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[sputnik]女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた 〜政権側は選挙のこと以外、何も考えていない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍関係者の犯罪に対して、沖縄はこれまでに何度抗議をしていることでしょう。翁長知事は“よき隣人と言う言葉が、実行された試しがないというのが、正直な気持ちだ”と過去に発言しています。米軍がいくら再発防止を唱えても、事件は全く減りません。日米地位協定を見直さない限り、この問題は解決しないことでしょう。
 ですが、当の政権側は問題の根本的解決に努力するつもりは全くないらしく、下のツイートを見ると、選挙のこと以外、何も考えていないというのがよくわかります。そこには、沖縄の人たちのことも、人が死んでいるということも念頭には無いようです。
 ですが、この状況はトランプ氏が大統領になると変わるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性を狙った米軍関係者の犯罪「再発防止」は聞き飽きた
引用元)
徳山 あすか
沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性が遺体で発見された事件で、元アメリカ海兵隊員で、軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が逮捕された。「首を絞めて刃物で刺した」と犯行を認める供述をしている。シンザト容疑者は嘉手納基地で働いており、妻も子どももいる。動機は現時点で明らかになっていない。 


​この事件に深い悲しみと、「またか」という怒りがわいてくる。今年3月には那覇市内で米軍キャンプ・シュワブ所属の一等水兵が準強姦容疑で逮捕されたことが記憶に新しい。水兵は観光で那覇を訪れていた女性をホテルの自室へ連れ込み、暴行を加えた疑いで緊急逮捕されていた。

米軍関係者が事件を起こすたび、米軍も日本政府も綱紀粛正・再発防止を唱えてきたが、実際には全く機能していない。日米地位協定の不平等がなくならない限り、これからも同様の事件は続くだろう。

民進党沖縄県連も、日米地位協定の抜本的な見直しを行うことを要請している。今回のうるま市の女性殺害事件に関し、民進党沖縄県連代表の花城正樹氏は「無事を祈っておりましたが、最悪な結果となりました。若い命が失われ、憤懣やるかたない思い。米軍関係者による凶悪犯罪について日米両政府は、薄っぺらな綱紀粛正や再発防止策、強いられている犠牲と過重負担の現実を受けとめるべきです」と述べている。

沖縄女性殺害事件・嘉手納基地前で抗議集会(動画:IWJ) 

1995年の米軍海兵隊員らによる12歳の少女暴行事件から数えて、特に女性を狙った米兵の犯罪は絶え間なく起こっている。2008年の春には、14歳の少女を暴行した容疑で海兵隊員が逮捕されたものの、その後不起訴処分となった。被害者が告訴を取り下げたためだ。強姦罪は、殺人や強盗とは違って、親告罪だ。被害にあった本人が強く訴え出ない限り、加害者が罰せられることはない。被害者が好奇の目にさらされ、セカンドレイプの被害にあって二重の苦しみを味わう一方、加害者は罰せられずに日常生活を送るという、加害者に寛大すぎる状況が生まれてしまう。強姦罪を親告罪から外すよう、刑法を見直す動きも出てきている。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「今まで何度も沖縄で起こった事件の裁判の傍聴をしてきましたが、加害者は否認するのが常です。被害者は、訴え出ることが難しい。被害者のプライバシーが守られ、心身のケアが受けられるようになり、被害の補償が受けられるようにならなければいけません」と話す。再発防止というお決まりのフレーズから脱し、加害者に寛大な文化をいい加減に断ち切ることができなければ、今後も沖縄で事件が続くことは想像に難くない。


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引用元)


[創造デザイン学会]ロシアが全面戦争から世界を救っている

 5月12日、ルーマニアで米国が米迎撃ミサイルを配備し、またポーランドにも迎撃ミサイル施設の建設に着工しています。これに対してスプートニクからは「ザハロワ報道官:米国による欧州MDシステム配備は卑劣な行為」という記事が出ています。米国が配備した迎撃ミサイルは、7月にNATOの統制下に入るようですが、フランス当局がこれを拒否しているようです。スプートニクの記事には「フランス当局の拒否は、NATOと米国の代表者をひどく不安にさせた」とあります。ひょっとすると、フランスからエジプトに向かっている途中に墜落したエジプト航空機の件は、フランス当局の拒否に対する米国の脅迫行為ではないかと思いました。
 また新しく就任したNATOのカーティス・スカパロッティ欧州連合軍最高司令官は「NATOは、…『復活しつつあるロシア』と対立している」と述べ、"戦う準備ができていなければならないとの考え"を示したようです。
 今回、取り上げた記事の翻訳者の方が以下のようにコメントされています。

