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[ハフポスト 他]ISが掌握した都市に、アメリカ軍供与の武器が大量に置き去り→オバマ「戦術的後退」 〜アシュトン・カーター国防長官にとって、このISのラマディ制圧は、想定外の出来事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を下から順に見て行くと、よくわかると思います。イランの州都ラマディが、ISに制圧された際、米軍が提供した戦車や車両、そして大量の武器が置き去りにされ、それがISの手に渡ってしまったということです。
 これに対して、オバマは戦術的後退と弁明。アシュトン・カーター国防長官は、“イラク軍はイスラム国と戦う意思に欠けている”と苛立ちを露わにしました。
 櫻井ジャーナルを見ればわかるように、米軍はこれまでもISに物資を投下しており、その行為は“ミスでなく故意だ”ということです。今回のラマディ制圧も、意図的なものではないかと思います。
 櫻井ジャーナルでは、“イラクのアメリカ大使館がISの司令部”だとあり、これはその通りではないかと思います。アメリカの外交政策はネオコンが牛耳っており、今回の件は、オバマ政権内で国務省と国防省の間に対立があることをうかがわせます。おそらく、アシュトン・カーター国防長官にとって、このISのラマディ制圧は、想定外の出来事であったに違いありません。彼が米軍を掌握出来ていない事の証です。その苛立ちが先のイラク軍に対する批判となったと見ています。
 ところで、このネオコンによる“混沌化作戦”ですが、実はこれも“サルーサとその部下の霊導によるもの”の1つなのです。この連中は、他にもTPPの推進やモンサントの遺伝子組み換え食品の拡散など、背後から地球の混乱を拡大していました。こうしたことが発覚して、サルーサを含む6名が処刑されたのです。
 これまでずっと混乱を作り出していた連中は、今回の件で霊導を失ったため、今後混乱は少しずつ静まって行くと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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8万人の志願者がイラクのラマディ奪還に参加
転載元)
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武装組織「IS(イスラム国)」に制圧されたイラクの都市ラマディ奪還に8万人以上の志願者が参加している。通信社Tasnimが、志願者統合司令部の司令官の1人の話を引用して伝えた。 

先にシーア派民兵の代表で、イラクの国会議員でもあるアハメド・アル・ アサディ氏は、イラクのアンバル州奪還作戦は「長くは続かない」と指摘し、イラク部隊はすでに3方向からラマディを包囲することに成功したと発表した。アハメド・アル・ アサディ氏はまた、作戦では新兵器が使用されており、「敵は驚くだろう」と指摘した。

イラクにおけるこれらの出来事は、イラク軍には「戦う意欲」が不足していると非難した米国防総省の声明に疑問を投げかけている。 

米国などの有志連合からの更なる援助を待つことなく、ボランティア部隊が町を奪還する確立は高くなっている。

民兵たちは現在、「イラク、君のために!」と名づけられた大規模な作戦を準備している。

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ISのパルミラ制圧を黙認した米が16日にISの司令部を襲ったのは口封じ、シリア軍は需要資料を入手
転載元より抜粋)
シリア中部の要衝、パルミラをIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)が制圧したという。この都市は紀元前1世紀から紀元後3世紀までシルクロードの中継地として発展、当時の遺跡は世界遺産に指定されている。

この進撃をアメリカは黙認した。つまり、要衝の制圧を目指す作戦を止めようとしていない。それに対し、シリア政府軍に対する空爆をイスラエルは続けてきた。ロシアに阻止されたアメリカは、昨年9月23日からISを口実にしてシリアで空爆を始めたのだが、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。

その後、アメリカは高性能の兵器を「ミス」でISへ渡していると伝えられた。イラクのアリ・アクバル大隊の司令官ISとアメリカ軍が定期的に連絡を取り合い、物資の投下地点を相談していることを通信傍受で確認したともイランのFNAは伝えていた。

また、イランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将は、イラクのアメリカ大使館がISの司令部だと語っている。アメリカ軍機が投下した物資をISが回収していることは事実だが、それはミスでなく故意だとも准将は主張する。

今年1月にはイスラエルがISと戦っていた部隊を攻撃、ヒズボラの幹部5名とイランの革命防衛隊の将軍が殺された。イスラエルは反シリア政府軍の負傷した戦闘員を治療していることも知られている。

