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[嗚呼、悲しいではないか! 他]911衛星写真公開か(ロシア)/ CIA本部が閉店中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 1つ目の方は、元記事によると、ロシア語から翻訳され2月7日に出版されたとありますので、記事にある9.11の米政府関与の証拠となる衛星写真は、すでに出ているものと思います。何とか見つけ出して拡散したいものだと思います。
 下の記事では、CIA本部が“なぜか突然封鎖された”とのことで、一体アメリカで何が起こっているのでしょうか。こうしたことを見ていると、アメリカの崩壊は確実だと思います。今年の何時になるのか、経済崩壊の後になるのかわかりませんが、滅びることは確実だと思います。アメリカ、イスラエルと共に日本も滅びるつもりなのでしょうか。安倍政権を見ていると、そう思いたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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911衛星写真公開か(ロシア)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[シリアンガール]新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由

竹下雅敏氏からの情報提供です。
 極々簡単に、この動画で語られているシリアと現在の日本を比べてみると

1:シリアの中央銀行は国有である。→×
日本の中央銀行は民間が所有(45%)しています
2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない→?
・倒産すればIMFが日本の財政破綻をシミュレーションした「破産処理計画」が待っている?
3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない→×
日本は遺伝子組換え作物の承認件数が世界最多 
4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている→×
5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある→エネルギ—の自給という意味では×
6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対→×
・この記事だけでも明らか
7:シリアは中東最後の世俗国家→×
・政治的にはカルト国家(裏天皇内閣 or 統一教会内閣
8:国民としての濃いアイデンティティ→×
・TPPで完全破壊

 日本のメディアではシリアを悪魔化していましたが、比べてみると国としてどちらがまともなのか明らかだと思います。
 あと、“新世界秩序がシリアを嫌う8つの理由”にひとつ付け足すとしたら、シリアのアラウィ派がキリスト教にとって大変都合が悪いからです。映像配信の“シリアのアラウィ派が狙われる理由”で詳しく語られています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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♥なぜ新世界秩序はシリアを嫌うのか #syrjp #シリア 2012-12-17
転載元)

■文字起こし-

新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由 
私はシリアンガールです。
新世界秩序がなぜシリアが嫌いで、今攻撃されているのかを話します。

新世界秩序は全ての国をひとつの権威で収める計画のこと。

背後にいるのは誰なのかについて、いろいろな説がありますが
慎重に観察出来る人なら「新世界秩序=NWOが最終目的」であると気づくと思います。

1.Suria's Central Bank is state owned
理由1:シリアの中央銀行は国有である。
 
いつも抵抗してきたシリアはNWOの第一線なのです。
シリアが抵抗する方法の一つはロスチャイルド中央銀行がないこと。
ロスチャイルドに買われた中央銀行のことです。
(ロスチャイルド家は)世界で一番のお金持ちで権力ある一族のひとつ。

そういった銀行は、国際決済銀行の支配下にあり、国内の通貨の価値や国の負債の量を決定するのです。NATOがリビアを征服して最初にしたことは、リビア中央銀行をロスチャイルド系に替えることでした。

2.Syria has no debt to the IMF
理由2:シリアはIMF(国際通貨基金)に借金がない
 
シリアがNWOに抵抗する別の手段として世界通貨基金(IMF)から借金がないこと。
この危機が始まる前のシリアはまったく借金ゼロの国だったのです。
万一、借金をする場合には、IMFではなくロシアなど信頼出来る同盟国からだけなのです。

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エジプト新大統領モルシーが権力の座について最初にやったことはIMFから40億ドル借りることでした。モルシは自称ムスリムで、借金と利子はイスラムに逆うのにも関わらず・・・。

