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IR汚職事件とは、「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていたもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国企業「500ドットコム」によるカジノ汚職に関して、孫崎享氏は「IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解」と題する記事を書いています。なので、この事件は単なるIR汚職事件とは思えないのです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主は、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団です。“清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発…中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業”だということです。2019年11月の日本経済新聞によると、中国半導体大手の紫光集団は、2012年2月に経営破綻した半導体メモリー大手・エルピーダメモリの社長だった坂本幸雄氏を、高級副総裁に起用したとのことです。“日本の技術と中国の資金を活用して先端半導体の開発・量産に乗り出す”計画だったようです。
 こうした流れで、「500ドットコム」によるカジノ汚職をみると、カレイドスコープさんの“「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしている”という指摘は、的を射ていると言えるでしょう。
 やはりこの事件も、ファーウェイ事件やカルロス・ゴーン氏の事件の延長線上にあるものなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の半導体技術を盗み取る秘密結社と中国のスパイ企業
転載元)
(前略)
通称「カジノ議連」と呼ばれるIR議連(正式名称:国際観光産業振興議員連盟)に政党として参加していないのは、社民党と共産党、そして、れいわ新選組だけで、その他のすべての政党の議員200名以上が参加しています。

今回のIR汚職の深い深い奥底に眠っている陰謀は、中国人民解放軍の兵器の高性能化や中国の5Gインフラを世界中に拡大するために中国共産党のスパイ企業である「500ドットコム」など産業スパイ企業が、日本の国会議員に金をばら撒いて彼らを買収し、日本の最先端技術を根こそぎ盗もうとしていることにあります。

それは、2009年のエルピーダメモリの倒産劇にまで遡ります。

ここで暗躍したのが経産官僚数人。このときの経産大臣が現・自民党幹事長の二階俊博でした。

この経産官僚数人のうちの一人が日本維新の会の現職国会議員です。

グループの中核的存在である清華大学は、さしづめ日本の文部科学省に当たる国務院教育部直属の国家重点大学であり、特に世界に通用するエンジニアを多数育成してきた“エンジニアの揺籃”と言われている大学です。

胡錦濤や習近平などの中国共産党の支配層を多く輩出しており、同大学の出身者である胡錦濤の息子、胡海峰が「清華紫光集団」の会長を務めています。

「清華紫光集団」は、IT事業を基盤事業に、まざまな産業セクターに企業群を持つコングロマリットとして業容を拡大してきましたが、最近は、半導体事業へ重点シフトしています。

中国は、この「清華紫光集団(清華大グループ)」を軸にしながら、半導体によって人民解放軍の軍事力の近代化と増強を目指してきました。

こうした中国の半導体スパイ企業に絡みつくように利権漁りに躍起となっているのがIR議連の自民党を中心とする超党派200人以上の売国議員です。

超党派とはいうものの、IR議連の95%が自民党の国会議員です。

彼らは破滅的に知性が劣化しており、売国も厭わない反国家的な議員たちであり、したがって、日本の安全保障より「金、金、金」を最優先するのです。

表向きには「対米従属」路線を、水面下では「対中従属」路線を模索・・・これが彼らの正体です。

したがって、このままでは、10年後には日本は中国の属国になっている可能性があります。
(以下略)
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外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
引用元)
(前略)
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。(中略)… 500ドットコムの強気な態度の理由には、同社の筆頭株主が、華為技術(ファーウェイ)とも肩を並べる、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることに注目したい。

清華大グループである清華紫光集団は半導体、AI、ビッグデータ、監視技術などを開発している。中国政府が支援して、外国から半導体技術を移転する取り組みの先頭に立つ企業だ。
(中略)
清華紫光集団は2015年、1億2400万ドル(約150億円)で500ドットコムの株30%を取得し、筆頭株主となった。この買収について、紫光集団の副総裁で500ドットコム代表取締役の張永紅氏は、中国メディア「一線」の取材に対して、500ドットコムのユーザーデータを重要視したためだと述べた。「6000万人を超える登録ユーザーは非常に重要なデータのリソースだ」と張氏は発言している。
(以下略)

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20/01/09 ソルカ・ファール情報:サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在