イスラエルだけが反シリア政府軍を守るために空爆を実施しているわけでないことをトルコの外相も証言している。トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はサバー紙のインタビューに答え、アメリカとトルコはシリアの「穏健派反政府軍」を軍事訓練し、武器を供給するだけでなく、空爆で守ることで合意していると語っているのだ。こうしたことは知られていたが、トルコ政府からこうした話が出て来たことは興味深い。アメリカとの間に隙間風が吹き込んでいるのかもしれない。

5月16日にアメリカ陸軍の特殊部隊デルタ・フォースがISの司令部を襲撃した。

この日、シリアの特殊部隊も同じ場所を目指し、逃げ出した車列を追いかけ、司令官が使っていたコンピュータや文書を回収したという。コンピュータのデータにはイスラエルなどからの指令が記録され、アル・アクサ・モスクの破壊計画に関する記述もあったようだ。拘束した人物は、アメリカ軍の退役将軍がイギリスを拠点とするCIAの委託会社に雇われ、作戦組織していると語ったという。

バラク・オバマ大統領の周辺で「混沌化作戦」を「安定化作戦」に切り替える動きがあっても、腹を据えない限り、ネオコン/シオニストやキリスト教系カルトの暴走を止めるの難しそうだ。

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[Sputnik]集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように

竹下雅敏氏からの情報です。
 安保法案が将来的に何をもたらすかについての鋭い視点です。特に最後の段落の、ウクライナの荒廃と同様にアメリカは日本を犠牲にするのではないか、というのはその通りだと思いました。この日本人にとって最悪のケースを回避するためには、何としても出来るだけ早く、安倍政権に代わるまともな政権が日本に生まれる必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団的自衛権関連法の防衛的側面:米国は日本を犠牲にする、ウクライナをそうしたように
転載元より抜粋)
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アンドレイ イワノフ
日本の議会が、日本が外国で軍事力を使用することを許す法修正を承認した。今後日本にとってどんなに悲惨なことが起こりかねないか、スプートニクの独占インタビューをお届けする。モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョスキン氏は次のように語った。

日本がここ数年、自らの軍事力を、防衛的なそれから攻撃的なそれへ変身させているということは、全く明らかだ。背景には2つの事がある。まず、根本的なことだが、グローバリゼーションの中、日本人が国益意識に目覚めた。民族としての自己規定が少しずつナショナリズムに変わっていった。ここからミリタリズムまではそう遠くない。そもそも軍国主義の根は日本では伝統的に非常に強い。日本はいま世界観を一新し、イデオロギー的に、また政治的に、生まれ変わろうとしている。その過程で、政治の手段としての軍事力も、根幹から変容しないではいないのである。

第二に、日本の軍事力に関する、米国の意向というものがある。米国には日本の「自衛力」など必要ないのである。むしろ、東アジアにおける主要な同盟国の、主要な攻撃力として日本を利用すること、これが米国の狙いなのである。引いては、米国は世界のあちこちで、米国の軍事的目標を共有してくれる国を、探し、見つけているのだ、と言える。そのような国々が見つかれば、米国は自らの海兵隊を使用しなくてよいのである。東アジアにおいては、日本がその課題を負わされるのである」

米国は「誰に対して」日本を使うというのか。

主要な敵対者である。つまりロシアと中国。それだけではない。北朝鮮も米国にとって脅威となるかも知れないし、情勢次第では、東南アジア諸国もそうだ。必ずしも直接的に軍事力を使用することが見込まれているのではないかも知れない。しかし、地域における政治課題達成のために使用可能な軍事力が保持されていること、そういう影響力を持つこと自体が、米国の軍事政策上の切り札になりうるのだ」

―日本で安保法制関連法案が採択されたことで、地域における軍事紛争の発生率が高まる危険はあるか。

それは不可避だ。それこそが米国の目標なのだ。米国は地域の政治的および軍事的不安定性を増大させたがっている。理由は簡単。20世紀、米国が提唱し、米国の管理のもとで形成された、軍事・政治的システム、金融・経済システムが、今や新たなパワーが台頭し、後景に退いている。システムをどうにか維持するために、米国は是が非でも、ライバルの足元を揺らがせなければならない。ロシアにとっての問題を創り出さなければならない。そこでウクライナだ。中国向けにも何らかの問題が創り出されることは必至である」

