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米イラン電撃合意の真相 ~イランの核の切り札、暗殺計画、そして石油備蓄危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は6月17日に14項目の覚書に署名しました。主要7カ国(G7)首脳会議の閉幕直後に、フランスのベルサイユ宮殿でトランプ大統領は署名を済ませ、トランプの署名が入った文書の写真をイラン側に送付し、その後、イランの首都テヘランにてペゼシュキアンが署名したという事です。
 「署名式は19日にスイスで行われる見込みだったが、ホルムズ海峡の航行再開の早期実現に向け署名を急いだ」という説明になっています。
 しかし、事の真相は動画の21分22秒のところで説明しています。金子吉友氏は、ブラジルのジャーナリストのペペ・エスコバル氏からの情報として、“パキスタンの仲介者たちが、ある極秘情報を入手した…イスラエルが、イラン側の代表団メンバーを狙った暗殺を計画している。”と話しています。
 また、動画の前半ではトランプ大統領がイランとの交渉に本気で取り組むようになった経緯を説明しています。
 “5月の30日に、イランのペゼシュキアン大統領がパキスタンのシャリフ首相に電話をかけて、3段階の最後通告を伝えたということなんですね。その内容がまず第1 段階、核の交渉からイランは完全に撤退をする。そして第2段階としてNPT(核不拡散条約)の枠組を放棄する。そして第3段階として、もしアメリカまたはイスラエルの攻撃が続くのであれば、イラン国内で核の実証実験をする(13分57秒)。…当然これはですね、アメリカにとっては「まさか! もうイランは核を持ってるのか?」と。しかも、「もう核の実証実験までできる段階に入っているんだ」ということで衝撃が走ったというんですね(15分15秒)。…この5月30日の件を境にして、トランプのイランへの語調がガラっと変わったということがありました。…さらにはですね、トランプ大統領がネタニヤフに電話をして罵倒したっていうんですね(15分46秒)。…このトランプ大統領を動かしたのは、もう1つ決定的な理由がある…アメリカの石油の備蓄だ…アメリカの戦略石油備蓄は…残りあと17日分しか残っていなかった(17分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米イラン合意の裏でモサドの暗殺計画が発覚!! ラリー・ジョンソン、ペペ・エスコバールが驚愕の情報を暴露!!
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
3月9日:「我々は今や中東から完全に独立している。彼らの石油は必要ない。」

4月1日:「我々にはほとんど影響がない。石油は豊富にある。膨大な量の石油と天然ガスがあり、必要量をはるかに上回っている。」

6月17日:もし私が覚書に同意しなければ、「約4週間で備蓄が枯渇するだろう…本当に枯渇し、いずれは入手できなくなるだろう。」

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[上脇博之教授]「アメリカは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセット」国民投票運動は有料広告OK、買収・利益誘導も1対1ならOKのやりたい放題

 高市首相の退陣が取り沙汰されるようになりました。しかしKeepon氏は「改憲の工程が進んでいる限り、高市で続行する可能性が高いと見ている。」「高市は目的ではなく手段。 改憲、対中強硬、前線基地化の責任と反発を受け止める器として担がれている。」と指摘されていました。そして、今現在、改憲の工程は凄まじいスピードで進んでいます。
 18日には、衆議院憲法審査会で憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案の採決をすることを決めました。公職選挙法に合わせるように実務での整備が進められます。
現在の国民投票法では、改憲に対して「賛成または反対」に勧誘する「国民投票運動」が認められています。これは公職選挙法と比べると「ほとんど規制がない」シロモノで、有料広告(CM)が認められ、買収罪・利益誘導罪も条件付きで認められています。買収罪・利益誘導罪は「組織的多数人に対する買収」に限定し、1対1の場合は規制の対象外なのだそうです。「組織的多数人に対する買収」は立件が難しく、事実上やりたい放題です。
 上脇博之教授によると、自民党の2012年版改憲草案の解説から読み取れる2018年版の「自衛権」には「集団的自衛権が含まれる」と解釈されます。「ということは、集団的自衛権までも合憲になる改憲になってしまう」「つまり自民党は専守防衛の改憲なんて全く考えていない」「アメリカなどの他の国と一緒になって戦争することが可能になる。」「外国から日本が攻められていないにもかかわらず、同盟国が自衛の戦争をすると言えば、同盟国の要求に応えて日本が戦争に巻き込まれていく。」
「日本はアメリカの要求に応える形で軍事費をもっと増やして、アメリカの戦争にも協力していく。福祉に充てるお金は減り、増税もなされ、国民生活は大きく変わる。」「アメリカもそうなっている。アメリカの国づくりは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセットだ。徴兵制を取らない代わりに格差社会を作って軍隊を維持している。」「今、自衛隊に行く人がいないので高校生の情報を提供することが行われている。」
 ジャーナリストの布施祐仁氏は「自衛隊が経済的に厳しい環境にある若者の"セーフティネット"的な役割を果たすというのは現実として昔からあった。」「戦争になったら国家の命令で命を懸けなければならない自衛隊がセーフティネットというのは、社会のあり方として不健全だと思う。」と適切な指摘をされていました。
(まのじ)
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アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に双方が署名 〜 事実上、イランの完全勝利!|エプスタイン関連の資料を暴露することで、米国とイランの合意を妨害しようとするネタニヤフ

