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[キンバリー・ゴーグエン]ジャレッド・クシュナーと人為的ハルマゲドン ~グレート・リセットに潜む「偽りの救世主」計画
3月4日の記事で、“江学勤氏は「米国をイランとの戦争へと駆り立てるイスラエル・ロビーとサウジアラビア、そして軍産複合体という3つの勢力は、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーを通してトランプに影響を与えることができる」と指摘していた…やはり、今回の戦争の中心人物はジャレッド・クシュナーであり、彼は「反キリストを自認」している人物だと見て間違いない”とコメントしたわけですが、それほど間違ってはいないようです。
6分46秒から19分38秒では、グレート・リセットについて話しています。“インターネット上には多くのバージョンがあり、その中には否定的な文脈で語られるものもあります。例えば、世界保健機関(WHO)や世界経済フォーラム、通称ダボス会議などによって語られるものでは、暗号通貨や中央銀行デジタル通貨、いわゆるCBDCの発行計画などが含まれています。さらには「アジェンダ2030」や、現在米国の25州で話題になっている新型コロナウイルスの新変異株などに関わるいくつかのアジェンダも含まれています(7分2秒)。…一方で、よりポジティブに語られるタイプの「リセット」も存在します。例えば、ここ20年近くにわたって語られ続けながら一向に実現していないグローバル通貨リセットや、さらに長い間取り沙汰されてきたネサラ・ゲサラといったものなどです。しかし、これらもまた、実際には真実を語っているとは言い難いものです(10分17秒)。…今回は火と硫黄による破壊が想定されていました(18分21秒)。…こうした前提のもとで、彼らパワーエリート、あるいは今なお残っている残存勢力にとっては、「偽りの救世主」は新たな政府の形として現れるはずでした。つまり、最終的には新世界政府のような形でです。終末的なシナリオを経た後に、生き残ったホモ・サピエンス、そして焼き尽くされなかった動物たちは、「自分たちを救ってくれた」として、その新しい政府に対し感謝するようになるというシナリオが想定されていました。そしてその新しい政府は、おそらく誰か「救世主」とされる人物を頂点に据える形になるはずでした。このケースでは、その救世主の座を巡って三人の主要な候補が競っており、その一人がクシュナーでした。残りの二人については、名前を挙げたとしてもおそらく知られていない人物です。(18分49秒)”と話しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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[SAMEJIMA TIMES] ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡って高市首相と今井尚哉氏が激しく対立というスクープ記事 / 高市首相に与えられていた派兵のシナリオは頓挫
ネット上では「それが本当なら今井さん救国の英雄やんか」「今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!」などの驚きの声が上がっています。SAMEJIMA TIMESがこの件を取り上げ、「選択」という雑誌は匿名記事で内容は真相に近いと述べています。ただその記事による政治的思惑や世論操作を読み取る必要があるとのことです。鮫島氏は今井サイドがこの記事を書かせた可能性が高いと見ており「高市首相は本気で自衛隊派遣を考えていた、自衛隊派遣を巡って二人が激しくぶつかったのは事実、今井氏が更迭される可能性も事実、この記事が出ることで、今井氏の更迭を牽制する狙いがあるのではないか」と解説していました。
高市首相に与えられていたシナリオが今井氏によって頓挫したわけですが、時事ブログ的には4月1日に「特別先行公開」された映像配信の最後、今後起こりうることについての竹下氏のコメントを思い起こしました。「すっごい面白いことがこれから起こりそうだな」ということの一つの表れかも?と思ってしまいました。
高市は自衛隊を出す気満々だった。
— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) April 1, 2026
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秘書官や自民の正気の人たちが必死に止めた
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怒りまくって怒りまくって怒鳴りまくったが最後は説得させられた
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帰国してから人が変わったようには働かなくなり定時出勤の定時に帰り土日は絶対休み。半休も pic.twitter.com/fUgylOBpO4
高市早苗首相、トランプ氏の要請に応じ自衛隊を派遣しようとしていた…今井内閣官房参与に制止され「許せない」解任を検討か? https://t.co/6njEdiTDpE
— 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) April 1, 2026
それが本当なら今井さん救国の英雄やんか👏
ェェエエ工!
— 虹色 (@nisemono_tk) April 1, 2026
今井尚哉さんのお陰で参戦しなくて済んだの?!これが事実なら超ビックリ!
