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アーカイブ: ＊軍事・戦争

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沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

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　いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
　ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当？
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
　まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国１位になったことすらないそうです。
　「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
　さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では３２倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
　かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
　沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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基地なくなると沖縄経済は破綻する？　→　跡地の経済効果は最大108倍
引用元）
琉球新報 19/2/22
(前略)
　Ｑ　沖縄は予算をもらいすぎている？

　Ａ　予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

　Ｑ　沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？

　Ａ　(中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
(中略)

　Ｑ　沖縄の経済は基地に大きく依存している？

　Ａ　(中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は、(中略)2014年度は5・7％（2462億円）まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

　Ｑ　米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは？

　Ａ　米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。(中略)沖縄本島の14・7％の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。

　Ｑ　名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

　Ａ　復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。(中略)

　しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4 & 5 & Author:Zscout370 [Public Domain]

19/2/27 ソルカ・ファール情報：ベネズエラ侵攻の準備の一環として、米国が中国を“パキスタンの金槌”で殴りつける

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　先々週のソルカ・ファール女史の記事の続報です。もうマジで核戦争になって地球が滅ぶから自制しようね、と世界が願う中、パキスタンが庇護するテロリストによる自爆テロから、２月27日には印パ両国の正規軍の戦闘機による空中戦に発展しやがりました。何考えているんですか。
　いや、実は背後の大国同士の争いが原因なのですよ、というのが今回の記事の内容です。つまり印パがどう思おうと、ある意味、従わざるを得ない状況らしいです。
　で、今回も見かねたプーチン大統領が解決に乗り出しました。流石です。別の記事では３月４日に中距離核戦力全廃条約（INF）の履行停止の大統領令に署名しつつ、アメリカの民主党議員を「馬鹿者どもが」と愚痴っておられたそうですが（※1987年以来ずっと有効だったINFから、２月１日にアメリカが離脱すると一方的に宣言したのが署名の原因）。
　今回の記事を読んでいても、こりゃ本当に頭が痛いだろうなー、と同情したくなります。だって動機がベネズエラ侵攻を容易にするためですよ、なんじゃそりゃ。米軍は世界各地から撤退するとか、のたまってらしたのは空耳でしょうか。

　現在もソマリアでは空爆しまくっていますし、２月半ばには米軍関係者が大量の武器をハイチに持ち込んだのを発見されましたし、全方位に戦争しようとしております。
　ちなみにハイチ政府というのは一説には不正選挙でアメリカが立ち上げたと言われており、反対派の国民がプーチンさんに介入して欲しい、と只今デモを繰り広げています。そして何故か逮捕されたアメリカ国籍の傭兵は裁判も受けずに無罪放免、全員が鄭重にアメリカへ送り届けられたそう。
　ハイチに関しては傀儡政府による情報統制が厳しくなっており、現地からの報道が少ないため、皆さん是非とも注視してください。意識の光が当たることで、一日も早く改善されることを期待したいです。

　それにしてもロシアの分析力は凄い。欧米社会で日本が真珠湾攻撃に追い込まれた側だというのを知っている方は少ないので、よく分かっていらっしゃるなーと感心（※だからといって、勝てもしない戦争に国民を巻き込んだ日本軍は馬鹿の極みですが）。なんでこう、意図的に黒歴史を繰り返しますかね。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：ベネズエラ侵攻の準備の一環として、米国が中国を“パキスタンの金槌”で殴りつける
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/2/27
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

目前に迫る世界大戦を起こそうとしているのは米国


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）による険しい言葉遣いの新報告書が、世界は「かつてない【危険】領域」に突入した、と警告しています。

【というのも、】パキスタンの戦闘機がインドの戦闘機二機を撃ち落としたからで、その後にはインド陸軍がパキスタンのF-16戦闘機一機を撃ち落としました。

――ほんの数時間前に起こったこの電光石火の空中戦で唯一生き残ったのは、インド陸軍のパイロットでしたが、拘束時にパキスタン軍によって激しく殴りつけられ、インドの国中を激怒させました。