 1月8日、ウクライナ国際航空の民間旅客機がイランの首都テヘランからキエフに向けて離陸した直後に墜落しました。乗客167人と乗員9人の全員が死亡しています。
 欧米やその受け売りを垂れ流す日本では、「イランによるミサイルの誤射」と報じていますが、イランは3日に革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官をアメリカに暗殺され、中東全域の反サウジ・反イスラエルな各勢力や市民に加え、欧米の国際世論(※ただしRT局などディープ・ステートに毒されていない界隈)までも味方につけたところです。
 このタイミングで本当にやらかしたとしたら、究極のアホです。いくらなんでも悪手です。現場の下っ端の軍人どころか、遠い日本の一般市民ですら、今は絶対に民間人を殺しちゃいかんのは分かりますって。
 「なんなんだ、この訣の分からん事件は!」と首を傾げていたら、ソルカ・ファール女史による面白い分析がありました。木曜日の記事で思想的背景をお伝えしましたが、やはりロシアは「スンナ派(サウジ)とシーア派(イラン)によるイスラム世界の冷戦」として捉えているようです。
 それにしても今時の「ナノ兵器」って、昆虫サイズの殺人ドローン程度じゃないんですね……なんでこういう方向に進化させるかな。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:サウジアラビアがイラン上空でウクライナ航空機を墜落させたと示す証拠で確認されたのは、最先端のナノ兵器の存在
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアSVRの極秘報告書:ナノ兵器について警告
✅1月8日のテヘランでのウクライナ旅客機爆発事故
✅原因:衣服に仕込んだ発火式ナノ兵器
✅犯人:カナダに留学中のサウジアラビアのエンジニアか
✅2018年8月にサウジがカナダから学生の退去命令を出した際に唯一除外した人物
✅同時期にアメリカで研究が進められていたナノ・テルミットの知識を保有
✅彼と同じ大学のカナダ人が複数搭乗していた
✅2018年8月時点で、サウジ側はカナダの飛行機を落とすと脅迫ツイート

✅各国がしのぎを削るナノ技術
✅ロシアはナノ技術による強力な爆弾を製造済み
✅アメリカは「国家ナノテクノロジー戦略」に何百億ドルと投入
✅サウジアラビアはナノテクノロジー研究所に大金を投入
✅これが危険になってくる理由:
現在サウジアラビアとイランの間の冷戦が一触即発状態だから

✅戦争間近で牽制し合う各国
✅トランプ大統領:イランとサウジの冷戦が激化する前に、自軍を中東から完全撤退させたいので、一見するとカオス(=支離滅裂)な作戦を開始
✅イラン:イラクの米軍基地をピンポイント攻撃して能力を誇示
✅イスラエル:急遽、次世代のミサイル防衛体制を発表


サウジアラビアが北米から得たナノ兵器


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の新報告書は、【ロシア公文書の機密度として最上位の】「特に重要な」極秘情報に指定され、大部分が黒塗りされており、「ナノ兵器が人類絶滅への道を開こうとしているとのゾッとする警告をどうやら追認しているようなのです。

――ウクライナ国際航空ボーイング737型【旅客機】は1月8日イラン【の首都】テヘランにあるエマーム・ホメイニー国際空港IKA-OIIE)から離陸した直後の飛行中に炎上した訣ですが、犠牲者の服を調べたところ、ナノ・テルミットが含侵処理されていた決定的な証拠を示しています。

――これでクルーが機体をUターンさせて、地上に降ろそうとしたほど激しい火災だったのも説明がつきます。ですが、空中で爆発し【着陸に】失敗してしまいました。

――【ナノ・テルミットとは】カナダ政府が「繊維【業界】における【様々な】ナノ素材とその適用【基準】」と題した研究で検査を始めるようになった先端技術です。

――この研究に貢献していたのが、アルバータ大学オサマ・モフセン教授でした。

【※「教授」とありますが、プロフィールを確かめると研究助手っぽいです。】

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とんだ肩透かしだったカルロス・ゴーン元会長の会見 ~ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止

