アーカイブ: *事件

水俣病慰霊式の後の懇談会で、患者側の発言を制限した上、マイクを切るという暴挙の伊藤信太郎環境大臣は宮城4区のパソナ関連議員・旧統一教会関連議員

 5月3日憲法記念日、国民の基本的人権を再認識したい日に、とんでもないニュースを目にしました。
毎年、水俣病慰霊式の後に、環境大臣が水俣病の患者・被害者団体の話を聞く懇談会が開かれているそうです。今年も5月1日の慰霊式の後、伊藤信太郎環境大臣と8つの患者・被害者団体の出席で懇談会が行われました。
 まず異様なのは、各団体たった3分しか発言の時間が与えられていないという事実でした。懇談会と言うならば、大臣は患者・被害者団体の納得のいくまで発言を受け止めるべきです。水俣病を国が公式に認めた1956年から68年、未だに苦しんでいる人々がいるということ自体、国がどれほど恥じても許されないのに、たった3分の発言しか聞かないなど誰が決めたのか。
 さらに、ご遺族が被害者の痛みを訴えている最中に、"時間が来たからまとめろ"と発言を制し、マイクを切るという、とんでもない言論封殺が行われました。発言を奪われた時のご遺族の呆然とした表情を辛くて正視できませんでした。
 団体が抗議すると環境省の職員は「事務局の不手際でございました。申し訳ございません」と、言葉こそ丁寧に言い訳したものの、改めて患者・被害者団体の言葉を聞くことはありませんでした。
 その上、伊藤環境大臣は「私はマイクを切ったことを認識しておりません」と切って捨てました。いや、あんた目の前で見ていたでしょうに。
 この伊藤信太郎環境大臣は、宮城4区選出の議員です。落選中は人材派遣会社パソナのお世話になり、統一教会関連議員としても有名になりました。宮城の皆様、自民党政治、そして岸田政権を象徴するような、この人物を次の選挙ではぜひ落として下され。
 国民を大切にできない連中に、改憲など語らせないようにしよう。
(まのじ)
————————————————————————
環境省の職員が「話をさえぎり、マイクの音を絞る」 水俣病の患者・被害者団体が環境大臣に「苦悩を訴える」会の最中
配信元)


————————————————————————
配信元)


日本政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針 / ジャン=マルク・サバティエ博士「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可された… これは現行のワクチンよりもひどいものです…市場に出すなどというのは、完全な狂気です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんは、“パンデミック条約反対デモがかなり盛り上がってきてですね、政府はその対策、何か取るんじゃないのかなと思っていたらやってきました。これですよ、これ。いきなりですね、これですね。『政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ』ということで、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日発表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)業者に削除等の対処を要請することも想定している、ということですね(27秒)”と話し、フミオンのことだと思いますが「お前を削除したい!(1分26秒)」と言っています。
 4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
 「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
岸田総理が監視社会宣言。「言論統制」が6月閣議決定!?
配信元)

» 続きはこちらから

「小学生でもわかる半導体」〜 NTTが研究開発するIOWN(アイオン)は「光半導体」という画期的なもので、半導体業界のゲームチェンジャーとなる

読者の方からの情報です。
「半導体を制す者は世界を制す」と言われています。まもなく日本は光半導体を実現しようとしています。光半導体は従来の電気半導体の125倍もの性能だそうです。この技術を研究しているのがNTTのIOWNです。まもなくNTTのIOWNが世界の頂点に立つ。この動画でNTT問題が理解できました。
(sakura)
 「小学生でもわかる半導体」というタイトルに、まのじでも分かるだろうかと恐る恐る観ました。「電気を通すものを導体」「電気を通さないものを絶縁体」と言う、これは習った記憶があります。この導体と絶縁体の中間の能力を持つ物質、それを「半導体」と言い、シリコンやゲルマニウムがそれに相当するそうです。この半導体に特定の不純物を混ぜて、電気を通す時(1)と通さない時(0)をコントロールすることを可能にしたのがトランジスタやダイオードで、超高速でオン・オフのスイッチングをしているそうな。そのスイッチをどんどん増やして、どんどん小さくして、コンピューターの言語の0と1をどんどん詰め込み、数十億個、数百億個のトランジスタやダイオードを搭載したものがパソコンのCPUだと行きつきました。その回路たるやDNAの大きさと同じレベルで2ナノですとか。こんなもの簡単に身体にも入り込みそうです。もはやICチップの製造過程は理解の範囲を超えていました。
 さて、9:19からの後半では、商品としての半導体を巡る世界の動きの解説です。「半導体がなければ、車も冷蔵庫もスマホもできない、インターネットすら見ることができない」「兵器にも使われる」「半導体の性能が上がれば上がるほど強力な兵器を作ることができる」ことからも、「半導体を制す者が世界を制す」ことが分かりました。現在世界の半導体のほとんどをTSMCが製造していますが、14:35から今後の日本の半導体技術の可能性を解説されています。それがNTTの「IOWN(アイオン)」という光半導体でした。従来の半導体は電気でオンオフをしていますが、電気よりも速く熱を発しない「光」を用いた半導体の性能は従来の125倍、電気をほとんど使わず通信のタイムラグもないので「半導体業界のゲームチェンジャー」とまで言われています。動画の最後にNTT法廃止案に触れていますが、軍事利用も可能なIOWNの莫大な価値を世界が狙っていても不思議はないと納得しました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【小学生でもわかる】半導体とは何か?【大人の学びなおし】
配信元)


