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パキスタンとアフガニスタンのタリバン暫定政権が軍事衝突へ ~パキスタンでテロ攻撃を繰り返す「パキスタン・タリバン運動(TTP)」などの反政府武装勢力

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権との軍事衝突を受けて、パキスタンカワジャ・ムハンマド・アシフ国防相は「われわれはアフガニスタンと戦争を始めている」と宣言しました。
 パキスタン政府は国内で相次ぎ発生したテロ事件を受け、2月21日に武装勢力が潜伏するアフガニスタンとの国境地帯の拠点7カ所を攻撃。タリバン暫定政権は「学校や住宅を狙ったパキスタン軍の空爆により、女性や子どもを含む民間人数十人が死傷した」と非難する声明を出し、「適切な時期に相応の対応を取る」と警告していました。
 TBSニュースによれば、タリバン暫定政権は報復として2月26日にパキスタンの軍事施設などを標的にした「大規模な攻撃を開始した」と宣言。パキスタン軍の拠点およそ20か所を制圧し、多数の兵士を殺害した(10秒)という事です。
 パキスタンは26日夜から27日朝にかけて、アフガニスタンの首都カブール、南部カンダハル、東部パクティアにあるタリバンの拠点をミサイルで空爆しました。
 “続きはこちらから”のRT の記事をご覧ください。パキスタンのカワジャ・ムハンマド・アシフ国防相は、インド政府がカブールとの紛争の火に油を注いでいると非難し、“タリバンは世界中のテロリストをアフガニスタンに集め、テロの輸出を開始した”と主張していますが、「インド側は繰り返しこの主張を否定している。」という事です。
 パキスタンでテロ攻撃を繰り返すのは「パキスタン・タリバン運動(TTP)」などの反政府武装勢力です。パキスタン・タリバン運動(TTP)は、パキスタン国内のタリバンを支持する集団を統合する目的で、2007年12月にバイトゥッラー・マフスード(1970年頃~2009年8月5日)を最高指導者としてパキスタン国内の13のタリバン系組織が合体して発足した組織で、シャリーアに基づくイスラム国家発足が目標であり、パキスタン政府の打倒を掲げているということです。
 しかし、これまでの「対テロ戦争」の経緯を考慮すると、パキスタン・タリバン運動(TTP)はアメリカの支援を受けたイスラム主義武装組織ではないかと思います。
 インドは関係ないと思いますが、パキスタンのカワジャ・ムハンマド・アシフ国防相はパキスタン国内でテロを行うイスラム主義武装組織がアメリカの支援を受けていることを知ったうえで、インドに言いがかりをつけているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タリバンがパキスタンに“大規模な攻撃” パキスタン軍はアフガニスタン首都など空爆「防衛のために妥協はしない」 応酬激化|TBS NEWS DIG
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パキスタン国防相、アフガンとの「戦争」宣言 カブール攻撃の映像公開
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元エリート銀行家ロナルド・バーナード氏のインタビュー動画が再浮上 〜 エプ島で何が行われていたか推察できる証言、また一般人に知らされない裏金融の存在を語っている

 「トッポ」さんが元オランダ人エリート銀行家ロナルド・バーナード氏のインタビュー動画を取り上げておられました。この動画は、2017年の時事ブログの竹下氏の記事当時の編集長の記事ですでに取り上げていたものですが、動画は見ることができなくなっていました。
 ところが「なぜか今このタイミングで再浮上」してきたようです。「中立系メディアの調査によれば、2026年にエプスタイン関連文書が改めて公開される中で、バーナード氏が2017年に主張していた内容との関連性が再確認されたとのことです。」とあり、エプスタイン島で何が行われていたのか、そしてそれに参加した連中がどれほどのサイコパスであるか、また決して抜け出すことのできない脅しの世界であることも推察できます。ロナルド氏は「良心をマイナス100度の冷凍状態」にして金融界で絶大な成功を収めますが、「しかしある時点になると、呼ばれました。参加したんです。。。生贄が。。。外国でのことです。それが限界でした。。。子供です。。。そうです、できませんでした。そして私は少しずつ壊れ始めたんです。」と苦しそうに語っています。
 さらに、ロナルド氏の語る「世界中で秘密裏に動き回っている」裏金融について、2017年当時の記事で竹下氏が「私の想像が正しければ、金塊をほとんど所有していない西側の王族や国際銀行家は、ドラゴン・ファミリーから金塊を強奪出来る見込みの元に、金塊(ゴールド)に基づいた新金融システムを構築しようとして、様々な策謀を凝らしているのではないかという気がします。」と述べていますが、時を経た今、現在進行中の映像配信で莫大な金塊の所有権が検証されつつあることに鳥肌の立つ思いです。
 エプスタイン文書に名前の出てくる海外の人間が次々と辞任や逮捕に追い込まれているのに対して、日本ではまるで些細なことのように静かです。"死なば諸共"の覚悟でしょうか。
「削除される前に見ておくべき動画として、いまSNS上で急速に拡散しています。」
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「ハイランズ・フォーラム」 ~エックスキースコアも、グーグルも、ハイランズ・フォーラムに仕込まれた