竹下雅敏氏からの情報です。
 TBSニュースによれば、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に、アメリカ側はトランプ大統領とバンス副大統領が、イラン側はガリバフ国会議長が署名した(8秒)ということです。
 正式な署名式は、6月19日にスイスで行われるようです。TBSニュースは、“トランプ大統領は19日に予定されるスイスでの署名式典を経て「ホルムズ海峡が完全に開放される」との認識を示しています。(49秒)”と報じています。
 「覚書では、米国とその同盟国は約3千億ドル(48兆円以上)の投資、240億ドル(3.8兆円以上)の資産凍結の解除(一部は交渉開始前の段階からすでに確保)、海上封鎖の解除、中東地域からの軍の撤退を行う。この際、イランはホルムズ海峡の支配権は維持する。」という内容のようです。事実上、イランの完全勝利といったところです。
 ミスパロさんのツイートには、“トランプ大統領はオバマ大統領が 2016年にイランに支払った17億ドルの和解金を「恥」「身代金」と猛攻撃しましたが…トランプ大統領自身がその176倍の額をイランに差し出そうとしている”とあります。
 このままで終わるはずがないことは、これまでの経緯からも明らかです。“続きはこちらから”のトッポさんの動画によれば、1977年から1987年までイスラエル参謀本部諜報局(アマン)に勤務していたアリ・ベン=メナシェ氏は、“ネタニヤフはそれ(米国とイランの和平合意)を妨害しようとするだろう。…トランプを含む米政府高官に対する、エプスタイン関連の資料を暴露する…これまで誰も見たことがない、新たな資料を公開する可能性がある。…両国が締結しようとしている合意そのものを破綻させる構えだ。”と話しています。
 これは非常に興味深いことなので、ぜひ公開してもらいたい。
(竹下雅敏)
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米イラン戦闘終結へ「覚書」に双方が署名 トランプ大統領「金曜日に海峡は完全に開放される」 ホルムズ海峡の通航料無料を明記か|TBS NEWS DIG
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26/6/8 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア幹部が逃亡を図る中、北米全域のシナゴーグに警察が強制捜査へ

