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アーカイブ: *軍事・戦争

18/10/29 ソルカ・ファール情報:トランプ大統領に忠実な勢力がブラジルとドイツを手中にし、中国の国家主席は軍隊に戦争準備を命じる

 ブラジルで差別主義のボウソナロが次期大統領となってしまい、どう動くんだかと気になっていたところ、ヒントになりそうな情報がありました。
 中東でシリアやイエメンの石油資源を略奪しようとしていたアメリカが、大人しく平和路線を歩む筈もなく。産油国ベネズエラが次の標的のようです。中国を共産党と連呼してディスり、CIAが暗躍しまくっていたくせに「傍観」と表現し、米国の読者をかなり意識した記事となっています。
 ただ、最後に登場するキャンデス・オーウェンズ女史は、大変聡明かつ魅力的で私も大ファンです。話す内容が分り易く、人の心に訴える演説をするのです。彼女のような存在が、イスラエル・ロビーだのディープ・ステートだのに毒されることなく、米国の政治の中心まで到達できる世界となって欲しいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ大統領に忠実な勢力がブラジルとドイツを手中にし、中国の国家主席は軍隊に戦争準備を命じる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカの勝利


本日クレムリンで出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の険しい言葉で表された新たな報告書によると、ロシアは戦争に備えているモスクワ国連に通達してから72時間もしない内に、中国共産党の習近平国家主席も同様に自軍に戦争の準備をするように命じたとのことです。

――というのもドナルド・トランプ大統領に忠実な勢力がブラジルドイツの両方で驚異的な勝利を収め、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を権力の座から転覆させ迫る米国・ブラジルベネズエラ侵略の舞台を整えたことから、そのような必要に駆られたのです。

――そしてトランプは【このブラジルとドイツでの勝利を】昨日チェコ共和国米軍とNATO軍が揃って行進するのを指揮したジェームズ・“マッド・ドッグ【狂犬】”・マティス国防長官による、近代最大規模の軍事パレードの一つでもって祝福しました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラが動画に差し替え
2018年10月28日、アメリカのジェームズ・“マッド・ドッグ【狂犬】”・マティス国防長官(上の写真で一番下の列の左端)は米軍とNATO軍の近代最大規模の軍事パレードを指揮しました


破綻国家ベネズエラ


当該報告書によりますと、本来ならばアメリカの一般市民は、ベネズエラ・ボリバル共和国という名の南アメリカの破綻した共産党国家に関心を寄せるべきところ、最早終わりなきようにも思える政治的混乱が【合衆】国内を暴力の渦に飲みこみ、注意を逸らされています。

ベネズエラ人口31,568,179人の国家で、その51.6%がメスティーソスペイン人とアメリカ先住民族の混血)、43.6%がヨーロッパ系白人)、3.6%がアフリカ系黒人)、1.2%がアメリンディアン系アメリカ先住民族)と其の他で構成されており、世界最大の石油確認埋蔵量を有する点が地政学的に決定的な重要性を帯びていると当該報告書は説明します。

当該報告書が詳述するところによると、2002年ジョージ・W・ブッシュ政権を皮切りに、8年間のバラク・オバマ政権を通し、トランプ大統領2017年に就任するまで、アメリカ合衆国ベネズエラの歩む破滅への道が共産党中国の金(かね)で敷き詰められていくのを黙って傍観していました。

――こうして南アメリカのこの社会主義国家は中国に対する借金の山に捕らわれて身動きが出来なくなってしまい、中国がその石油産業全体の所有者となる日も近いといった有り様です。

中国共産党がベネズエラの豊かな石油資源を略奪する一方、ベネズエラの一般市民に課せられたこの近代史上最大の国家資源の略奪に対する代償は最も悲惨な言葉でもってしても表現できないほどだと当該報告書は続けており、物価上昇率が年100万%という想像を越える急騰を見せる中、国民全員が饑餓に瀕しているのです。

――そのせいでブラジルは、数十万もの人々がベネズエラで死んでしまう前に脱出を試みては【自国に】次々と押し寄せてくるのを防衛しようと国境沿いに自軍を派遣する破目に陥りました。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※地図はアメリカの雑誌「フォーリン・ポリシー」が破綻国家を色で示したもので、赤が重篤・オレンジが危険・黄色が境界線上の国。】
ベネズエラは“破綻国家”とのレッテルを貼られた西半球で史上最大の国家となりました

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東京新聞のスクープ:防衛省が「自然災害や不況対策として組まれる補正予算」を兵器購入の穴埋めに使っていた 〜 背景には安倍政権2014年以降に防衛装備品の購入ローンが急増

 1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた防衛費予算のスクープです。
護衛艦や潜水艦の建造費について当初予算に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されていたことが発覚しました。補正予算は本来、自然災害や不況対策など予期せぬ事態のために組まれるものですが、防衛省の艦船建造費の要求額が、本予算と補正予算の合計額にピッタリ一致したという感心するほど勝手な税金の使い方です。
 今回発覚したような年度が異なる補正予算と当初予算をセットで組むやり方は、安倍政権下の2014年以降から行われています。それと言うのも、米国製兵器の購入額が急拡大するにつれて、ローン残高も急増したことが背景にありました。「兵器ローンの支払いをそのまま当初予算に盛り込むと、新たな装備品購入などの自由枠が縮小する」ため、補正予算に振り分けることで、さらに兵器購入の枠を確保しようという目論見です。
 予算委員会のツイートに見られるグラフのピンクの部分はローンの額で5兆3千億円、すでに単年度予算を超えています。そこに持ってきて、アメリカは相模原にミサイル新司令部を作ったよ、と日本政府に通知したようで、早くも防衛費負担増の懸念が上がっています。
 社会保障費をがっつり削って、消費税を奪っておいて、ツケで巨額の兵器を買ってよいなどと国民は許可した覚えはないぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め
引用元)
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した
当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。