24/4/22 フルフォード情報英語版:偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ

 ハザール・マフィアからウクライナ、イスラエル、台湾に送られた資金について、それぞれ、
  • ハザール・マフィアが「ウクライナに送る」予定の600億ドルは、ほとんどが旧式兵器の在庫購入に充てられており、それを現地のシナゴークに送って世界の武器市場で転売するために使われるとされている
  • イスラエルへの280億ドルの資金は、賄賂のほか、最近イスラエルがイランに行った『ミサイル攻撃』のような捏造行為にも使われている
  • 台湾に送られた90億ドルは、中国の人口の大部分を殺すことを目的とした台湾での生物兵器作戦に主に費やされている。
との情報を載せています。
 現在、「アメリカとカナダでハイパーインフレが起きており…バイデン政権はこれを完全に偽の経済データで隠蔽している」として、「ガソリン価格」や「失業保険の初回申請件数」、「雇用者数と給与所得者数」、そして「失業率」のデータを例に挙げています。さらに、「カリフォルニア州では先月、商業不動産の差し押さえが前年同月比で405%増加した。セントルイスのダウンタウンにある空きオフィスビルは、2006年の販売価格からほぼ98%割引の360万ドルで売却」していると言っています。関連情報として、4月26日の記事「昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか?」も併せて参照ください。
 今回の記事末で、現在、アフリカが「ハザール・マフィア支配崩壊の最大の恩恵」を受けており、「間もなく、略奪されることなく市場価格で資源を売ることができるようになるため、アフリカ大陸は次の大ブームの一大拠点となるだろう」と言っています。ぜひそうなることを願ってやみません。

  • 中国は反撃している。彼らはすでにロスチャイルド家とロックフェラー家を金融システムから追い出している。…中国は軍事的にも大きな動きを見せている。今週…29ヶ国から180人以上の海軍高官代表が中国に集まり、現在進行中のハザール・マフィアの国際的摘発について調整している。
  • 世界経済フォーラムと国連のトップであるクラウス・シュワブ・ロスチャイルドが解任された
  • COVID19の検査施設にエジプトの死の神アヌビスのマークが表示されている(画像あり)
  • カナダ・アルバータ州のダニエル・スミス知事は、COVIDロックダウン中に政府によって行われたワクチン未接種者の人権に対する犯罪に対して、選挙で選ばれた主要な政治家として世界で初めて心からの謝罪を表明した。
  • フロリダ州は、mRNAワクチンは違法な生物兵器であると宣言した
  • 米国国立衛生研究所(NIH)は、少なくとも4億ドルの収益を得ているCOVID-19ワクチンに関する合意についての詳細情報の公開を拒否している。
  • (米国)下院は外国情報監視法(FISA)に基づく令状なしの監視権限を再承認する法案の手続きを終えた。この法案は、ロン・ワイデン上院議員(民主党・オレゴン州)が「歴史上最も劇的で恐ろしい政府監視権限の拡大の一つ」と呼んだものだ。
  • スコットランドは、生物学的な性差が事実であると言った人々を刑務所に入れるという、ハザール・マフィアが義務付けた法律を最初に施行した。その結果、スコットランドの第一首相フンザ・ユーサフの支持率は、警察が1週間で8000件以上の通報を受ける原因となった馬鹿げたヘイトクライム法の導入以降、急落している。
  • あまり報道されてはいないが、ドイツは現在、ハザール・マフィアに支配されたアメリカへの依存を放棄し、中国や全世界のホワイトハット同盟とつながっているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ
転載元)

彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案


Fake US government buys a week of time with bitcoin fraud and by stealing Russian assets
By
Benjamin Fulford
April 22, 2024
7 Comments
The pedo-blackmailed and bribed acting troupe that pretends to be the US government just bought itself a little more than a week’s survival time by means of outright crime. The Rothschild/Rockefeller owners of the US Corporation did this by fooling many people with real money to invest in a hallucination of their creation known as Bitcoin. They also stole money Russia earned by selling real products such as gas and oil. However, since the US corporation is burning through a trillion dollars every hundred days, it means the $95 billion bribery bill they just passed only bought them a little over a week of time.
アメリカ政府のふりをするペド脅迫・賄賂の演劇集団は、明白な犯罪によって1週間余りの生存期間を買った。ロスチャイルド/ロックフェラー家の米国公社オーナーは、自分たちが創り出した幻覚のビットコインに実際のお金を投資させることで多くの人々を騙した。彼らはまた、ガスや石油といった実際の製品を売って得たお金も盗んだ。しかし、アメリカは100日ごとに1兆ドルも消費しているため、彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案は、わずか1週間ほどの時間稼ぎにしか過ぎなかった。

House Speaker Mike Johnson, the traitor who passed the bill is a brainwashed Christian Zionist completely comprised by the KM Deep State. Johnson is now finished politically as are the rest of the Satanists’ slave politicians. この法案を可決させた裏切り者のマイク・ジョンソン下院議長は、完全にハザール・マフィア/ディープ・ステートに取り込まれ洗脳されたクリスチャン・シオニストだ。ジョンソンは、他の悪魔崇拝者の奴隷政治家たち同様、政治的に終わっている。


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


» 続きはこちらから

ALPA JapanによるJAL123便墜落事故報告に対する見解、そして当時の日本のメディアではなぜか全く報道されていない「海外メディアの事故直後のニュース」 ~イタリアのLa Provincia紙「一部の目撃者によると航空機は落下する前に火災が発生していた」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は下から順にご覧ください。FNNプライムオンラインの映像は、JAL123便墜落事故の概要がよく分かります。しかし、“機内の気圧を保つため、外気と機内を遮断する圧力隔壁が突然破損。これにより客室の空気が尾翼内に流れ込み、機体をコントロールする垂直尾翼などが爆発。操縦系統の損壊が連鎖的に発生したと事故調査委員会は結論付けています。(8分30秒)”と報じています。
 『パイロットによるJAL123便墜落事故の考察』の動画によれば、ALPA Japan(日本乗組員連絡会議・日乗連)は、日本のエアライン・パイロット組合を束ねる上部団体(2分50秒)だということです。
 ALPA Japanは2011年11月2日に2つの公式文書『日本航空123便事故調査報告書の問題点』『日本航空123便事故報告書についての解説に対する日乗連の考え方』を公開(3分38秒)しています。
 元CA凛子さんは動画の10分53秒で、“ALPA Japanは、後付けの「解説書」では「報告書」に書かれた急減圧が垂直尾翼を破壊するほど大きな力を持ったものにもかかわらず、機内では気圧や気温の大きな変化もなく、人間に直ちに不快感を与えることもなく、風もあまり吹かない「大したことのないものであった」ということを訴えようと努力しているだけだと、その滑稽さを指摘しています”と言っています。
 冒頭の動画では、「海外メディアの事故直後のニュース」が紹介されています。これらの報道は私も知りませんでした。
 「ちなみにこの報道内容は、当時の日本のメディアでは不思議な事に全く報道されていませんでした。」(1分52秒)
 アメリカのUPI通信社による記事には「JALの職員によると、高濱雅己機長49歳は午後6時39分に客室後方のドアが爆発して減圧が起こった。そして米軍横田基地に緊急着陸を試みると言った(3分45秒)」と書かれています。元CA凛子さんは、“やはりキャプテンは機首方向に有る横田基地へ緊急着陸しようとしていたのではないでしょうか”と言っています。
 イタリアのLa Provincia紙の記事には「一部の目撃者によると航空機は落下する前に火災が発生していたとのことである(6分26秒)」と書かれています。
 私はJAL123便に自衛隊の標的機が当たったことで垂直尾翼が破損したという仮説や、横田基地に着陸しようとしたJAL123便にその許可を出さず、御巣鷹山に誘導し、証拠を隠滅するために自衛隊機がJAL123便にミサイルを撃ち込んだとする「陰謀論」を知っています。
 しかし、私の直観では垂直尾翼の破損は自衛隊の標的機によるものではなく、米軍のミサイルによるものです。墜落直前のミサイル攻撃も米軍機です。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【日航機墜落事故】海外メディアが事故直後のニュースで真実を報道していた【海外の反応】
配信元)
————————————————————————
【怒りと悲しみ】パイロットによるJAL123便墜落事故の考察|嘘と悪意に満ちた事故報告書
配信元)

» 続きはこちらから