 ホワイトハット同盟は北米の警察に対し、管轄区域内のシナゴーグを強制捜査し、児童殺害や生贄儀式の証拠を捜索するよう指示を出したとあります。これは、行方不明の子供たちやエプスタイン事件、ニューヨークの地下トンネルなどで浮上した凄惨な証拠に基づく法的義務だと主張しています。これに対し市長や高官が捜査を妨害すれば児童殺害幇助の罪に問われ、捜査を拒む署長は刑事訴追の対象となり、移民税関捜査局などが介入した場合は州兵の出動が要請されると言っています。
 米議会が国防権限法に米軍とイスラエル軍を統合する条項を盛り込んだことへの対応として、国防情報局(DIA)はイスラエルによる米軍へのスパイ行為の脅威レベルを「重大」に引き上げたとのことです。一方、7月4日の独立記念日に大規模な偽旗作戦が計画されているようですが、ホワイトハットはこれを阻止する構えです。また、国防総省監察総監らはイスラエルのために行われたイランへの違法攻撃について合同調査を開始したとあります。
 ハザール・マフィア幹部の逮捕に向け、ドラゴン・ファミリーは総額200トンの金の報奨金を用意し、トランプやネタニヤフら15人以上を指名手配しています。エプスタイン関連では、ニューメキシコ州議会が「真実究明委員会」を設置し、ドイツ銀行やFBIなど14機関に召喚状を発付したとのことです。また、米国防総省監察総監室がウクライナへの武器供与における57億ドル規模の不正を明らかにしており、ジャレッド・クシュナーによる資産買収工作も各地で破綻していると言っています。中東のオマーンではモサドのネットワークが壊滅し、英国でも児童虐待に関わる組織の解体が進行しており、カナダではアルバータ州独立を巡る動きが続いているとあります。
 米国ではトランプ政権への寄付者に対する連邦政府契約の優先的付与や汚職などが常態化しているようです。これに対し、多くの市民はイスラエルやその傀儡である現政権に対し否定的な評価を下しています。
 アジアでは、中国で習近平の不在が続く中、高官の粛清が進行していると見られています。北朝鮮、ロシア、中国、イランなどによる新たな軍事同盟が形成される一方、日本では高市首相や駐日米国大使の排除の可能性も取り沙汰されています。フィリピン近海の地震については、「何らかの地下基地が破壊されたようだ」と言っています。
 ホワイトハットはジャーナリストや著名人を脅迫する犯罪者への報復を開始しており、ジャーナリストを脅迫した者は既に拘束されているようです。記事末では、水面低空飛行用の地面効果翼機「WaveFly 5X」や、エリア51上空で撮影された反重力機について紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィア幹部が逃亡を図る中、北米全域のシナゴーグに警察が強制捜査へ
転載元)

北米全域のシナゴーグ、強制捜査へ


All North American synagogues to be raided by police as KM leaders try to flee
By
Benjamin Fulford
June 8, 2026
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The White Hat Alliance is instructing all North American police forces to raid synagogues of satan in their districts to search for evidence of child murder. In particular, they will be looking for underground sacrificial chambers.
ホワイトハット同盟は北米全域の警察に対し、管轄区域内の悪魔崇拝者のシナゴーグを強制捜査し、児童殺害の証拠を捜索するよう指示を出している。とりわけ、地下に設けられた生贄用の祭儀室を重点的に捜索する方針である。

Police are legally obliged to do this because they have probable cause. If any mayor or other senior local official tries to stop the investigation, they are to be arrested on suspicion of aiding and abetting child murder. If foreign mercenary forces like ICE try to stop them, police can call in the National Guard. 正当な理由が存在する以上、警察にはこれを実行する法的義務がある。もし市長やその他の地方高官が捜査を妨害しようとすれば、児童殺害の幇助・教唆の疑いで逮捕される。移民税関捜査局(ICE)のような外国の傭兵部隊が妨害を試みた場合、警察は州兵の出動を要請することができる。

The police are authorized to do this because overwhelming evidence has emerged in recent years. US government statistics show over 300,000 unaccompanied immigrant children vanished during the Biden administration. Next, remember the bloody mattresses found on Epstein Island and in a hidden tunnel underneath a Chabad Synagogue in New York. Also, remember rabbi Abbey Finkelstein told the Hal Turner radio show, “we steal 100,000 to 300,000 children in this country [the US] alone, and we drain their blood and mix it with our Passover bread, and then we throw the bodies into the slaughter houses that we own, and we grind up all the bodies into sausages and hamburgers. McDonald’s is one of our favorite outlets.” 近年、圧倒的な証拠が浮上しているため、警察にはこうした行動をとる権限が与えられている。米国政府の統計によれば、バイデン政権下で30万人以上の同伴者なし移民の子供が行方不明になっている。さらに、エプスタイン島やニューヨークのハバド・シナゴーグの地下にある隠しトンネルで発見された血まみれのマットレスのことも忘れてはならない。そしてラビのアビー・フィンケルスタインがハル・ターナーのラジオ番組で語った言葉も思い出してほしい。「我々はこの国(米国)だけで10万から30万人の子供をさらい、その血を抜いて過越のパンに混ぜ、遺体は我々が所有する食肉処理場に放り込んで、すべてソーセージやハンバーガーに加工するのだ。マクドナルドは我々のお気に入りの販売先の一つだ。」