そりゃこんな恐ろしい考えの女、羽交い締めにしますよ。
今井さんを支持しますw
高市が「退陣」を口にした夜 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版 https://t.co/09fWm1bAWq
トランプ政権とテクノクラート支配 ~ガザにおける監視社会の実験と「北米テクネイト」構想
“(テクノクラートとは)政府の運営を技術専門家が担う制度で…この技術専門家による統治システムはプライバシーの喪失を伴い、さらに権力の集中と人間行動の管理をもたらすものでした(57秒)。…ピーター・ティールは民間監視企業パランティアの悪名高い共同創設者で、CIAの長年の関与と協力の歴史があります。ティールはまた、ビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもあり、このグループは悪名高い秘密組織で隠れた支配階級の利益を代表しています(4分47秒)。…第二期トランプ政権がピーター・ティールの同盟者で、テクノクラートでビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもある人物たちで固められていることは明らかだ。最後に注目すべき点は、パランティアのイスラエルへの盲目的な支持とシオニズムの大義に関することだ。2023年11月、パランティアは株主向けの書簡を発行し、パレスチナ人の民族浄化を目指すイスラエルへの支持を強調した。(13分12秒)”と話し、トランプ政権の閣僚の中で、ピーター・ティールとつながりがある人物を具体的に説明しています。
こうした観点から考察すれば、ドナルド・トランプ自身が終身議長を務める「ガザ平和評議会」と言う茶番は、テクノクラシーによる「人類統治の実験場」だというJ Sato氏の指摘は的を射ていると言えるでしょう。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「北米テクネイト」の構想図を見れば、トランプがベネズエラに侵攻し、グリーンランドを欲しがり、キューバを脅す理由が一目瞭然です。
パランティア社の請負契約から、国防総省はPalantir AIを軍の基幹システムにし、全米国民を監視していると考えられます。
これが何を意味するのかを説明しているのが、最後にあるパトリック・ウッド氏の『テクノクラシーの新しい経済学:あなたは何も所有しなくなる』です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
“世界経済フォーラム(WEF)が構築しているのは、より洗練された、「所有」という概念自体が無意味になる世界です。…ガザ再建計画は、この新システムの実験場となっています。…ジャレッド・クシュナー氏の計画では、ガザを5つのスマートシティへと再建し、230万人の全住民に対し完全な監視とバイオメトリックIDを導入しようとしています。…このプロセスは3つの段階で進みます。…ブロックチェーン、生体認証、AIを用いて、彼らはついにそれを実現しようとしています。”と言っています。
ガザ平和評議会は、ガザの通貨をステーブルコインにして、住民の全取引を監視・追跡し、いつでも没収可能にする計画
— J Sato (@j_sato) March 19, 2026
トランプ家とUAEが発行運用益を握るUSD1、もしくはラトニック商務長官のUSDTが採用される見込み
ガザはテクノクラシー人類統治方法の実験場、明日は我が身https://t.co/TzZASltlwf
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3月31日、軍国化を一気に進めることを表明した高市政権、そして同日「国家情報会議」創設、「国家情報局」設置を衆院本会議に提出
そしてやはり31日、「衆院議院運営委員会理事会で、インテリジェンス(情報活動)の司令塔機能強化に向けた『国家情報会議』創設法案を4月2日の衆院本会議で審議入りする日程で合意した。」と報じられました。「情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の『国家情報局』を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を付与すると定めた。」とあり、こちらの記事には「今国会で成立させ、7月をめどに始動させたい考え」と、一気に推し進めるようです。「スパイ防止法は現代の治安維持法」というハッシュタグがありますが、確かに治安維持法は「国体護持」のため社会主義など反国家政治運動取締りのための法で、かつて第二次世界大戦に向かう時代、軍国主義強化に活用されました。わざわざ「戦争反対!」と叫ばなくても、監視が張り巡らされた社会で個人情報は「企業や政府によって絶えず作成、共有、収集、傍受され」反国家的と見なされた者はスパイ認定です。
「国家情報局」は、一般国民より先に、まず政府内の統一教会のスパイを徹底的に洗い出して欲しいものです。