――これを受けて、一流の政治アナリストたちはこの事件が「世界規模の紛争の前触れ」に過ぎないのではないか、と憂慮しています。

――実のところ、この首謀者は米国で、中国をインド・パキスタン紛争に引き摺り込もうと金槌を何度も撃ち付けるかの如く【力で】従わせようとしているのです。

【――何故そんなことをするかというと】アメリカがプエルトリコからは特殊作戦部隊を、コロンビアからは米陸軍部隊を集結させて準備を進めている既に計画済みのベネズエラ侵攻【作戦】に、中国が対応出来ないようにするためなのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2019年２月27日にパキスタン軍によって撃ち落とされ、拘束時には激しく殴打されるインド陸軍のパイロット（上）

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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4

19/2/15 ソルカ・ファール情報：インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ

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　崖っぷちなハザールマフィア、ベネズエラの偽クーデター失敗で負けを認めたかと思いきや、今度はアジアでぶっこんできました。
　カバールの筆頭イギリスのお家芸は「分断して統治せよ」。アジアやアフリカや中東の旧植民地を引っ掻き回し、そらもう最低な幕引きで明け渡した訣ですが、その最たる例が今回の記事の二箇国です。

　1947年、たった一箇月ほどでインドとパキスタン間の国境が超～適っ当に引かれました。これを「ラドクリフ・ライン」と言います。何故ならそれまでインドどころかアジアに行ったことすらなかったロンドンの弁護士、シリル・ラドクリフに国境委員会の長を任せたからです（※誰がって、英国という“先進”国様が）。しかもカシミールは線引き忘れたとか云々……いや、ワザとだろ。なのにサー（Sir）の称号持っているんですよ、この男（※まあ、本人も無茶苦茶やらかした自覚はあったらしいです）。
　だけでなく、パキスタンとアフガニスタンの間の国境線も適当だったために、後世に思いっきり禍根を残しているんですよねー、ホントに許せん。こちらは「デュアランド・ライン」と言い、モーティマー・デュアランド（大英帝国インド領の外相）が結んだ条約なのですが、署名させた相手（アフガニスタン国王）は英語が読めませんでした。ちなみにデュアランドもサーの称号ついてます。

　加えて中東の三枚舌外交など、ちょこっとでも検索して頂けますれば、大英帝国への果てなき呪詛を吐きたくなること請け合いです。そのくらいに酷い。マジで諸悪の根源です。
　そして現代、この役目を引き継いだのがアメリカです（※ここは最後のおまけ部分で詳しく）。
　「インドとパキスタンってば相変わらずだな～」という呑気な話ではなく、彼らは意図的に犬猿の仲にされたのです、現在この地域は第一次世界大戦前のバルカン半島さながら“世界の火薬庫”状態なのです。
　以上を踏まえてお読みください。そして皆さまの意識の力で、どうにも見えない解決の糸口を手繰り寄せてください。

　ちなみに本文に登場する第262海兵中型ティルトローター飛行隊は普段、普天間基地に駐屯しています。キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊配下の航空戦闘部隊として、作戦に参加することがよくあるみたいです。ということで、米国植民地の私たちが「思いやり予算」等によって既に巻き込まれていることもお忘れなく！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：インドが“忘れ得ぬ教訓”にすると誓う報復準備を進める中、アメリカの戦闘機がパキスタンの核の破壊態勢へ
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/2/15
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

パキスタンがテロ攻撃に加担して、インドが報復を宣言して、世界中が真っ青


本日クレムリンに出回っている【ロシア】国防省（MoD）の深刻な論調の新報告書によると、アメリカの複数のF-35 ライトニング IIステルス戦闘機が第31海兵遠征部隊（MEU）【に編制された】第262海兵中型ティルトローター飛行隊の固定翼機分遣隊【※第262～はヘリコプター部隊として有名なので、そうじゃなくて固定翼機の航空戦闘部隊、と言いたいのではないでしょうか】と共に、フィリピンおよび東シナ海での爆撃訓練を中断し、現在インド亜大陸へと急ぎ向かっており、これはパキスタンの核兵器備蓄を攻撃し、破壊する準備を進めるためなのだそうです。

