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18/11/20 ソルカ・ファール情報:トランプの高官が暗殺。アメリカの人々に民主党が押し付けようと計画した「祖国カード」と、ヒラリー・クリントンを結び付けた後だった

 このところ、ベスト氏というアメリカの官僚の死が怪しい怪しいとツイッターで回って来ていたのですが、その背後関係が掴めず気になっていました。するとロシア側が大変分り易く解説してくださっているではないですか。1つ1つはネットに散見していても、点と線を繋げるのが難しいのですよ。
 フルフォード氏の情報でも、トランプ大統領はアメリカの巨大製薬市場にメスを入れると書いてあったと思います。どうやら医療現場でもハザールマフィアとの戦いが激化しているようです。

 実はアメリカでは、ホリスティック医療を推進する医者がどんどん不審死を遂げておりまして、こちらの記事によると2015年から16年の一年間で把握されているだけでも50人近く。結果、大手製薬会社に都合良く洗脳され、オピオイドをじゃんじゃん処方して金儲けに加担する殺人医者しか残らなくなってきてます。

 種々雑多なワクチンも未だに宣伝して、ワクチン反対派を見下していますしね。ポリオは随分と昔にワクチンのお蔭で撲滅したと嘘を吐いて手柄を横取りしたため、それを鵜呑みにした現代の医学博士の皆々様は“ポリオに似た”病が流行っているのが、とんと理解不能みたいです。
 ジョーダン・セイザー氏が指摘していましたが、それって原因はワクチン接種で、症状は昔で言うところのポリオでしょ多分(※ちなみに現代は、“ポリオ”の定義も狭くして情報操作しています)。
 西洋医学信仰が崩壊していく時代において、生き残れる製薬会社と医者はいかほどでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプの高官が暗殺。アメリカの人々に民主党が押し付けようと計画した「祖国カード」と、ヒラリー・クリントンを結び付けた後だった
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

借金で身動きの取れないベネズエラにて、中国が国民監視カード実験


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁SVR)の背筋が寒くなる新報告書には、ドナルド・トランプ大統領下の薬価制度改革【に関する米保健福祉省】長官付き上級顧問ダニエル・M・ベストが、【ロシア連邦】財務省MoFAに問い合わせを送信してきた後、48時間経たずして暗殺されたと記してありました。

――何故ムンディファーマ(中国)製薬会社中国の通信【機器】大手ZTE社【※中興通訊】に対して資金を注ぎ込み、【ZTEが】ベネズエラに「祖国カード」なるものの製造を融資できるようにしてやっているのか、これに関して情報を持っていないか【との打診でした】。

――【このベネズエラの】IDカードは所有者のデータを政府のコンピューター・サーバーに送信するもので、人々が生きるためには頼【らざるを得ない】政府支給の食糧や医療、そして其の他の社会補助に次々とリンクされていっており、政府はこのカードを使って市民を追跡し、褒美を与え、罰するのです。

――そしてこの暗殺に対してトランプは、ベネズエラをテロ支援国家リストに入れることで即座の報復措置に出ました
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ベネズエラは市民に「祖国カード」(上の写真)なしでは公共医療サービスを受けることも、働くことも、食糧を買うことも、【月々の】支払いをすることも不可能だと命じています

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18/11/17 ニール・キーナン更新情報:電話の向こう側

