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画像の出典: 国立天文台すばる望遠鏡 Author:Robert_Linsdell [CC BY]

国立天文台は、「防衛省助成に応募しない」から一転して、やはり”軍事研究”を容認してしまうのか！

/ ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　国立天文台が軍事研究容認に方向転換する検討を始めたとのことです。こうした背景にはやはり基礎科学の研究費不足があるようです。年々国の交付金が削減され、懐事情が厳しい中において、防衛省から悪魔の囁きがきているということのようです。方向転換案が出た国立天文台の教授会では参加者から「悪魔に魂を売るのか！」との強い反対があったそうです。
　いずれにしても、昨年１２月に閣議決定された新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にて日本政府は、宇宙分野での能力強化を打ち出しています。米国が8月に創設した宇宙軍の後を追うかのように、自衛隊も2022年に宇宙部隊を発足させる予定です。
　こうした一連の流れの中で、マッチポンプのように国立天文台が軍事研究を容認する！？との情報が出てきたわけです。
　新聞各紙の一面トップが"日産自動車・西川社長辞任"である中(9/10)、東京新聞の一面トップだけが"国立天文台の軍事研究応募容認"だったようです。

　大人も子どもも純粋に宇宙を観望したいのだが...そして沈黙を。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「防衛省助成に応募しない」一転　国立天文台、軍事研究容認も
引用元）
東京新聞 2019/9/10 三輪喜人
（前略）
　軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。（中略）

　改定案を出した理由について常田台長は、予算が厳しいとした上で「経費削減には限界がある。研究費を増やすため外部資金を多様にしないと次世代につながる研究ができない。（防衛省の）制度は一つのオプションとして議論したい」と説明した。
（以下略）
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引用元）
Twitter 











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米が「宇宙軍」を発足　中国・ロシアに対抗
引用元）
日本経済新聞 2019/8/30 永沢毅
（前略）
米軍は29日、地域や機能別に設ける11番目の統合軍として、宇宙分野の任務を統括する組織となる「宇宙軍」を新たに発足させた。主に人工衛星の運用や宇宙での監視などにあたる。宇宙での軍事活動を強化している中国やロシアに対抗する狙いがある。
（以下略）

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自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
引用元）
朝日新聞DIGITAL 2019/6/4 山下龍一
（前略）
　防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、米空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していることが明らかになった。（..中略）日本は２２年度までに「宇宙領域専門部隊」を発足させる予定で、防衛省は米空軍基地に常駐する連絡官の派遣について検討を進めている。岩屋毅防衛相と、来日しているシャナハン米国防長官代行は４日に会談し、宇宙分野でも連携を深めることを改めて確認した。
（以下略）

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【緊迫する世界】自衛隊「宇宙部隊」創設へ　最高機密情報共有網「ファイブ・アイズ」に日本も参加？
引用元）
zakzak 2019/4/19 川上高司
（前略）
英国は、米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる、最高機密情報の共有網「ファイブ・アイズ」の１つである。（中略）
　そのインテリジェンス・コミュニティーに、日本も参加する兆しが出てきた。（中略）
　自衛隊がファイブ・アイズと協力して、宇宙状況の監視網を築くという記事が流れた。無論、対象国は中国である。
　中国は０７年に衛星破壊実験を行い、近年も宇宙関連技術の開発を急速に進めている。１月には初めて月の裏側に無人探査機を着陸させた。。（中略）
　米中の宇宙をめぐる覇権争いは激化すると考えられ、米国の同盟国である日本も２２年度に自衛隊に１００人規模の部隊を発足する。山口県内に専用レーダーを配備し、収集した情報分析拠点を東京都内に置く。
　昨年１２月に閣議決定された、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」では、宇宙分野での能力強化を打ち出した。
（以下略）

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外相横滑りの河野新防衛相「日米韓の連携重要」と抱負
引用元）
産経新聞 2019/9/11
（前略）
　内閣改造で外相から防衛相に横滑りする河野太郎氏は１１日、首相官邸で記者団に「自衛隊、防衛省の現場の活動が国民の生命、身体、財産を守ることに直結するので、有事や災害時、しっかりと活動できる現場を作れるよう努力していきたい」と抱負を語った。
（以下略）

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引用元）
Twitter 

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