリーダーのほとんどが逮捕され終焉を迎えている。ハザール・マフィアの最後の敗北への鍵は、西側金融システムの支配を覆すこと。そのためにロシアは「非友好的」な国々にガスの代金をルーブルで支払いを要求。イラン、サウジ、ナイジェリアも不換紙幣と引き換えに欧米に石油を売ることを拒否。もしあなたがまだ、西側が西側の金融・物価安定リスクを最小化する制裁を考案できると信じているなら、「ユニコーンを信じているのと同じかもしれない」と、クレディ・スイス【世界最大規模の金融コングロマット】のレポートは指摘。

　世界の世論をめぐる戦いでもハザール・マフィアは敗北しつつある。露外相ラブロフは、西側が説いてきた価値は一文の価値にも値しないと発言。中国外務省報道官、華春瑩【か しゅんえい】も「米国とNATOは、ユーゴスラビア、イラク、シリア、アフガニスタンの人々にもたらした損害と苦痛を謝罪し補償するまでは、いかなる国の道徳観も判断できる立場にはない。」と。インド、トルコも西側を不支持。GPS付きの足首ブレスレットを付けているトルコのエルドアン大統領は、人類の平和と繁栄のためにイスラエル、ロシア、イラン、サウジアラビアと協力中。　

　ハザール・マフィアの犯罪が次々と暴露。ハンター・バイデンは起訴されるだろうと複数の情報筋が認めている。また、カナダの情報源からハザール・マフィアの隠れ蓑企業をリストアップ。この中に「セメックスのオーナーであるカルロス・スリムは、ニューヨークタイムズの第2位の株主・・・」とありますが、ニューヨークタイムズの第2位の株主は正しいですが、セメックス（メキシコのセメント会社）のオーナーというのは間違いだと思います。スリム氏は２００９年に世界一の富豪になり、主に通信産業で多大な影響力を持っています。現在のセメックスのCEOはロレンソ・サンブラノ氏、彼のお爺様が創業者です。セメックスの取締役会のメンバーにもスリム氏は入っていないようです。
　アメリカと日本での子供のワクチン接種状況で、日本は乳児死亡率が最も低く、２歳未満へのワクチン接種なし、アメリカはその逆で乳児死亡率が最も高く、２歳までに２８回のワクチン接種をしている。😱😱😱
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：偽バイデン、偽ウクライナ戦争、偽パンデミック：すべてが終わろうとしているのだろうか？
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/3/28
投稿者：ベンジャミン フルフォード　

ロシア・タス通信：ウクライナは宣戦布告していない、ロシアのガスは今でもウクライナ政府の主な収入源、米のロシア石油輸入８０％増加


Fake Biden, Fake Ukranian War, Fake Pandemic: is it all about to end? There are growing signs we in the West are all watching a giant fake show and that the show is about to end. This came up in a conversation last week between a senior Russian FSB agent and a member of the White Dragon Society. “My guess is that we don’t actually have any presidents and all of this is a kind of staged reality show created before our eyes,” noted the FSB member. There is plenty of evidence to back this up. 私たち西側諸国が見ているのは巨大なフェイク・ショーであり、そのショーが終わろうとしているという兆候が強まっている。先週、ロシア連邦保安庁の上級エージェントと白龍会のメンバーの会話で、このことが話題になった。「私の推測では、実際には大統領は存在せず、すべては目の前で創り出される一種の演出されたリアリティー・ショーである」とFSB【ロシア連邦保安庁】のメンバーは指摘した。これを裏付ける証拠はたくさんある。

Did you know, for example, that according to the official Russian Tass News Agency that Ukraine has not declared war on Russia? Also that the Russian gas still being sent through that country is still the main source of revenue for the government of Ukraine? 例えば、ロシアの公式なタス通信によると、ウクライナはロシアに宣戦布告していないことをご存知だろうか？また、同国を経由して送られてくるロシアのガスは、今でもウクライナ政府の主な収入源となっていることをご存知だろうか？
https://tass.com/pressreview/1424895 https://tass.com/pressreview/1424895