If they need more evidence, U.S. Congresswoman Lauren Boebert said, after reviewing the un-redacted Epstein files: さらなる証拠が必要であれば、未修正版のエプスタイン・ファイルを精査したローレン・ボーバート下院議員が次のように述べている。

“It’s far darker than anyone could have imagined: emails about torture, constant references to ‘consumption,’ a place literally called the ‘Cannibal Restaurant,’ and code words like ‘jerky’ and ‘human meat’ being tossed around as if it were nothing.” 「それは誰もが想像し得た以上に陰惨なものだった。拷問に関するメール、『消費』への絶え間ない言及、文字通り『人食いレストラン』と呼ばれた場所、そして『ジャーキー』や『人肉』といった隠語が何でもないことのように飛び交っていた。」
https://x.com/OlenaRohoza/status/2063003602034077896
Each police force is obliged to investigate synagogues in its jurisdiction by Writ of Mandamus commanding them to properly perform a mandatory, non-discretionary legal duty they have neglected or refused to carry out. [1, 2, 3] 各警察機関は、職務執行令状(マンダマス令状)に基づき、管轄区域内のシナゴーグを捜査する義務を負っている。これは、これまで怠慢または拒否してきた、裁量の余地のない義務的な法的職務を適切に遂行するよう命じるものである。[1, 2, 3]

In addition to this, any and all Freemasons within these police forces must recuse themselves from the investigations. Any police chief refusing to follow this Writ of Mandamus will face criminal charges. さらに、各警察組織に所属するすべてのフリーメーソン会員は、この捜査から身を引かなければならない。職務執行令状への従事を拒否した警察署長は刑事訴追を受けることになる。

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ギャバード国家情報長官、世界30カ国・120カ所超の米国支援生物科学研究所の存在を公式に認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 「がんと診断され闘病する夫を支えるため」との理由で、6月30日付で辞任を表明したトゥルシー・ギャバード国家情報長官ですが、“12日に動画声明で、海外にある米国関与の生物科学研究所に関する報告書の機密解除を発表しました(7分43秒)”。
 ただ、今回公開されたものは黒塗りとページの脱落により、全体の半分以下(10分6秒)だということです。
 その限られた範囲内でも十分に、これまで陰謀論で片付けられていたものが真実だったことが示されています。ギャバード国家情報長官は、世界30カ国、120カ所以上のアメリカ支援の生物科学研究所の存在を公式に認めました(10分20秒)。
 ウクライナだけで3分の1を占める40カ所以上の生物科学研究所が存在し、炭疽菌・鳥インフルエンザ・エボラ・ペスト・結核などの特に危険な病原体を扱っていた(10分40秒)ことが分かりました。
 “続きはこちらから”のRTの記事によれば、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、米国が資金提供する生物兵器研究所ネットワークの最終標的はロシアだった可能性があると語っているようです。
 2024年12月17日にウクライナによって暗殺されたイーゴリ・キリロフ中将は、“解放されたウクライナ領土で、我々は軍事生物学プログラムの実行阻止に成功した。そのため米国防総省は、ウクライナでの未完の研究を他地域へ移管せざるを得ない。現在、強い関心の対象となっているのがアフリカである。…コンゴ民主共和国シエラレオネカメルーン、そして南アフリカでの活動である。米国政府側の発注者は、米国防脅威削減局(DTRA)および国務省だ。実施中の研究目的を隠蔽するため、米国政府は外部の実行業者を利用している。「メタビオタ」「クイック・シルバー」「エコヘルス・アライアンス」のほか、計20超の業者や「ビッグ・ファーマ」の企業群だ。”と指摘していましたが、これらが事実であったことが証明されたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6.13 国家情報長官が爆弾投下を開始 ウクライナの生物化学研究所の実態 ハバナシンドロームの過去の諜報分析を撤回 ヤツの姿も…
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