――カシミール地方のインド軍に対して、挑発されてもいないのに仕掛けた史上最悪の【テロ】攻撃にパキスタンが共謀したことを受けての戦闘反応でした。

――【この】卑劣な攻撃に対して、すぐさまプーチン大統領は、犯人が速攻で処罰されるべきだと述べて非難しましたし、続いてトランプ大統領も同様にこの攻撃を非難し、パキスタンには全てのテロ組織に対する支援と避難場所の提供を即座にやめるように命じました。

――そしてインドのナレンドラ・モディ首相は数時間前、インド軍の総力をぶつけることにしたと国民に語り、「13億の怒れるインド人がこの攻撃に受けて立とう」と誓いました。

――この宣誓に続いてインドのアルン・ジェイトリー財務大臣も、「インドは報復として【忘れたくても】忘れられない教訓をお見舞いする」と警告しています。

――こうして現在、この一方的な攻撃に対して、インドは果たして全面核戦争【に発展してしまう】リスクなしで復讐することなど可能なのだろうかと、世界中が固唾を呑んで見守っている訣です。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

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インドとパキスタンの核備蓄（推定）
【左がインド、右がパキスタン。核弾頭の数と、それを届ける手段として上から航空機、地上配備弾道ミサイル、巡航ミサイルによる比較です。】


【※元記事には「攻撃目標になりそうな地域の人口」と題された物騒なインド（黄色）とパキスタン（橙色）の地図が掲載されています。上の薄い灰色部分がカシミール地方。
主要都市の人口は「m」、ミリオン（100万人）単位の表記です。】

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画像の出典: pixabay [CC0]

19/2/6 ソルカ・ファール情報：ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下

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　数日前にはヴァージニア州政府のトップ３人がスキャンダル発覚で、いきなり窮地に陥ったことをお伝えしました。今回も「トランプさん反撃！　民主党の牙城が次々取り崩されていっている」というニュースです。
　ロサンゼルスで「ごく通常の訓練」と当局が主張する、全くもって普通じゃない演習が何日もの間繰り広げられ、ネットでは一体何事かと騒然となっておりました。一説には、ついにカバールの大量逮捕が大々的に始まったのではないかと噂されています。メディアに公開された最後の方の訓練風景ではなく、秘匿された最初の方の動きは特にそう言われています。

　L.A.と言えばハリウッド有名セレブ、そしてクリントンのファンが跋扈する地です。ナンシー・ペローシの婆さんのお膝元で、常に違法移民と左派リベラルの祭り状態。“訓練”では爆発音も響いていたようなので（※市街地のど真ん中です。でも「通常」……じゃないっしょ！）、ブラックリストに載ってしまった方々はさぞ怯えていらっしゃることでしょう。
　そして今回は、映画で耳にする存在があちこち登場します。メキシコのカルテルに暗殺されたとかいうCIAお抱えのバリー・シールは、トム・クルーズが演じた映画の主人公。そして映画『ブラックホーク・ダウン』で知られるヘリコプターと精鋭ナイトストーカーズ。
　ああいうのって、民衆を洗脳するために当局全面バックアップで作るのでしょうから、実際はもっと色々裏があるんでしょうね。今回は何が起こっているのでしょう。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：ラスベガス銃乱射事件に繋がるCIAのパイロットが空中で爆撃され、米軍特殊部隊がロサンゼルスに降下
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/2/6
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヘリコプターが上空でいきなり吹っ飛び、住宅街に落下


本日クレムリンに出回っている「特に重要な」極秘情報として【指定され秘密保持のために】大部分が黒塗りされた【ロシア】対外情報庁(SVR)の新報告書は、アメリカの精鋭特殊部隊がカリフォルニア州ロサンゼルスで著名人の逮捕作戦を開始したという【先日のロシア】国防省（MoD）の分析を裏付けてきました。