シリアは世界の列強国には全く借金は無く、中央銀行も外国に支配されておらず自由だったのですから、シリアは思い通りの外交方針を選べるはずです。

だからシリアはリビア、パレスチナ、イラクでの帝国主義に反対でき、また遺伝子組換え食品を禁止することも出来るのです。

3.Syria has no GMO
理由3:シリアには遺伝子組換え食品(GMO)がない
 
シリアには遺伝子組換え食品はなかったし、最近、これを正式に法律化していました。

スクリーンショット 2015-02-16 16.11.32 

モンサントのような会社は戦争で儲ける“戦争の犬”です!
アメリカがイラク戦争で最初にやったことの一つは、イラク憲法を変え農家の手による種の保存を違法にすることで、モンサント遺伝子組換え作物のたねを無理やり買わせることでした。

(モンサントの)遺伝子組み換えの種は高価で、天然の種より良いという「ふれこみ」ですが、遺伝子組換え作物の種のせいで不作になってしまったインドの農家たちは、モンサントとの契約のせいで農家が独自に種を保持することが出来ないため、次の年の種を購入するお金が無く、最後には農家は困窮し、その多くが自殺に追い込まれているのです。
そうした食料供給の操作もまたNWOが国々をけん制して単一世界国家の支配下に置くために強要するための手口の一つなのです。シリアは、そうしたシリアの支配をもくろむ連中に抵抗しているのです。

4.Syrian's are aware of the global conspiracy
理由4:シリアの人々は地球規模の陰謀に気付いている
 
秘密社会関係の議論をシリアの国営メディアは恐れていません。
シリアじゃ秘密社会の話は過激どころか、みんな普通に話しています。
「アメリカ大統領候補だったブッシュとケリーの両者が、小さな秘密結社のスカル&ボーンズの一員だったのは大した事ではない」などと言う人はわざとその事を見ないようにしているんです。

5.Syria has gas and plans to build pipelines
理由5:シリアには天然ガスとパイプラインを作る計画がある
 
石油とエネルギー流通も世界的な覇権勢力が国家をひざまづかせる手段です。
そしてこれもシリアが狙われる理由なのです。

あ

イスラム・パイプライン(出典)            中東地図(出典



シリアは最近、自国の海沿いにガス田を発見し、それにイラク~イラン~シリア~欧州へのパイプラインを作っていました。それはイスラエルを通っているBTCパイプラインと競合しているのです。このBTCパイプラインが強制的に経由するイスラエルこそ欧州:アジア・アフリカ石油流通をNWOが支配するための拠点となっているのです。

スクリーンショット 2015-02-16 16.16.08 

好きな時に元栓を閉められれば、どんな国だってその傘下に収まってしまうでしょう。
シリア産の石油・天然ガスは世界の解放手段になり得たのですが、それが地球支配計画の邪魔だったのです。

6.Syria opposes Zionism and "Israel"
理由6:シリアはシオニズムと“イスラエル”に反対している
 

スクリーンショット 2015-02-16 16.17.09

もう充分話しをしていますが、シリアは人種隔離国イスラエルを認めない最後の国々のひとつであり、NWO新世界秩序の大部分を占めるシオニズムの策略に抵抗しています。このせいもあってNWOはシリアを計画の障害とみなしているのです。
これについては、また別のビデオが必要ですね。

スクリーンショット 2015-02-16 16.17.49 

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[櫻井ジャーナルほか]ミンスクの停戦合意にウクライナのネオナチは反発/新国防長官アシュトン・カーターの動き