 8月末にインドネシアの長老たちによって、キーナン氏が掩体壕の管理を担うアマナーという地位に指名されたことをお伝えしました。10月18日には最終調印式がありました。そして11月11日日曜日にインドネシアのジャングルにある2つ目の掩体壕へ向かったようです。そこで裏切り者をどうやら追い詰めた模様(※記事最後の映像を見ると、アマナー選出後に訪れた1つ目の掩体壕で裏切りが起こったような話しぶりなのですが……)。
 記事中に登場する「スルタン」は、長老の一人なのは確かかと。ただし、以前登場したスールー王国のスルタンと同一人物なのかは不明です。
 インドネシア人の「ネル」は、キーナン氏の右腕として投獄されたこともある人物です。その彼が裏切ってしまうとは……金塊の恐ろしさを感じます。ただ、アマナーの契約書が額縁で届けられた日の動画はネル氏が撮影していて、キーナン氏は大変信頼している様子だったので一体何が起こったのやら。
 「ジン」は、通常は『アラジンと魔法のランプ』に出てくるようなイスラム圏の精霊のことです。霊視や霊聴ならぬ、霊的な香りだったのでしょうか。でもやはり記事最後の映像では、2つ目の掩体壕を「ジンたちが既に開けた」と語っていて、そうなると肉体を持っていることになります。あるいは、肉体を持つ誰かに命じたとか?
 ということで全体を通して非常に分りにくい記述なのですが、人類救済に向けて物事が進んでいるのは確かなようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:電話の向こう側
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

ニールとの旅はまさに冒険だ! 危険と偽りに【満ちた】今日の世界では、とりわけ掩体壕が関わってくるとなると、とてつもない柔軟性と根気強さ、そして特殊な知識が必要となる訣で……

二つ目の掩体壕を開けた後、この世界と人類をその【繋がれた】鎖から解放するのに我々がどれ程近付いていたことか!

慾深さのなせる業なのかもしれないが、“飢えたハイエナの群れ”がおべんちゃらを並べて御機嫌取りをする一方で、舌なめずりをしているのに気付くなという方が無理な話だった。

奴らはニールが既に幾つかの電話をして、奴らのホテルの部屋を当人不在中に訪れていたとは思いもよらなかったようだ。そしてようやく状況を把握したのだ。

ニールにはすっかりバレていたことから、奴らが掩体壕に繋がる丘の麓にいる時に電話をかけてみせた。そして叱り飛ばしたという訣だ!

こちらに手の内を読まれていることを奴ら全員に気付かせるのには、あの電話一つで十分だったようだ。勿論、我々はおかしなことが起こらないように警戒するようになったのだが、奴らがあからさまかつ非道な策略を実行に移す前に、何らかの手立てを打つ必要があったということだ。

この間を通して、ニールは落ち着き払い、何も語ろうとしないことが多かったが、起こっていることの全てを静かに、そして抜け目なく観察し、分析していた。


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[カルロス・ゴーン氏逮捕劇の真相]“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かした

竹下雅敏氏からの情報です。
 カルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、カレイドスコープさんの記事が極めて優れていて、事の真相に近いのではないかと思いました。安倍政権はこの事件をスピン報道に利用するとは思いますが、この事件が悪法を通す目的で行われたものと考えるのは、やはり“無理がある”ように思います。
 昨日の記事でも触れましたが、あべぴょんはAPEC首脳会談から帰ってきた19日の時まで、この件に関しては全く知らなかったと考えています。それは、麻生財務大臣も同様です。
 フルフォードレポートに書かれているように、麻生財務大臣の娘はロスチャイルド家に嫁いでいます。また、ルノー、日産、三菱の関係と、あべぴょんが三菱と強く結びついていることを考えると、安倍・麻生の後ろ盾は、ロスチャイルド家であるとみても良さそうです。そのロスチャイルド家に大きなダメージを与える国策捜査をあべぴょんが指示したとは、とても考えられないのです。
 なので、事の真相は、カレイドスコープさんが指摘する通り、“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたと見るのが自然だと思います。日本側への直接の指示は、ジャパン・ハンドラーが出したと見ています。
 昨日の時点で私がわからなかったのは、このカルロス・ゴーン氏の逮捕を、なぜか予め、ロスチャイルドのフランス家が知っていたことです。フルフォードレポートでは、“フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わる”と書かれています。これは、この事件を知った時の私の感覚を裏付けてくれました。不思議なのは、フランス家の当主が、この事件に関してあまり大きな衝撃を受けていないと感じられることです。これがなぜなのか?
 19日に紹介されたフルフォードレポートでは、冒頭で、“史上初めて、東洋と西洋の秘密結社が地球のために手を携えていくことに同意した”と書かれていました。あくまで推測ですが、この東洋の秘密結社は地球同盟で、西洋の秘密結社はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)ではないかと思います。
 地球同盟はロスチャイルド家を駆逐しようとしており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、ナサニエル・ロスチャイルドは別として、それ以外は排除しようとしていると思います。
 現在は、水面下において降伏交渉が行われており、そうした経緯の中で、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件が起こっているのです。なので、この事件は、水面下の交渉の過程の一部だと見るべき事件なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(11/19)
転載元)
(前略)
デイビット・デ・ロスチャイルドがフランス警察から隠れているので、アレクサンドル・ガイ・デ・ロスチャイルドは現在、家族のフランスのロスチャイルド支部の正式責任者になっています。彼の写真はここに見ることができます:
https://www.rothschildandco.com/ja/who-we-are/コーポレートガバナンス/リーダーシップ/
 