(前略) 
この論文は、基本的な構図を押さえ、明快に論じていて、世界の現況を知るための“小バイブル”と言ってもよいと思う。まず、メディア宣伝とは逆のロシア観。「ロシアが世界を救っている? 馬鹿な!」と言う人は、偏見を捨ててよく読んでみるがよい。(中略)… 
我々は無条件に、アメリカの世界支配に反対するのではない。もしアメリカが、他国の及ばぬ高い道徳性を世界に及ぼすというのなら、我々は喜んで彼らに従う。(中略)… しかし今のアメリカの戦争・破壊屋は、意図的に道徳をも破壊しようとする者たちである。
米露の間で、まさかと思われる、無謀の一線が越えられるのだろうか? 彼らのケタ外れの非常識から考えれば、それは越えられると想定しなければならないだろう。

(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが全面戦争から世界を救っている
引用元)
(前略) 

Finian Cunningham
May 16, 2016, Information Clearing House


今週、アメリカが、ミサイル装置をヨーロッパ東部に配備したことは、全面的地球戦争への更なる一歩である。ロシアを悪魔化する西側のプロパガンダにもかかわらず、本当は、このような大危機を防ぐために、現実に一線を守っているのは、ロシアの軍事力である。

アメリカとそのNATO同盟国は、すでにロシアと戦争を始めている。これは誇張ではない。事実である。アメリカとその同盟国は、ロシアとの国境線に兵器と軍隊を結集しており、いろんな方向から攻撃のシミュレーションを行っている。

http://sputniknews.com/world/20160511/1039426736.html

(中略) 

双方の戦争機械が、ともにロック・オン(レーダー追跡)状態になっている。先月のバルト海での、米戦艦が露戦闘ジェット機に対面した出来事は、ほとんど毎週起こっている、このような多くの接近事件の一つにすぎない。確かに、兵器はまだ現実に火を噴いてはいない。しかし兵器設備全体に準備態勢ができている。

ここでも西側メディアは、危険極まりない異常な状態を、普通のことのように扱う手伝いをしている。ワシントンの要請で、西側諸国は、ロシアを経済制裁によって閉じ込めようとしている。これもまた戦争挑発行為である。

http://sputniknews.com/trend/western_sanctions_against_russia_2014/

(中略) 

もう一つの戦争の態度表明は、シリアとウクライナでの、アメリカの、ロシアとの代理戦争である。表面上は、停戦の話し合いや政治的解決はあるかもしれないが、ジハーディスト傭兵やネオナチ・キエフ政権は、それにもかかわらず、ロシアの地戦略的な利益を攻撃するように常に方向付けられた、米軍資産であることを忘れてはならない。

http://sputniknews.com/middleeast/20160512/1039524941.html

米側の長く予想されていたミサイル装置を、ヨーロッパ東部で始動させた、今週のワシントンの動きは、戦闘行為の全体的展開の中のもう一つの攻撃行動である。アメリカとNATOの高官たちは、イージス艦攻撃装置がロシアを狙っていることを否定し、これはイランの弾道ロケットや、他の“ならず者”国家からヨーロッパを守るためだ、という滑稽な主張をしているが、それは見え透いたたわごとである。

http://sputniknews.com/politics/20160515/1039633525.html

(中略)…クレムリンは今週、アメリカのミサイル装置が設置されたことは、ロシアの安全にとって直接の脅威だと言った。モスクワは、核抑止の戦略的バランスを立て直すための対抗措置を取る、と言っている。公的なロシアの報道が、新しい超音波の大陸間弾道ミサイルの詳細を説明し、これはどんなアメリカのミサイル防御装置も突き破り、テキサス州やフランスの大きさの領域を、破壊することができる弾頭をもつものだと言ったのは、偶然の一致ではない。