―日本は大人しく米国の国益の犠牲になるのだろうか。

「日本人が、自分をむざむざ犠牲にしないだけの賢さを示してくれることを信じたい。しかし米国は自分の目的に外国を利用することにかけては手練れである。もし中国またはロシアとぶつかれば、日本は間違いなく甚大な被害を蒙る。そして米国自身は直接的な軍事衝突から遠いところに残るのだろう。米国がいかにしてウクライナに内戦を引き起こしたか思い出されたい。米国自身はあくまで局外にいて、支援もほんの印ていどにとどめた。わずかなお金で、ロシアにとって甚大な地政学的問題を創り出したのだ。それでいて、米国は、果たしてウクライナの世話を焼いただろうか。否。ウクライナはいま荒廃している。市民1000万人が流亡し、GDPも暴落している。これこそ米国の望んだことなのだ。紛争が続き、ロシアを疲弊させることが、彼らには必要なのだ。この紛争でウクライナがさらなる荒廃をきたすことなど、米国人にはこの上なくどうでもいいことなのだ。日本相手でも、およそ同じような状況を米国人は作ろうとするだろう。もし日中紛争を起こすことが出来たなら、米国としては万々歳なのである。問題はそうした軍事紛争以外にもある。日本の経済的繁栄は軍事費を最小限にとどめていたからこそ達成できたという面がある。いま、多年にわたる不景気に加えて軍事費を増大させるとなると、日本の成長は難しくなる

ポドベリョースキン氏は以上のように語った。

[ラジオイラン 他]サウジアラビアが、イエメンへの攻撃で中性子爆弾を使用

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、イエメンへの攻撃で中性子爆弾を使用したとのことです。それと思われる動画が下の2つのものです。画像を見る限り、その通りではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアが、イエメンへの攻撃で中性子爆弾を使用
転載元)
806d9b51542ee09503bdf1ca2b9914d6_XLアメリカの軍事評論家で同国の元海軍の隊員だったゴードン・ダフ氏が、イエメンの首都サヌアのジャバル・ナガム地区への爆撃で、中性子爆弾を使用したとして、サウジアラビアを非難しました。

ベトナム戦争に従軍した経験のあるゴードン・ダフ氏は、アメリカの退役軍人向けのラジオ番組・ベテランズトゥデイのインターネットサイトに発表した記事において、複数の理由を論拠とし、「ジャバル・ナガム地区への爆撃でサウジアラビアが使用した爆弾は、中性子爆弾である」と語っています。
また、「この攻撃で使用された爆弾は、2キログラム級の通常爆弾ではなく、より大きい重量のある爆弾だった」と述べました。
さらに、「特殊カメラで撮影された画像に注目すると、ジャバル・ナガム地区に着弾した爆弾の中に、中性子爆弾が存在していたことが見て取れる。サウジアラビアがイエメン攻撃で核爆弾を使用したのは、これが2回目である」としています。

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Massive explosion and shockwave in Sanaa Yemen
転載元)


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Israeli Neutron Bomb Yemen
転載元)

[櫻井ジャーナル]イスラエルの核兵器保有を守るために米英加がNPTの最終文書採択を阻止、IS/アルカイダも使う 〜 ネオコン連中の悪あがきに巻き込まれる日本と情勢に無知な国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど、NPT(核不拡散条約)が最終文書を採択できなかったのは、イスラエルの核保有を暗に認めるという意味だったのですね。記事を見ても、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが、世界の混乱の大元だということがわかると思いますが、この3国が協調してうまくやっているようには見えません。アメリカも、ペンタゴンと国務省は対立しているように見えます。またフルフォード情報では、サウジアラビアも一枚岩ではないようです。現在、シリア、ウクライナで思うように事が運ばないため、ネオコン連中は東アジアで新たな紛争を作り出そうとしているようです。明らかにここで日本は紛争どころか戦争に巻き込まれてしまいます。
止めるのは今の段階でなければならないのですが、ほとんどの日本人はあまりにも愚鈍で、世界情勢に無知です。どうせ自衛隊員が何人か死ぬだけだ、自分とは関係ないと思っているのでしょう。こういう愚かな国民が多い程、未来は暗澹たるものになってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエルの核兵器保有を守るために米英加がNPTの最終文書採択を阻止、IS/アルカイダも使う
転載元より抜粋)
 NPT(核不拡散条約)の再検討会議が最終文書を採択できなかった、つまり中東におけるイスラエルの核兵器独占体制をアメリカ、イギリス、カナダのアングロ・サクソン3カ国が守ったようだ。サウジアラビアがパキスタンから核兵器を購入するという話もあるが、イスラエルが保有しているとされる核弾頭の数は世界有数だ。