【新型長射程ミサイル初配備】中国なども射程内に
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) March 31, 2026
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熊本市の陸上自衛隊駐屯地で、2025年式の地上から艦船を攻撃するためのミサイル『25式地対艦誘導弾』の運用が新たに開始
ミサイルの射程は約1000km
→中国沿岸部や朝鮮半島の奥深くも含まれる距離
小泉進次郎防衛相… pic.twitter.com/JAIcSbZKlh
神戸空港、自衛隊の訓練などに使う「特定利用空港」への選定検討 国が神戸市に説明https://t.co/y68nTr7uYQ
— 神戸新聞 (@kobeshinbun) March 31, 2026
神戸市は31日、有事での自衛隊、海上保安庁の利用に備える「特定利用空港」として、神戸空港の選定を検討していると、国から説明があったと発表した。
市町村単位で全住民収容 「シェルター」方針を閣議決定 https://t.co/55d35vg9xE
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 31, 2026
国家情報会議・情報局法案、4月2日審議入り 高市首相出席で衆院#スパイ防止法は現代の治安維持法https://t.co/zhovQb8ul2
— 憲法9条を壊すな!実行委員会 (@48daisyukai) April 1, 2026
…情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる…
【速報】日本の自由が、静かに死んだ。
— 現代病クリニック (@gendai555) March 14, 2026
テレビが一切報じないけど、本日「国家情報局」の設置が閣議決定された。
「スパイ防止のため」という綺麗な言葉の裏で、 総理大臣直轄の組織が、全省庁の情報を吸い上げる仕組み。
つまり、国家があなたの「すべて」を把握できるようになる。… pic.twitter.com/GILS34Pcmj
スノーデンの警告 pic.twitter.com/E2q5J7QV7G
— MD Family June (@Junika2022) March 15, 2026



読者の方から、2001年の衆議院「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」での中村哲医師の発言を送っていただきました。日本国内だけで勝手に浮き足立ってホルムズ海峡に自衛隊を派遣しようとする今の動きと重なって見え、この時の中村哲医師の言葉が日本を正しく諌めているように感じました。本当に強い人は優しく謙虚だとも感じました。
動画の冒頭は、中村医師が「自衛隊派遣は有害無益、飢餓状態の解消こそが最大の問題」「現在の英米の蛮行の伴侶と見なされぬ活動こそ日本の安全保障である」と発言したことに対して、自民党の亀井善之議員がその発言を取り消すよう求め、考え方が違うと述べています。
これに対する中村医師の答えが続きます。「逆に、日本全体が一つの情報コントロールともいえるような状況の中に置かれておる中で、私の率直な感想を述べただけでございます。(中略)私が見る日本の現状というのは、無限の正義の米国 対 悪の権化タリバンとの戦い、こういう図式ですべてが動いておるということは、まず一つその前提がおかしい、土俵がおかしいのではないかというのはそういうことでございまして、(中略)ひどい新聞になりますと、ビラをまけば反タリバン勢力が立ち上がってたちまち崩壊する、言論統制が現地で行われるということでございますが、現地で最も事情を知っているのは一般庶民でございます。(中略) 現地の人は極めて冷静に現実を読んでおります。これは失礼ですけれども、日本大衆、日本国民全体、それから、非常に先生方には申しわけないんですけれども、先生方以上に一般庶民の方が冷静に事態を判断しておるということは言える。アメリカのことも伝わってきますし、アフガニスタンのことは、もう当事者本人ですから、ある意味で非常に冷静なのはアフガニスタンの民衆であろうということをまず申し上げておきたいと思います。また、ああいう部族国家で言論統制しようというのが無理なんです。」と述べています。
「憲法の枠内と申しますが、実際に自衛隊が、日本では自衛隊と申しますが、英語で言いますと、これはジャパニーズアーミーというのですね、ディフェンスアーミー。必ず、日本軍としか訳しようがないですね。日本軍が難民キャンプに来るのかということで、憲法枠内でどうのこうのということは、これは日本側の内輪の論議でありまして、現地ではそうは見られない。ジャパニーズアーミーがアメリカンアーミーに協力しておる、こうしか見られないわけですね、どう見ても。」
多くの日本の先人達がこれまで築いていたイランとの信頼関係を高市政権がいともたやすく破壊し、日本国憲法を蹴散らし、翻って日本国民をも殺そうとしている今、中村哲医師の冷静な言葉を教訓にしたい。