日本の右派筋によると、麻生太郎財務相の娘と結婚し、結婚式はここのリンクで見られた城で行われた。
http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2017/02/12/post-3850/
 
日本の水資源がフランスの水会社に大幅なディスカウントで売られた事実は麻生とその義理のフランス人に責任があるという結論に至ったと、日本の右翼情報筋は言う。我々は叉、ロスチャイルド・フランス分家が日本に対する2011年3月11日の大量殺人攻撃を実行した後に、東京そのものを攻撃すると更なる脅しをかけるためにこの著者の接触してきた。数年前の中国における反日暴動に資金供出したのはフランス・ロスチャイルドであったと、アジアの美蜜結社情報筋は言う。しかし、フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わるだろうと、複数の情報筋は言う。
(中略)
白龍会はまた、アジアの秘密結社の代表達と今週に会合する予定であり、とりわけ日本と安倍政権の今後について議論すると、白龍会情報筋は言う。
(以下略)
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おそらくカルロス・ゴーン逮捕劇の真相
転載元)
(前略)
以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。

まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。

う~ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。
(中略)
それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。以下、過去記事から引用。
 
東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

(中略)
東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。

これが、日米合同委員会に繋がっている。(中略)… 「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。彼らを「ネオコン」と呼んでいる。
(中略)
だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
(中略)

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カリフォルニアの火災は、ある種の指向性エネルギー兵器(DEW)を使った人工的な犯罪 ~人口の9割を削減しようというNWOの計画で、アジェンダ21推進派の頭がロスチャイルド家~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カリフォルニアの火災は、ある種の指向性エネルギー兵器(DEW)を使った人工的なものであるという見解が、様々な状況証拠から推測されていましたが、フルフォードレポートもそれを支持しているようです。
 レポートの中に掲載されている動画の、冒頭の1分ほどをご覧ください。これはどう見ても、レーザー兵器が使われているとしか思えません。
 その下の写真に現れている光柱に関しては、ロケットの打ち上げの時のものだという意見がありますが、それでは動画の状況が説明できません。これらの写真は、素直にレーザーによるものだと見た方がよいでしょう。
 記事の中で興味深いのは、この犯罪に関して、“この家族(ロスチャイルド家)のフランス分家が…責任を負っている”という部分です。これまでに取り上げたカリフォルニア火災の記事によると、この火災がアジェンダ21とつながっていると予想されます。人口の9割を削減しようというNWOの計画です。アジェンダ21推進派の頭がロスチャイルド家であると見るのは、自然だと思います。
 これに対して、このような悪魔的な計画を阻止するために、カバールを殲滅しようとしているのが地球同盟です。ディビッド・ウィルコック氏によると、多くの米軍人の良識派の人たちが同盟に加わっているとのことです。まず間違いなく、Qは同盟側の人間です。そのQはトランプ大統領を強力に支持しています。
 なのでこれは、現在のトランプ大統領とマクロン大統領の険悪な関係に象徴されるように、地球同盟とカバールとの戦いですが、目に見える形では、それぞれの代表として、トランプ政権とロスチャイルド家との戦いになっているかのようです。
 “続きはこちらから”は、カリフォルニアの現状に対して、トランプ大統領に即時の行動を要求する公開書簡です。トランプ大統領はアメリカに戒厳令を敷く準備をしているという噂がありますが、こうした公開書簡を見ると、その噂は本当かも知れないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(11/19)
転載元)
(前略)
ワシントンDCで権力を失いつつあるハザールマフィアは志向性エネルギー兵器DEWsを使ってカルフォルニアを攻撃して、さらなる訴追を防ぐ無力な企みを行っている。 下のGloabal Researchの記事の定義を参照してください(削除されたようですが、他のものはこのWebサイトを検索して入手できます)。
http://www.globalresearch.ca/twenty-five-years-ago%E2%80%A6/5518407%E2%80%A6
 