補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。
(中略)
 補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。
(中略)
◆防衛費ありのまま示せ
 防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン(後年度負担)残高が急増していることがある
 財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」(財務省担当者)の枠内となる
(以下略)

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アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官「イエメン戦争を終結させるべき」、フランスの国防大臣「イエメン戦争を停戦すべき」 ~キッシンジャー博士の思惑通り、中東の安定を図る方向で動いている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほ~ら来た。アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官が、イエメン戦争を終結させるべきだと語りました。これを受けて、フランスの国防大臣が、“フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが…カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている”と述べ、イエメン戦争を停戦すべきだと発言。
 時事ブログでは、キッシンジャー博士は、カショギ氏殺害事件を利用して関係者を処分し、中東の安定を図る方向に持って行くだろうと予測しましたが、どうやら、その方向で動いているようです。
 戦争は、始めるよりも終わらせる方がずっと難しいのです。そのことを考えると、イエメン戦争はサウジアラビアが引き起こした戦争ですが、背後には、アメリカ、イギリス、フランスなどの大国が関わっており、この紛争は、トランプ大統領の意図に沿ったものではないと思われます。トランプ大統領は公約通り、世界中から米軍を撤退させたいのだと思います。また、その方針は、キッシンジャー博士の恒久的平和路線とも合致します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、イエメン戦争の終戦を要請
転載元)
サウジアラビアが引き起こしたイエメン戦争の開始から3年8ヶ月が経過する中、アメリカの国務長官と国防長官が、イエメン戦争の終結を求めました。

ロイター通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は30日火曜、声明の中で、国連監視下のイエメン和平協議の開始を明らかにし、サウジアラビア軍が主導するアラブ連合軍やイエメン軍の双方に対し、紛争を終結させ、協議の場に参加する準備うを整えるよう求めました。

また、アメリカのマティス国防長官も、イエメン戦争の終結を求めると共に、「今後30日以内に、平和樹立を目的としたイエメン人同士らによる協議が開始されるべきだ」と語りました。

サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。

この攻撃により、1万4000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷、数百万人が難民となっています。

サウジアラビアとその同盟国は、イエメン人の抵抗により、これまでイエメンで自らの目的を達成できていません。
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フランス、イエメン戦争の行き詰まりを認める
転載元)
サウジアラビア連合によるイエメン戦争の停戦を求めた、アメリカの要請を受けて、フランスのパルリ国防大臣は、この戦争が行き詰まりに陥ったことを認め、停戦すべきだとしました。

フランス24によりますと、パルリ国防大臣は31日水曜、「現在、イエメンの軍事状況は行き詰まりに陥っており、停戦はその最重要事項だ」と語りました。

フランス24はまた、「フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが、サウジアラビアの体制批判的なジャーナリスト、カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている」としました。

一方、フランスのマクロン大統領は先週、事件とサウジアラビアへの武器輸出停止は無関係だと発言しました。
(以下略)
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配信元)
 

米軍横田基地に配備されていないはずの「パトリオット」部隊が展開 ~時代の流れに逆行している、目先の欲に目がくらんだ米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートのコメントがあまりにも面白かったので、取り上げました。米軍横田基地に配備されていないはずの「パトリオット」部隊が展開していたとのこと。この分だと、あるはずのない核兵器も、そのうち発見されるかも知れません。
 昨日のニュースによると、日中首脳会談で、経済、安保で日中協力強化に合意ということでした。存在感が希薄になりつつある米軍が、危機感から自己の存在をアピールしてきたのではないでしょうか。
 (新)日本の黒い霧さんによると、“駿河湾、沼津沖で不穏な動きがある”とのことですが、しんぶん赤旗によると、“インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化”の動きがあるとのこと。
 トランプ政権の動きを見ていると、すぐにではありませんが、いずれ米軍は撤退すると思われます。なので、こうした動きは時代の流れに逆行していると言えます。
 日本政府はもちろんですが、米軍にしても、目先の欲に目がくらんで先が見えない人が多いのだということが、よくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の迎撃ミサイル
横田基地に異例展開
配備ないのに…どこから
引用元)
 在日米軍横田基地(福生市など東京都多摩地域5市1町)に米陸軍の迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊が展開していることが、25日わかりました。横田基地に米陸軍の迎撃ミサイル部隊は配備されておらず、展開は異例です。

 パトリオットの展開は、横田基地の監視活動をつづけている羽村市の羽村平和委員会が24日、滑走路東側に発射台5機が設置されているのを確認してわかりました。
(中略)
 神奈川県相模原市の米陸軍相模総合補給廠に16日、パトリオットや、高高度迎撃ミサイルTHAADの部隊を管理・運用する米陸軍第38防空砲兵旅団司令部が発足し活動を開始。インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化に連動した、防空体制の構築が進んでいます。
(佐藤つよし)
(以下略)
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配信元)

安倍パワハラ内閣、早くも防衛省が辺野古移設でムチャな法的措置を開始 〜 玉城知事「対話を求めつつも対抗措置を講じる」

 翁長前知事の遺志を受け、沖縄県は辺野古埋め立ての承認を「撤回」し、現在埋め立て工事は中断しています。
 防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
 ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
 玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
 深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました

そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
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<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元)
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ
(中略)
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない

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