[sputnik]日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た 〜日本人の知性劣化とメディアの罪〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連していますが、驚くべきスプートニクでのアンケート結果が出ました。スプートニクの記事を読んでいると思われる層のアンケートで、“戦争を勃発させる憲法改正”を60%が容認するという信じられないものです。
 これほど日本人の知性が劣化しているのかと、驚愕しました。多くの日本人はメディアによるプロパガンダで、ロシア、中国、北朝鮮を脅威と感じ、彼らを抑え込むにはアメリカとの軍事協力が不可欠と考えているのでしょう。しかし、真相を知っている者にとって、本当に脅威であるのはアメリカなのです。
 これまで時事ブログでは、偽りの情報と偽旗攻撃によって、アメリカがいくつもの国を侵略して来たことを示して来ました。最近では、シリア、ウクライナです。ISISは、世界をテロによる恐怖に陥れ、アメリカに逆らう国を破壊するためにアメリカが意図的に作り出したテロ組織であり、アメリカと有志連合の各国がISISに武器あるいは資金を支援して来た事実を指摘しました。
 こうしたテロリズムに敢然と立ち向かっているのがシリアであり、ロシア、イラン、中国なのです。こうした真相がわからないと、このアンケートのように我々人類にとっての敵と味方を間違えるというような結果を生んでしまいます。メディアの罪がどれほど大きいか、インターネット以外で、こうした国際情勢について正しく報じたメディアがあったかどうかを考えてください。
 私たちは、大手メディア関係者が権力者側に属しているということを、はっきりと認識していなければなりません。彼らのプロパガンダに引っ掛かるような愚民が多いほど、戦争に加担させられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本は戦争を望んでいるか? 望む、という結果がある世論調査から出た
転載元より抜粋)
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日本国民の60%以上が、日本に開戦を許す憲法改正に賛成している。これはラジオ「スプートニク」がツィッターを通じて行なった世論調査の結果、明らかになった。これについて、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イヴァノフ上級研究員は次のような考察を表している。

「はい」または「いいえ」で回答する形式で出された質問は次のとおり。

Sputnik‏@sputnik_jp
安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

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2015年11月10日 のツイート

「安倍首相は国会で再び、憲法改正の必要性について言及しました。あなたは戦争を勃発させる憲法改正を容認できますか。

これに対して回答者の60%以上が「はい」と答えた。

ある回答者は「シリア空爆中のロシアに日本国憲法を差し上げます。どうぞお受け取りください」と書き込んでいた。

こうした書き込みを見て申し上げたいのは、西側の市民の、これはまず米国の政治家、専門家、ジャーナリストらの捏造とは異なり、ロシアの航空宇宙隊がシリアで空爆しているのは病院でも学校でもなく、テロリストの拠点だということだ。しかもロシア人パイロットらはこれをシリアの合法政府からの要請を受けて行なっているわけであり、その政府はシリアの圧倒的多くの国民から支持されている。

とはいえ、シリアにおけるロシアの行動は西側にとってロシアの攻撃性を判断する唯一の理由ではない。数ヶ月前、ロシアはウクライナに侵攻しているとして非難されていた。ところがロシア軍が侵攻しているという証拠を提示出来た者は誰一人いなかった。このためプーチン氏にいい感情を抱いてはいないが、良心は持ち合わせている西側の専門家、ジャーナリストらは明瞭な事実を認めざるをえなくなった。つまりドンバス(ウクライナ東部)に侵攻しているウクライナ軍およびウクライナ人ナチス主義者らを撃滅したのはロシア軍兵士ではなく、武器を手に自分の家と家族を守ろうと戦うドネツクの炭鉱夫であり、教師、企業人であると公言したのだ。

私たちは安倍氏が先導する憲法改正に向けた政策が、この首相が戦争を起こしたがっているというわけではないことは重々理解している。中国の軍事的可能性が伸張することに、あるいは北朝鮮の核ミサイルプログラムに対し、日本社会のなかに危惧感が高まっていることも重々理解している。

日本だって「正常な」軍隊を持つ権利を有していることは私たちも認めている。問題なのは、それがロシアだろうと中国だろうと北朝鮮だろうと、日本が近隣諸国の意図に関して抱く危惧感と、日本が自国の防衛力を強化しようとする尽力が、一方の側にはロシアと中国を、他方には米国を配した国家関係の緊張の高まりと一致しているということだ。これはロシア中国が米国の専制を認める気のないことと、米国自身が覇権を維持、強化しようとすることと関係している。

日本は本来であれば
米中あるいは米露のこのライバル関係に関わらず、また隣国で旨みの大きい経済パートナーの中国とも、またロシアともあらゆることについて合意を図ることができるはずだ。だが、これを昔も今も常に邪魔しつづけているのが、日本を東アジアにおける共産主義抑止の主たる連合国として利用してきた米国であり、米国は今や中国、ロシアを相手にした武力衝突における主たる軍事的な一単位として日本を使おうとしている。

日本国憲法が改正されれば米国はこの課題を遂行する上で荷が軽くなる。「スプートニク」の調査から判断すると、すでに現時点で日本の半数以上の国民が日本が参戦する権利を持つことに同意している。そして日本が参戦権を得たときには、今それに賛同を示す人たちの数はもっと多くなるだろう。

ある日米国から日本に、「攻撃を食い止める」ために北朝鮮、ないしは中国、ロシアに威嚇攻撃を仕掛けろという命令が下ってしまった場合、日本国内でこれに逆らえる人はほぼいないはずだ。1930年代にも日本が中国に侵攻し、太平洋戦争を開始するのをとどめることのできた人は皆無だった。だがこれらの戦いは日本にとっては悲惨な結果に終わった。まさかこの悲しい歴史から日本は何も学び取らなかったのだろうか?

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