 ハイランド・グループ、またはハイランズ・フォーラム(Highlands Forum)について検索すると、出てくる記事はほとんど、ジャーナリストのナフィーズ・アーメド氏の記事、「CIAがGoogleを創り上げた経緯」を元に書かれています。発表された2015年当時、この記事はアメリカ中を震撼させたと言います。ただ、記事を読むと何を言っているのかさっぱりで、途中でギブアップでした。なにせ、知らない固有名詞や頭字語がいっぱいで、それを調べるだけで、あっと言う間に日が暮れます。
 そこで、この暴露記事を元にしながら、初心者でもわかりやすく書かれている、「グーグル、ハイランズ・フォーラム、そして政府情報機関の影の世界」を参考にしました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ハイランズ・フォーラム」 ~エックスキースコアも、グーグルも、ハイランズ・フォーラムに仕込まれた

監視社会実現のための出会いの場


今日は「ハイランド・グループ 」?

そうだ。トランプ政権を支配するアメリカ宇宙軍の上にいて、ACIOの下にいるのがハイランド・グループ。 (2026/01/30 時事ブログ)またの名を「ハイランズ・フォーラム」。

なんで、2つも呼び名があるの?

その質問に答える前に、まずは、ハイランド・グループの誕生から話すとしよう。911以降のアメリカは「対テロ戦争」の名目で、イスラム圏への軍事侵攻と、国民の大規模監視に力を入れてきたのは知っての通りだ。この方向性を作ったのが・・。

ハイランド・グループ

そう、彼らが、国民のまったく預かり知らぬところで、密かにアメリカを「監視社会」へ誘導してきた。

ハイランド・グループの創設に、国防高等研究計画局(DARPA)が関与していることから分かるように、彼らは「完全監視社会」の実現を目指しています。2025/09/27時事ブログ

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DARPAが出てきたよ! DARPAと言えば、コロナワクチンに入れられたハイドロゲルを作ったところだよね。脳細胞に組み込まれると、マイクロレシーバーになって、外から操られてしまうと言う。(2021/10/04時事ブログ

ああ、そういう怪しいことをやっているのがDARPAだ。クリントン政権の1994年、国防長官ウィリアム・ペリーが、ペンタゴン長官室(OSD)、ペンタゴン戦略計画局(ONA)と協力して、DARPA主導でペンタゴン内に設立したのが、「ハイランド・グループ」とある。INSERGE Intelligence

ウィリアム・J・ペリー
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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大阪万博にさらなる負の遺産「EVバスの墓場」〜 当時の西村康稔経産大臣の強い圧力でEVMJ社を選定、補助金前提の契約、国産の嘘、安全性無視の納車、しかも高価格