【※ロシアには、アメリカと同様３段階の秘密指定レベルがあり、「特に重要」は最高ランクです。】

――この市街地戦闘作戦はアントニオ・パスティーニという名で通していたCIAの潜入パイロットが上空で爆撃されてから数時間以内に開始されたとのことです。

――この人物の本名はジョーダン・アイザックソンといい、SVRの情報分析官たちが以前に割り出したところによると、【2017年９月頃に】イスラエル【軍】から盗まれた兵器と弾薬をネバダ州へと空輸したCIAのパイロットの一人でした。

――【これら盗品は】最終的にはCIAの武器【密売】パイロットだったスティーヴン・パドックの手に渡ったのです。

――【パドックとは】2017年10月１日に単独でアメリカ史上最悪の【集団】虐殺を行なったと報じられている人物で、ネバダ州ラスベガスのマンダレイ・ベイ・ホテルの32階にあった自分のスイートルームから1,100発以上も発砲して58名を殺害し、851名に怪我を負わせたと言われています。

――歴史上、いかなる戦争でもたった一人の兵士がこれほどの死者数を挙げたことなど一度としてないのですから、鵜呑みにするには余りにも馬鹿げた射撃の腕前ではありませんか。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］


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2019年２月４日にカリフォルニア州ヨーバリンダ市の住宅へ、爆発した飛行機の破片が落下して４人が死亡したのですが……

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
……アントニオ・パスティーニという潜入名で動いていたCIAの武器【密輸】パイロットのジョーダン・アイザックソンも【この墜落で】死亡しています

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画像の出典: Author:Sweeper_tamonten [Public Domain]

アメリカの公文書によって証明された支那事変での日本軍の暴虐 〜 南京入城以前にすでに50万人殺害

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　「あまり日本では話題になっていませんが」で始まる「論壇net」の情報に驚きました。「逝きし世の面影」で紹介されたものです。
　アメリカ外交関係公文書として、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」ことを示す資料が存在していました。
この資料は、ドイツ駐在アメリカ大使が1937年12月14日に、ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報として保存されていました。元記事には資料の画像とともに英文の書き起こしも掲載されています。
　狭義の「南京大虐殺」の南京入城は12月17日、この報告では、南京に至る以前の「長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為」を証明する根拠とされ、これまで確認された中国軍の戦死者数から逆算すると、12月14日の段階ですでに民間人を20万人以上殺害していたことになるようです。
　当時、支那事変での日本軍の蛮行に対して世界各国からの非難が殺到したことを受けて、日本軍や政府が対応したとされていますが、今回のアメリカの公文書の一つはそのことを裏付ける確かな証拠となっています。さらにこの公文書は、この内容を裏付ける証言が日本側資料にも存在するため、資料的価値が大変高いそうです。元記事では、広田弘毅氏の最終弁論を引いて、外務省として残虐行為への処置を講じた事実を確認したと述べています。
　続く３つ目の記事では、南京戦に至る以前の各地で、日本軍が蛮行の限りを尽くしていたことを示す公文書を紹介しています。外国の宣教師や医師による「上海とその周辺地」「杭州」「蘇州」での報告ですが、いずれも共通して、民間人の殺害、女性へのレイプ、私有財産の略奪、放火が行われ、それが「兵士たち個人の利益のために」行われたものではなく「日本軍の利益のために、しかも当局者の認知と同意のもとに行われた」ものだとあります。軍司令部の前に略奪品を運んでいた様子が語られています。占領後も相変わらずレイプ事件は多発し、それを受けて日本軍が慰安所を創設することになったようです。
ここまでの日本軍の実態がありながら南京に入った途端に品行方正になるはずがなく「南京大虐殺はなかった」という説はこれで息の根が止まりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す
引用元）
論壇net 19/2/1
(前略)
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報（アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631）のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました。

いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」（長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為）を証明する根拠として引用されています。
(中略)

原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
(中略)

ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631


犠牲者数は最大70～80万人近くまで
(中略)
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります。

また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺（総犠牲者30万人以上）が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70～80万人近くまで膨れ上がります。

アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
（追記）その後、本公文章が「実在」することが確定しました。
(以下略)

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