http://sputniknews.com/russia/20160508/1039258053.html

(中略)… 

プーチン大統領下でのロシアの戦力アップ・グレードは、おそらく、アメリカの全面戦争への突っ走りを押しとどめる唯一の方策である。

http://sputniknews.com/military/20160108/1032850620.html

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フルフォードレポート英語版(5/17):日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の部分は、すごいことを言っていますね。熊本地震について、“日本の地下組織は…報復をすると言っている”。オバマの日本訪問で、彼は自爆テロで殺される可能性があると言っています。
 キッシンジャーはこれまで何度も死亡したという噂が流れていますが、私は、これは事実だと思っています。現在、我々が見ているプーチン大統領との会談を行ったキッシンジャーは、本人ではなくクローンだと思います。そのクローンですが、“5月9日に国防総省に召喚されて…仲間のハザールマフィアたちに…伝えるよう言われた”とあり、彼は調整役をやっているようです。私が見たところ、彼は、仲間のドラコの王族たちの中で、自分だけは助けてくれということではないかと想像しています。どうやらその事を察知したチェイニーらが、自分も助けてもらおうとブッシュ一族から離反を始めたようです。
 新金融システムにおいて、米国の壊滅的経済崩壊を避けるために、米国は、“非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要”だとしています。その中国が交換条件として米国に求めているのは、世界平和だとあります。これはまさにこの通りではないでしょうか。
 残念ながら、今のアメリカを主導しているバイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ダーイシュを隠れ蓑とした世界規模での対テロ戦争という危機を演出したがっているように見えます。ロシアのプーチン大統領は、これを非常に警戒しているようです。万一アメリカがこのような暴挙に出れば、いくつかの都市で核が爆発しかねず、欧州では化学兵器が使われるはずです。また、中国ではパナマ文書に端を発した混乱に乗じて、ダーイシュのテロによる中国分割計画が実行に移されるだろうと思います。彼らは世界覇権を失うくらいなら、こうした大混乱を演出することを厭わない連中だと思うのです。彼らの思うようにさせない様に、私たちは警戒すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/17)
引用元)
日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

この意味は米大統領オバマが今月の末に日本を訪問するときに、自爆テロが彼を殺すと言うことである。

おそらく関係のある事件は、日本の国民放送NHK放送網は1944年に日本軍の航空機工場がピンポイントの地震で攻撃されたドキュメンタリーを放送し始めた。これに続き、米B29は「次は何をお見舞いしましょうか?」と言うビラをばら撒いた。

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AKeH9lRIG4M&app=desktop


それらの攻撃に用いられた最も可能性のある技術はニコラ・テスラ発信機に基づくものであろう。

https://en.wikipedia.org/wiki/Tesla’s_oscillator
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これらは1930年代に米政府によって軍事機密となった。日本の地下組織はこのドキュメンタリーは我々に関心を寄せさせ、彼らは最近の地震攻撃に対して報復をすると言っている。

ハザールナチ派の上級幹部のヘンリーキッシンジャーは、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の5月9日に国防総省へ召還されて、キッシンジャーは彼の仲間のハザールマフィア達に、銀行を倒産させ、貯蓄や年金を盗むのを止め、マイナス金利を止め、そして米ドルを金塊で裏打ちさせなければならないと伝えるよう言われた。

米軍産複合体の中にはこの提供を受け入れる必要はなく、今は彼らはFRBを引き継ぎ米の問題を解決するためにドルを印刷できると考える人々がまだいる。共和党大統領候補のドナルド・トランプも明らかにその一人である。5月9日にトランプはCNNで以下のように述べた;

「人々は私が負債を購入しに行き、デフォルトしようとしていると言うが、これらの人々は狂っている。ここは米国政府です。第一に、お金を印刷すれば良いのでデフォルトは必要ありません、言いたくありませんが、大丈夫ですか?つまり、デフォルトは決してない。」

トランプが理解できていないことは、米国はそれが国内で使う金は全て印刷できるが、外国人は実物に交換できるものに裏打ちされていない無制限のドルを受け取らない。その債務を自国民から借りている日本政府と違い、米政府はその維持を外国人に依存している。正当な理由で、これらの外国人はもはや米国の紙幣を信用していない。これが、米国が、彼らのドルを裏打ちするために非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要な理由です。彼らが交換条件に求めているすべては世界平和です。

トランプは次の米大統領になる可能性が非常に高いと思うので、彼は米国が壊滅的経済崩壊を避けるためにこの提案の背景を考える必要がある。

先週、ブッシュ大統領のジム・ベーカーはブッシュ家を離れてトランプと会ったと、国防総省情報源は言う。彼は沈み行くハザールナチ船を放棄したねずみの群れのディックチェイニーに統合した。

これらのねずみにとって過去の犯罪の免責を完全に得るにはおそらく遅すぎる。

911における彼らの役割と所謂イスラムテロへの資金供与に対する重大な罰則を恐れるサウジは、彼らを守ってくれる新しい兄を見つけることを期待して中国に走っている。サウジがサウジ国営石油会社を中国に売る申し出をしている理由である。彼らはそれがアメリカによって押収されるよりむしろ中国に売りたい。それが湾岸石油君主国が南シナ海の紛争において米国に対抗して中国に付くと言っている理由です。

http://sputniknews.com/asia/20160513/1039583944/arab-states-china.html

しかし、中国は駱駝泥棒の一族を保護するために米軍と戦うつもりはない。サウジは世界の人々に対して彼らの犯罪に対して補償すべきであり、彼らにとってそれ以外の選択肢はない。

