竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ワシントンポスト紙、「米国防長官が、トランプ大統領の命令を拒否」
アメリカのマティス国防長官
アメリカの新聞、ワシントンポストが、
アメリカのマティス国防長官は、イランに対する軍事的選択肢の使用というトランプ大統領の命令に反対した 、としています。
ワシントンポストは報告の中で、アメリカの一部の政府関係者の話として、
マティス長官は、昨年5月、イランに対する軍事的な選択肢に関した計画の提示というトランプ大統領の要請を拒否 した、と報じています。
ワシントンポストはまた、「
マティス長官は、トランプ大統領が事前の考えなしに突然、行動をとる としている」
と伝えています。
さらに、「アメリカの数名の政府高官の話によれば、昨年5月、トランプ大統領の強調の後、アメリカのマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は、その事務所の職員と共に、ビデオ会合の中で、トランプ大統領の要請をマティス長官に提示したが、同長官は、その要請を拒否しました。
イランを含む外交政策における、トランプ大統領の言葉の応酬や好戦的な行動は、アメリカの政治家の反発を受けています。
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ロシア幹部三人がアメリカ合州国訪問
Alex GORKA
2018年2月7日
Strategic Culture Foundation
最高に良い時期でさえ、このようなことは、これまで起きたことはなかった。
ロシア諜報機関の長三人全員、アメリカを同時に訪問 した。特に関係がこれほど酷く悪化している時期に、
これは類まれな、未曾有の出来事 だ。1月末、ロシア連邦対外情報庁長官セルゲイ・ナルイシキン、ロシア連邦保安庁長官のアレクサンドル・ボルトニコフと、ロシア連邦軍参謀本部情報総局局長イーゴリー・コロボフ中将が、ワシントンを訪問した。
(中略)
ドナルド・トランプ大統領が訪問を許可したのは明らか だ。ロシア連邦保安庁と、
テロの脅威に関する話し合いが行われたのは確実 だが、このチームはナルイシキンに率いられていた。国際テロに対処する共同の取り組みを巡る交渉であれば、どこでも行える。
(中略)
ワシントンが関係改善の方法を模索しているという報道がある。
昨年9月 シリアについて話しあうため、両国軍幹部は会っていた。更に多くのそのような出来事が将来計画されている。 両国外務省のトップは定期的に秘密会談を行っている。
(以下略)
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シリア軍が撃墜 シリア領内空爆のイスラエル軍機(18/02/11)
VIDEO
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日本の航空法で定められた最低安全高度は、
(1)人口密集地の最も高い障害物上空から300メートル
(2)人家のない地域や水面上空から150メートル
という施行規則がありますが、日米地位協定に基づく航空法特例法により、米軍には適用除外です。
それでも表向き、日本の航空法の最低高度基準を用いるという日米合意はあるものの、この合意に違反する米軍の飛行は多数目撃され、沖縄では60メートルも日常です。住民に危険な低空飛行も部品落下も、植民地日本に配慮する気などなしということでしょう。
ジャーナリストの布勢祐仁氏は、こうした横暴の背景にある日米地位協定を改定するためには、国民の世論の盛り上がりが大事だと指摘しています。日米地位協定に関わる様々な事件が沖縄だけでなく、日本全体に降りかかっている問題だと気づき、「アメリカに守ってもらっているから主権がなくても仕方ない」という歪んだ考えを私達が捨て、迷惑なだけの基地も武器購入も不要だと啖呵を切る政治家を応援したい。アメリカに尻尾を振るのは、ウンザリ安倍政権で終わりにしたい。