 大阪万博はすでに過去の遺物になろうとしていますが、万博工事未払い問題は未解決のまま、この問題を支援していた国会議員の多くが今回の衆院選で落選しました。
 そして今、大阪万博の別の置き土産が浮上していました。大阪万博の会場輸送で使われたEVバスの「墓場」が大阪に出現したというものです。大阪・森ノ宮にEVバス134台、さらに泉大津市にも150台が確認されています。これらは "「国産」をアピールして万博に採用され、全国の自治体へ導入が進んだものの、その実態は「製造経験の浅い中国メーカーによる激安部品の寄せ集め」で、不具合が頻発し、ブレーキホースの損傷やブレーキチャンバーの脱落など重要保安部品による事故も発生" するなどで、ついに国交省からの指摘でリコールされたものでした。自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子氏の記事によると、"2025年9月に国交省からこれまで納車されたEVバス317台全てに対する点検命令が出され、その結果、317台のうち113台に不具合が見つかったとされており、「3台に1台は問題がある」という驚きの実態" が明らかとなりました。これらのEVバスは、中国から輸入販売した北九州市本社の「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」に移送する必要がありますが、トラブルが多発してフェリー会社が取引を断ったため、巨大な「墓場」が出現するに至ったようです。
 そもそも万博用のEVバスには中国のBYDを選定していたそうですが、当時の西村康稔経産大臣が「国産EV」を理由に強引にEVMJに変更させた経緯がありました。しかし現実には国産製造は間に合わず、補助金獲得の条件に合わせるためにEVMJは虚偽の申請をしたようです。
 このEVMJが設立されたのは、「大阪万博の開催が決定した後の2019年4月1日」です。大株主には日本バス協会長・伊予鉄グループのトップである元国交官僚清水一郎氏があり、自民党バス議連とも深い繋がりが指摘されています。全国の大手バス会社の他、「川崎市交通局、名護市役所、鹿児島市役所、などの自治体がこぞってEVMJのバスを導入し、その台数は実質約2年で300台以上」とあります。補助金を受けることが前提の契約で、「国産」とは名ばかりの「ほぼ100%中国メーカーから輸入しており使われている部品は中国国内からかき集めた激安部品」「中国メーカーが『仕上がりが6割程度だからお客さんに納めないで』と言っているのに、検査もほとんどせず、即納車」、しかも「車両価格が高ければ補助金もそれに応じて高くなるため補助金額は他の高品質中国製バスにくらべて3-4倍」という、誠実さのかけらもない利権亡者達によって「墓場」が残りました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キシャ解説SP】万博でも活躍…中国製EVバスめぐり各地でトラブル続出 大阪メトロはEVバスの運行停止 問題のウラ側は…
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スパイ機能付きのスマートテレビ問題 ~司法長官がテキサス州民監視疑惑でテレビメーカーを提訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 スマートテレビにはスパイ機能が付いており、『TVはリビングに置かれた監視装置である』という事を、パソコン博士TAIKI氏が分かりやすく説明しています。
 2025年12月15日に、アメリカ合衆国テキサス州行政機関の公式サイトに掲載されたプレスリリース『司法長官のパクストン氏、テキサス州のスパイ行為を理由に中国共産党と関係のある企業を含む大手テレビ会社5社を提訴』によれば、「検事総長のケン・パクストン氏は、消費者が自宅で視聴している内容を秘密裏に記録することで、テキサス州民をスパイしたとして、大手テレビ会社5社に対して訴訟を起こした。提訴されている5大企業は以下の通りである。ソニー、サムスン、LG、および中国に本社を置くハイセンスおよびTCL科技集団である。」と書かれています。
 TAIKI氏は、“この訴えた側のパクストン司法長官というのは誰かと言いますと、テキサス州の法律を管理する組織のトップの方。つまり、日本で言うと法務大臣と検察のトップ、この権限が合体したような法の番人、そうイメージしてもらったらオッケーなんですが、そのパクストン司法長官がテレビ会社5社に対し、スマートテレビ越しにテキサス州市民をスパイしていたということで提訴した。そういったニュースなんですね。(3分44秒)”と話し、先のプレスリリースを読み上げています。
 「これらの企業は、自動コンテンツ認識(ACR)技術を用いて個人データを収集してきました。ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者です。このソフトウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを500ミリ秒(0.5秒)ごとにキャプチャし、視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を企業に送信します。そして、企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に販売し、利益を得ています。この技術は、パスワード、銀行情報、その他の個人情報といったユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしています。(6分31秒)」という内容です。
 さらに大手メーカー5社への訴状には、「パソコンを含むHDMIでテレビに接続された他のデバイス(個人用ラップトップ、ビデオゲーム・コンソール、Blu-rayプレーヤーなど)の情報も画面上のすべてをキャプチャします(9分42秒)。…ACRは、テレビがインターネットから切断されている場合でも情報をキャプチャし、ファームウェアのアップデートなどの際、テレビがインターネットに再接続された場合に、収集されたデータを共有します。(9分53秒)」と書かれています。
 “もしパソコンの画面をHDMIでスマートテレビに移して、その画面に銀行の情報やパスワード、プライバシーな情報が表示された瞬間、それが一緒に収集されるから危険なんだ。そういうことが書かれていました(10分12秒)。…僕なんて、長期旅行に行く際は必ず宿泊先のテレビにパソコンを繋いで大画面で仕事をしたり、株の取引なんかをしておりましたので、今考えるとかなり危ないことをしていたんだなと、ゾっとしましたね。(10分44秒)”とTAIKI氏は話しています。
 13分11秒のところでは、TCLの訴状に「TCLは、すべてのテレビに意図的に『バックドア』を組み込んでおり、CCP(中国共産党)やその他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険にユーザーをさらしています。」と書かれていることを説明し、“ちなみに、このバックドアというのは、外部から遠隔で機器を操作できるように密かに仕組まれたアクセス経路のことを指します。”とTAIKI氏は説明しています。
 TAIKI氏の解説でスマートテレビが危険なことは良く分かりましたが、スマートテレビでこうしたことができるのなら、「パソコンやスマホでは常にやられているのではないか?」という気がします。
 「その他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険」ですが、国民の個人情報を平気で売り渡すのがグローバリストに飼いならされた政治家や役人だと思うのですが、どうなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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【削除覚悟の投稿】TVメーカーの闇を暴露!TVには盗聴システムが埋め込まれている事が発覚!SONYを含む大手5社が訴えられた!(盗聴システムを無効化する方法も紹介)
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