ヘッジ・ファンドの影の銀行世界もまた、彼らがもはやFRBから内部情報を取得できないので、巨大な損失に苦しんでいる。

金融市場の多くの人々は、彼らが通常にビジネスを続けるならば、彼らは実際に恐喝の罪で投獄されることに気付いている。

[sputnik 他]米国 サウジアラビアに対する債務額を公表 / アメリカが、9.11テロにおけるサウジの関与を再度強調 〜911テロ:国民が激怒し、世界が激変する日は近い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジ側は、9.11テロの機密資料公開を牽制するために、“7500億ドルの米国債やその他の資産を売却すると警告”しました。記事によれば、米財務省のサウジアラビアに対する債務は、1億1680万ドルとのこと。数字に大きな開きがあります。だとすると、そのほとんどが“その他の資産”だということになり、これが何を意味しているのかがわかりません。
 このタイミングで財務省がサウジアラビアに対する債務額を公表したということは、アメリカは最大で1億1680万ドルしか返済しないという意思表示ではないかと思います。機密資料はどうやら公開される方向で動いていると言えそうです。
 これが出て来ると、“これらのサウジ人に対する調査は、9.11テロの隠れた側面を明らかにする”とあり、いずれイスラエルの関与、最終的にアメリカ政府の関与が暴露されることになるはずです。ブッシュ・ナチ陣営はこれで終わりでしょう。米国民は、陰謀論が正しかったことを知り、激怒して、政府にきちんとした説明を求めることになるはずです。世界が激変する日は近いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国 サウジアラビアに対する債務額を公表
引用元)
米財務省は、サウジアラビアに対する国の債務額を公表した。ブルームバーグ通信が伝えた。

米国、春の終わりまでに9月11日のテロへのサウジの関与に関するデータを公開

この情報は、40年以上にわたり秘密にされてきたものだった。

財務省によれば、今年三月の段階で、債務は1億1680万ドルに達した。この額は、1月に記録された最も多い数値に比べれば6%減っている。

ブルームバーグ通信によれば、サウジアラビアは、米国にとっての債務国上位10位に入っている。ちなみに最大の債務国は中国で、その額は1兆3千万ドル、2番目は日本で1兆1千万ドルだ。

米財務省が今回債務額を公表したのは、情報公開法に従ってのことだった。財務省は、1974年から債務に関する情報公開を開始したが、サウジアラビアの債務については、その対象としてこなかった。

今年4月、新聞「The New York Times」は、もし米議会が、サウジアラビアが2001年9月11日の同時多発テロに対し責任を負う義務があるとの、何らかの法律を採択した場合、サウジは、7500億ドルの米国債やその他の資産を売却すると警告した、と報道している。

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アメリカが、9.11テロにおけるサウジの関与を再度強調
引用元)
アメリカ同時多発テロ調査委員会の元メンバーだったジョン・リーマン氏が、「アメリカ議会が入手している機密資料は、サウジアラビア人が9.11事件の手はずを整えたことを裏付ける証拠となるものだ」と語りました。

リーマン氏は15日日曜、CNNのインタビューで、「これらの6人のサウジアラビア人は、駐アメリカ・サウジアラビア大使館、カリフォルニア州にあるモスクや、サウジアラビアの慈善団体で活動していた」と述べています。