DEWは、集中した電磁エネルギービーム(レーザーおよび高出力マイクロ波システムを含むが、これに限定されない)または原子または亜原子粒子を主に使用して、人を殺す、傷つける、不能化する、または一時的に無力化する、または一時的に不動産または物資を無能力にする。(中略)… そのような武器がカザフスタン人によってカリフォルニアに対して使用されているという圧倒的な証拠がある。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

https://prepareforchange.net/2018/11/17/the-globalist-are-waging-open-war-on-america/
 
それだけでなく、内部告発者のDeborah Tavaresは、Rothschildとその家族とその会社Pacific Gas&Electricに対するこれらの攻撃を非難する証拠を提供しています。
 

(中略)
これらの高級犯罪者たちが気付いていないことは、もはや彼らが秘密のまま行動できないし、刑罰の免除もされていないということです。特に我々は、この家族のフランス分家が、これらの多くの犯罪に責任を負っていると聞いている。これは今や役割が逆転して、現在は脅かされている側にあるということである。これはEUを「中国、ロシア、米国」から守るために、欧州軍を唱える必死のエマニュエル・マクロン奴隷大統領に見ることができる。
(以下略)

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ゴーン会長の逮捕は、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたもの! 〜 フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点”!

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、ゴーン会長の逮捕が、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたものと見ているようです。
 記事を見ると、“ルノーは、日産の株の43%を持ち、日産はルノーの株15%を持ち、仏政府は、ルノーの株15%を持っている”わけで、そのルノーはフランスのダヴィッド・ロスチャイルドの支配下にある企業です。
 下の今年3月の記事では、カルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始め、ルノーと日産の経営一体化を進める方向に動き始めたことに、日産社内では警戒感が広がっているとあります。Business Journalの6月の記事には、 “ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった”との怪情報があったと書かれています。
 現在、トランプ政権とフランスのマクロン政権は関係が悪化しており、日本の技術がフランスに流れることを米国が嫌ったというのは、わかる気がします。なので、フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点”というのは、その通りではないでしょうか。
 この事件は、アメリカとフランスの対立がそのまま日本に反映している感がありますが、今回の件を見て、本当に東京地検特捜部というのは、ジャパン・ハンドラー、米CIAの指示通りに動くのだなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日産のカルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて完全にルノー化しようとして米トランプ政権・CIAに危険視され、東京地検特捜部に逮捕された
◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は11日19日夕、有価証券報告書に自らの報酬を50億円余り過少に申告した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で日産自動車(本社・横浜市)・ルノー・三菱束ねる要としてカリスマ経営者であるカルロス・ゴーン会長(64)をグレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。カルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。
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ゴーン逮捕劇の裏側?
(前略)

ルノーは、日産の株の43%を持ち、日産はルノーの株15%を持ち、仏政府は、ルノーの株15%を持っているのだ。

真っ黒マクロンは、日産・ルノーを経営統合して、日産の技術を盗みたい?

(中略)

↓以下、気になった「ご意見」です。「トランプ革命の一環」?

(中略)

真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、EUを核にして完全EV化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。

(以下略)
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ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風
引用元)
仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。


(中略)

15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。

昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者(CEO)を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。

(中略)

3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。

(以下略)

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