Also, did you know that Rothschild family-owned trading companies in Switzerland were still selling Russian commodities to the rest of the world? また、スイスのロスチャイルド家傘下の商社は、今もロシアの商品を世界に売っていることをご存知だろうか？
https://www.dw.com/en/russia-and-its-war-in-ukraine-how-swiss-financial-efficiency-helps-support-russia/a-61201507 https://www.dw.com/en/russia-and-its-war-in-ukraine-how-swiss-financial-efficiency-helps-support-russia/a-61201507

Furthermore, despite the “embargo,” Russian oil exports to the US continue and are even increasing. For example, in the week of March 12-18, the US bought 70,000 barrels of Russian oil per day, 80% more than the previous week. さらに、「禁輸」にもかかわらず、ロシアの対米石油輸出は続いており、さらに増加している。例えば、3月12日から18日までの1週間で、米国は前週より80％多い1日7万バレルのロシアの石油を購入した。
https://tass.com/pressreview/1427181 https://tass.com/pressreview/1427181

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画像の出典: Wikimedia_Commons [CC0] & silhouette-ac

ウクライナの研究所で入手した新たな文書により、ロシア国防省の専門家は、生物兵器がウクライナ領内で作られたと自信を持って断言 ～その資金を直接提供していたアメリカ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画で、「ウクライナの研究所で入手した新たな文書により、ロシア国防省の専門家は、生物兵器がウクライナ領内で作られたと自信を持って断言することができる。そして、アメリカはその資金を直接提供した。…キエフ、リヴィウ、オデッサ、ハリコフにあるバイオラボの設立に資金が提供された。コンゴ・クリミア出血熱の病原体を研究することを目的としたUP-8プロジェクトも支給対象になった。
　…ウクライナの研究所では、コウモリや鳥インフルエンザを媒介として感染する病気を対象とした研究も行われました。ハリコフ獣医学研究所では「FLU-FLYWAY」プロジェクトが展開されました、そこで注目されたのが鴨です。《長距離をノンストップで移動できるため、病原体の拡散が早い》
　核・生物・化学防護部隊の専門家は、近年ロシア南部で発生した鳥インフルエンザをこのプロジェクトと結びつけている。2021年に限っては、高病原性鳥インフルエンザの被害額は17億ルーブルを超え、600万羽の家禽が駆除された。
　…また、他のプロジェクトでは６種類のウイルスと３種類の病原性細菌（ペスト、ブルセラ病、レプトスピラ病の病原体）を使った実験が行われていたことが確認されている。得られた成果は原則としてすべてウクライナには残らなかった。サンプルと生体材料は外国の研究所に送られた。
　…ペスキ村地域での大量発生時には、70人以上の致死例が検出されました。これは意図的な感染、またはウクライナのバイオラボの1つから病原体が偶然に漏れたことを示しているのかもしれない。
　…クリミア共和国閣僚評議会のゲオルギー・ムラドフ副議長「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地でロシアを包囲するために設立された。」
　…中華人民共和国は、米国に対しても生物学的プログラムの全容を開示するよう要求している。北京は、ワシントンが生物学的研究所の査察のためのメカニズム作りを20年間も妨げてきたことを不満に思っている。」と言っています。
　ゲオルギー・ムラドフ副議長の「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地」という言葉は、“クリミアの人々に対して伝染病や生物兵器を秘密使用する目的で、ペンタゴンがクリミアに研究所を設立した”という意味に受け取って良いでしょうか。
　そうだとすると、日本の加計学園の「獣医学部新設の目的」は、「人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究」ということだったわけですが、これは誰が何の目的で「人獣共通感染症の多様な実験動物を用いた研究」を行うのでしょう。多様な実験動物の中には、近隣の人々も入るのでしょうか。クリミアの例から推測すれば、そのように見えます。
　名古屋大学名誉教授の池内了氏は、「加計問題が孕む軍事研究」と題するPDFを出しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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