また、「政府関係者であるサウジ人の関与に関する調査は、十分に実施されていない」としました。

さらに、「これらのサウジ人に対する調査は、9.11テロの隠れた側面を明らかにする上で効果的なものとなりうる」と語っています。

リーマン氏はまた、「現在も、この事件に関する調査をさらに管制させるために全力を尽くす必要がある」と述べました。

さらに、「ニューヨークの世界貿易センタービルへのテロ攻撃に関する調査は、全ての重要な原因に関する十分な調査が行われる前に終了した」としています。

ワシントンのBRICS攻撃:ブラジルのルセフ大統領は汚職の嫌疑で職務停止に、代行となったテメルの米国諜報機関との関わりをウィキリークスが暴露

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのルセフ大統領の弾劾で、大統領は半年間の職務停止となってしまいました。しかし、ウィキリークスの暴露でも明らかなように、この弾劾はアメリカの陰謀です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、ルセフ大統領の汚職を、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用と同様のただの言いがかりであるとしています。どうやら、これは本当のことのようで、より詳しい解説がマスコミに載らない海外記事にあります。これによると、エコノミスト誌でさえ、“有罪の証拠なしでは弾劾は正当性を欠いて”いると主張しているようです。594人の議員の内、“318人が取り調べを受けているか、嫌疑をかけられている”ようですが、当のルセフ大統領は“何の財政上の不正の疑惑も受けていない”とのことです。
 しかも、こうした弾劾の手続きを主導した下院議長エドゥアルド・クーニャは、スイス銀行の秘密口座に何百万ドルもの不正資金を蓄えていることが判明している最も腐敗した政治家だというのだから、目も当てられない状況です。
 ブラジルの国民が自分たちのために選んだ大統領が気に入らないということで、例によってワシントンがクーデターを仕掛けて来たわけです。現在、ブラジル大統領代行として権力を握ったミシェル・テメルの役割は、ルセフ大統領を永久に排除し、ブラジル国民に汚職に対する浄化はなされたという偽りのカタルシス感を与えることで、真に腐敗した政治家への更なる捜査を防ぐことだということです。しかし、こうした悪人どもの思惑は徐々に多くの人の知るところとなり、“国際世論が、ブラジル野党による弾劾運動反対に変わったことに疑問の余地はない”としています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス、ブラジル大統領代行と米国諜報機関の関わりを暴露
転載元)
ポータルウィキリークスは、ミシェル・テメルブラジル大統領代行が過去に米国の軍と諜報機関に協力していたことを示す文書を公開した

ウィキリークスに公開された最初の電子メールは、同氏がサンパウロからマイアミに送ったもの。マイアミには中南米地域における米軍の指揮本部があった。
この中でテメル氏は、ルーラ・ダ・シルヴァ氏が大統領だった2006年時点のブラジルの政治情勢を説明している。


第二の手紙は2006年6月21日付。ブラジル首都の米国大使館で開催されたまたひとつの同氏と米国外交官の会談について触れられている。トピックは今度も国の政治情勢。同氏は新たな国際貿易協定の締結によりブラジルの経済成長を担保する方法を提案している。
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ウィキリークス、「ブラジル大統領代行は米諜報機関に協力」
引用元)
内部告発サイト・ウィキリークスが、ブラジルのテメル大統領代行とアメリカの諜報機関が関わりを持っていたことを暴露しました。

ロシアのスプートニク通信が14日土曜、報じたところによりますと、ウィキリークスは2006年1月11日と6月21日付けの文書を公開しており、これらの文書はテメル大統領代行がアメリカの諜報機関に協力していたことを示しています。

これらの文書の1つはまた、テメル大統領代行がルラ前大統領時代のブラジルの政治情勢に関する情報を、中南米地域のアメリカ軍の指揮本部に送付したことを示しています。

ブラジル上院は12日木曜、賛成55、反対22で同国のルセフ大統領の職務停止を可決しました。

これにより、ルセフ大統領は半年間の職務停止処分となり、テメル副大統領が大統領代行を務めています。

ルセフ大統領は、2013年のブラジル大統領選挙における汚職の疑いが持たれています。

ルセフ大統領は、このような汚職疑惑を、反対派によるクーデターに向けた陰謀であると見なしています
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ワシントン、BRICS攻撃を開始
Paul Craig Roberts
2016年4月22日

アルゼンチンの改革派大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの排除がすんだので、ワシントンは今やブラジルの改革派大統領ジルマ・ルセフを排除しつつある

(中略)

ブラジルでは、下院でルセフ大統領を弾劾させるために、ワシントンは汚職のほのめかしを利用した。証拠は不要で、主張だけでよいのだ。“イランの核兵器”、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、アサドの“化学兵器使用”と同じ、というか、ルセフの場合は、ただのほのめかしだけだ。 (中略) アメリカが支援するエリート連中は、選挙では打ち負かすことができない大統領を排除するのに、弾劾を利用しているのにすぎない。

要するにこれは、ワシントンのBRICS攻撃だ。ワシントンは、中国とロシアとの関係強化を終わらせるため、ブラジルで、ワシントンが支配している右翼政党を権力の座につけようとして動いているのだ。

(中略)

中南米国民が、自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンが、ベネズエラを、ワシントンと組んでいるスペイン系エリートによる支配に戻すのも間近だ。

(中略)

売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、中南米の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての中南米諸国には、農奴以外の未来はない。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/