竹下雅敏氏からの情報です。
 やっぱ、“ゴーン元会長の逃亡劇の映画化”が行われるんですね。主役はMr.ビーンで決まりですね。
 ゴーン元会長の会見は、“とんだ肩透かしだった”ようで、事件の背後にいる政府関係者の実名の公表はありませんでした。リテラによると、社外取締役の豊田正和氏は、“ゴーン下ろしのために経産省が送り込んだといわれていた人物”であり、“背後には安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相補佐官がいるのではないか”とあります。
 日刊ゲンダイには、“逮捕の数カ月前、日産がルノーとの経営統合を阻止するため…経産省に支援を求めていた”と書かれています。カルロス・ゴーン氏逮捕の目的は、日産とルノーとの経営統合の阻止なのです。日刊ゲンダイは、“日産の後ろには日本政府がいるように見える”とのことですが、さらに背後にアメリカがいるということでしょう。
 冒頭の板垣英憲氏の記事によると、背景には「米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執」があり、日産とルノーとの経営統合の阻止の理由は、「ステルス戦闘機F35A」に関する日本の軍事技術の流出を恐れたということなのです。日本の軍事技術はフランスを経由して中国にもたらされるからです。
 “ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵”と米民主党に繋がる中国共産党Bチームは、中国版NWOを目指して協働していると見て良いでしょう。要するに彼らは、トランプ大統領とQグループの敵なのです。イエローベスト運動もノートルダム寺院が焼け落ちたのも、ファーウェイ事件の延長上にある戦いなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる
◆〔特別情報1〕
 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長逃亡劇、レバノンでの記者会見、さらには、カルロス・ゴーン元会長書き下ろしの新たな本(400ページ)の出版・逃亡劇の映画化が行われる背景には、米トランプ大統領と仏エマニュエル・マクロン大統領との確執(三菱重工が100%造った「ステルス戦闘機F35Aが完全な不良品だったこと」が起因)、ルノーによる日産吸収を希望するパリ・ロスチャイルド家嫡流の第5代当主ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロスチャイルド男爵(戦争屋・黒い貴族のボス=カルロス・ゴーン元会長のボス)とマクロン大統領、との関係などが複雑にからんでいる。加えて、カルロス・ゴーン元会長逃亡劇には、「黒い貴族」の眷属と見られている安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相ばかりでなく、米CIA、イスラエルの情報機関「モサド」、フランス、ロシアの情報機関も絡んでおり、登場人物はみな、枕を高くして眠れない日々が、続きそうだ。これは、在日駐留米軍と米CIA、イスラエル情報機関モサドに深く食い込んでいる国際軍事情報に詳しい専門家が掴んでいる情報である。
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配信元)
 

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トランプ大統領は、キッシンジャー博士と共に、世界から戦争を無くす方向で、様々な事柄を水面下で行っており、イランの状況は上手く制御されている ~トランプ大統領の言動は支離滅裂で、平気でウソをつくのに、行動ではウソが無い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロイターの記事を見ると、イランの状況は上手く制御されているのが分かると思います。トランプ大統領は、キッシンジャー博士と共に、世界から戦争を無くす方向で、様々な事柄を水面下で行っている様子が窺えます。
 トランプ大統領の言動は支離滅裂で、あべぴょんと同様に簡単に前言を翻すので、表面上はあべぴょんと同類のアホに見えます。しかし、決定的に異なるのはその頭の良さと、大統領選での公約を実行に移すこと。平気でウソをつくのに、行動ではウソが無いことです。
 ただ、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領やメキシコのオブラドール大統領のように心から信頼できる人物なのかといえば、フルフォード氏がいまだにトランプ大統領に対して疑念を持ち続けていることを見ても、少々あやしいと言わざるを得ないでしょう。本当にまともな人物なら、辺野古の海を埋め立てさせないでしょうし、カジノを押し付けることもないでしょう。
 さて、こうした疑念を呼び覚ます爆弾のような情報が出て来ました。“続きはこちらから”のmkoさんの一連のツイートをご覧ください。おそらく、ここに書かれている内容は、状況から見て正しいものと思われます。万一、これらの事柄が事実だと判明したなら、ウクライナ疑惑どころではなく、トランプ大統領は直ちに弾劾されるでしょう。民主党の土壇場での逆転劇となるのでしょうか。
 もしもそうなったらカオスになります。もっとも私は以前から、“平気でウソをつく人は、未来に居場所はない”と言っているわけですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン、意図的に米軍被害回避か 駐留基地攻撃で=関係筋
引用元)
[ワシントン 8日 ロイター] - イランが米国による司令官殺害の報復として米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地などに行ったミサイル攻撃について、米欧の政府筋は8日、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を示した。

匿名の関係筋は、イランが米軍の空爆によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害への報復と示唆しながらも、事態が統制不能に陥らないように米軍を標的から外したとみられると指摘。 

ある米関係筋は、アル・アサド空軍基地への攻撃で米軍の犠牲者は出なかったと明かしていた。
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配信元)
 
 
 
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20/01/05 ソルカ・ファール情報:サウジアラビア破滅に向けたトランプのギャンビットで、イランがシーア派の赤い血の戦旗を中世以来初めて掲げる

 現在イランとアメリカの緊張が高まり、すわ第三次世界大戦かとの噂もありますが、この局面をイスラムの世界観から分析するという面白い記事がありましたのでご紹介します。
 時事ブログでは竹下雅敏氏が、誰も死んでおらず、「今回のイランでの騒ぎは、トランプ大統領側とイラン側で調整がついている」としていました。それを裏付ける見解となります。