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ情勢の見方は、基本的に櫻井ジャーナルの通りだと思います。ただ問題なのは、新しく国防長官になったアシュトン・カーター氏です。記事では好戦的な人物とのことですが、これはこのようなポーズを取らなければ、議会での承認が得られないからです。
私が見たところ、彼はアメリカ共和国を支持しており、また地球の繁栄プログラムを支持しています。ただ軍産複合体の利益も代弁しているわけで、ある程度ドンパチやって在庫一掃セールをしなければ、軍需産業がもたないわけです。そうした場として、中東、ウクライナがあります。ISISにしろ、ウクライナのネオナチにせよ、いずれ消滅させなければならない連中です。
これまでアメリカが自由シリア軍に軍事訓練を施し武器を供給すると、そのまま彼らは戦いもせずISISに投降し、ISISの戦闘員として寝返るという形で、アメリカはISISに武器と戦闘員を供給して来ました。
 おそらくこれと同じことが、ウクライナでも起こるだろうと思います。すなわちアメリカが軍事訓練をしたウクライナ兵が武器を持ってドンバス側に寝返るという形で、武器と兵士を供給するわけです。こうすることで彼らが望む期間、戦闘を長引かせることが出来ます。在庫がはけるまで、こうしたことを続けるつもりかも知れません。
 アシュトン・カーター氏は、エリザベス女王やフランシスコ法王と同様に、善良な人間というわけではありませんが、「銀河連邦」の指示に従う人物だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクで合意された停戦にウクライナのネオナチは反発、後ろ盾の米国と手を組んで戦争継続へ
転載元より抜粋)
 ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

 会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

 バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン/シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

 オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

 そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

 アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。
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「右派セクター」はミンスク合意承認せず、戦闘行為の続行を宣言
転載元より抜粋)
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© Photo: RIA Novosti/Evgeny Kotenko


ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー4者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。
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欧米諸国により、ウクライナ危機が悪化
転載元より抜粋)
c20 欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。
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[田中龍作ジャーナルほか]フリーカメラマンのパスポート強制回収は報道統制の一環、イスラム風刺画家が出席する会合で銃撃事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 特定秘密保護法によって、まずフリージャーナリストが狙い撃ちにされるだろうと以前コメントしましたが、その通りになっていると思います。これはアメリカの後追いをしていることから、誰でも予想出来る類のものです。
田中龍作さんの記事の通り、フリージャーナリストの動きを封じて、政府の都合の悪い情報は秘密指定してしまえば、海外で自衛隊や民間軍需会社その他がどれほど悪事を重ねても、国民はそれを知ることが出来ないわけです。安倍政権は最悪の政権だと言ってよいでしょう。
 下の記事では、デンマークで預言者の風刺画を描いた画家が出席していた会合でテロ行為があったとのこと。第三書館がテロのターゲットになっていると考えるのは、常識的だろうと思います。
日本でこうしたテロ行為が起こると、自衛隊と共に民間軍需会社が海外で様々な活動をする法整備が一気に進むと思います。それでも自民党を支持する人が多いわけで、どうにも厄介な時代だと感じます。いずれ経済崩壊で滅びるより無いだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【旅券返納事件】強制回収は報道統制の一環
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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デンマークで銃撃4人死傷 風刺画家出席の会合
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[櫻井ジャーナル 他]ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルの見方に同意します。ポロシェンコは、停戦の合意を守れないし、守る気もないと思います。現在のキエフ政権の場合、ネオナチ勢力を無視することは不可能で、彼らが親ロシア派の抹殺を考えている以上、停戦を守ることは出来ないと考えます。それを無理に遂行しようとすると、ポロシェンコ自身が排除されることになるでしょう。また戦争となると、記事にあるように“EUは破滅する”ことになります。おそらく、キエフ政権もそしてEUも崩壊することになると思います。
 2本目の記事からは、ポロシェンコが合意を守るつもりが端から無いことがよくわかります。ドネツクからすれば、解決が長引くほど彼らの生存が困難になります。現状では国際社会の支援が得られず、支援をしているのはロシアだけだからです。本来であれば、早期の決着が望まれるところです。従ってこの合意は一時的なもので、本質的なものではないと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も
転載元より抜粋)
アメリカ/NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東/南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ(ステファン・バンデラの信奉者)で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東/南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。 

 それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。

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ウクライナ大統領;ミンスク合意履行を確信せず
転載元)
© Photo: REUTERS/Grigory Dukor

© Photo: REUTERS/Grigory Dukor



ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンジー4者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分には、それが必ずや履行されるとの確信がない」と指摘した。

ポロシェンコ大統領は又、次のように述べた―
「我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期待を抱かせる数々の合意達成に。ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした確認が持てない。

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