 イスラムの伝統的な世界観にのっとって見ると、欧米とイスラム世界が平和を構築するのに邪魔をしているのはサウジアラビアなのだ、だから彼らをイランが「イスラム全体の敵」として排除できるようにアメリカが手伝っている、という意見です。
 いよいよ中近東でも「ドブ掃除」が表面化してきました。サウジアラビア王家(ワッハーブ派)は「隠れユダヤ」、つまりハザールの傀儡政権ですから、こうなると敵の本丸はイスラエルということになります。最近ネタニヤフがトーンダウンしているのも、イランが本気で攻撃してきたらヤバイと感じているからでしょうか。

 記事では、経済面にも触れています。RT局などで、今回のイラン司令官の殺害によりアメリカ軍産複合体の大手がこぞって株価を急騰させたのは度々指摘されていました。ですが、「クアラルンプール・サミット」の歴史的重要性や、ドルに対抗する「新通貨ディナール」での決済案は知りませんでした。
 イスラム世界の新サミット開催を提唱したマハティール首相は、以前から竹下氏ベンジャミン・フルフォード氏ニール・キーナン氏から高く評価されている人物です。
 仲間外れにされたサウジアラビアは、イスラム圏の問題はOIC(イスラム協力機構)で話し合うべきだ、とマハティール首相に電話で抗議。各国にも参加を見合わせるよう、ギリギリまで圧力をかけていたようです。
 そのせいで当初出席を表明していたパキスタンのカーン首相が、クアラルンプール・サミットをドタキャンしました。エルドアン大統領の暴露によると、サウジの銀行にあるパキスタンの口座を凍結し、サウジに出稼ぎに来ている何百万ものパキスタン人を国外追放すると脅されたのだとか。
 各方面からサウジアラビアへの反発が高まっています。このまま一気にオイルダラー体制崩壊へ雪崩れ込めるでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:サウジアラビア破滅に向けたトランプのギャンビットで、イランがシーア派の赤い血の戦旗を中世以来初めて掲げる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅トランプ大統領の最終目標:イスラム世界の作り直し
✅最初の一手:イラン司令官の暗殺
✅現在は第2の局面:サウジが支援するリビアの反政府勢力の制圧
✅リビア政府側を支持するのは、国連・トルコ・アメリカ
✅アメリカがサウジに直接攻撃するのは難しい
➡でもイランならサウジを直接攻撃が可能
✅条件:アメリカ人を巻き込まないこと
➡ということで、イラン(シーア派)が赤い戦旗を掲げる
✅意味:サウジ(スンナ派)への報復戦争宣言

✅イスラム世界と欧米の対立は1,300年以上続く
✅根底:「平和の家」「戦争の家」に二分されたイスラムの世界観
✅この線引きを汚したのがサウジアラビア
✅オイルダラー体制に参加した
✅石油戦争(オイルダラー戦)でイスラム諸国も被害に

「休戦の家」に向けたイスラム諸国の動き
✅和平締結にはイスラム世界全体の合意が必要
➡なのにイスラム世界は、シーア派とスンナ派に現在分断されている
✅イスラム圏をまとめる新たなサミットが12月にマレーシアで開催
✅オイルダラー詐欺から抜け出す新通貨(ディナール)での決済へ

✅サミットに招待されなかったサウジアラビアは「戦争の家」
✅アメリカによる包囲網
✅同時期にサウジの虚偽拡散アカウントが閉鎖
【※大手テクノロジー企業は昨年既にQチームが抑えたとの噂なので、カバール制圧にツイッターが協力してもおかしくはない】
✅国連で石油施設への攻撃がイランの犯行だと認証してもらえず
✅アメリカからイラン司令官暗殺の事前通達なし
✅司令官暗殺で報復の口実を得たイランが、サウジ直接攻撃へ
(トランプ大統領は、自国民に犠牲なければ黙認の構え)


イラン VS サウジアラビア、まずはリビアで代理戦争


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の実に衝撃的な新報告書は、数時間前に開かれたセルゲイ・ラヴロフ外務大臣トルコメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣電話会議について取り上げていました。

――イスラム世界全体を作り直すため、現在ドナルド・トランプ大統領が進めているギャンビット優位を得るために【敢えて】犠牲を払う【一手】は、ガーセム・ソレイマーニー司令官の暗殺命令で始まり、急速に次の局面へと繰り上がった、と報告書は言っています

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