 イスラエルは保有する核兵器に関して沈黙しているが、かつてイスラエルの核施設で働いていたモルデカイ・バヌヌは1986年、核弾頭数は200発以上という数字を示した。イスラエル軍情報部の幹部だったアリ・ベンメナシェは1981年で300発以上の原爆を保有していたとした上で、水爆の実験にも成功していると主張している。また、アメリカのジミー・カーター元大統領は150発と推測している。

 イスラエルは大量の核兵器を保有してるだけでなく、使用する可能性の高い危険な国。しかも、ドイツはイスラエルに対し、1998年から核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦を次々と引き渡してきた。それだけでなく、東西ドイツが統一される前、1960年代に西ドイツのコンラド・アデナウアー首相はイスラエルへ核兵器開発のために5億ドルを融資していたと報道されている。

 この潜水艦が搭載している巡航ミサイルは、2000年5月にインド洋で実施された発射テストで1500キロメートル離れた地点の目標に命中したようだが、これが正しいとするならば、イラン全土をカバーすることはできず、潜水艦をイランの近く、例えばペルシャ湾の周辺へ配置しなけらばならない。そのためにはスエズ運河を通過、紅海をからバブ・エル・マンデブ海峡を通ってアデン湾、そしてアラビア海へ出る必要があるのだが、そうなるとイエメンに独立した政権を存在させられない

 そのイエメンでは「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」なる武装集団が活動してきたが、地元の武装勢力が優勢。シーア派の分派であるザイド派に属すフーシ派と呼ばれている。西側ではイランを黒幕扱いしているが、サイド派はイランと関係が薄く、いつも通りのプロパガンダだ。

 2011年に実行されたリビアでのムアンマル・アル・カダフィ体制転覆プロジェクトでは、空からNATO軍が攻撃、地上ではアル・カイダ系のLIFGが戦っていた。リビアでカダフィが惨殺された後、戦闘員と武器がシリアなどへ移動したことは本ブログで何度も書いたが、2012年に作成されたアメリカの軍情報機関DIAの文書にもそうした記述がある。リビアの兵器庫から持ち出し、ベンガジからシリアの港へ運んだとされている。

 2012年の段階でシリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQIだとしている。AQIは2004年に組織されたアル・カイダ系の武装集団で、2006年にISI(イラクのイスラム国)が編成された際には中核になった。今ではISと呼ばれている。

 シリアの反政府軍は2011年春からアメリカ/NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で訓練を受けている。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員。そこやヨルダンからシリアへ侵攻、支配地域を広げてきた。イギリス、アメリカ、フランス、カタール、ヨルダン、トルコも特殊部隊をシリア領内で活動させていると疑われている。

 この反政府軍を西側では「穏健派」のFSAだとしてきたがFSAの幹部、アブデル・ジャバール・アル・オカイディによると、FSAの約10%はアル・カイダ系のアル・ヌスラだという。DIAによると、アル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使っていた名前にすぎず、アル・ヌスラはISと同一組織ということになる。

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 こうした武装勢力を操っているのがアメリカ(ネオコン)、イスラエル、サウジアラビアだということは、本ブログで何度も書いてきた。日本は、その三国同盟に従属している。「テロ組織」を使い、核兵器を弄ぶ勢力へ日本を「献上」しようとしているのが安倍晋三政権である。

[Sputnikほか]米国は南シナ海を舞台とした対中国戦争を想定 〜 安倍政権による法整備はこうした流れの中で行なわれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり南シナ海が焦点のようです。2014年9月13日に取り上げた記事で、マケインがベトナムに現れたことを紹介しました。“ベトナムに米国のマケイン上院議員がやって来て、米国製の武器のベトナムへの供給に対する制限を撤廃するよう、強い働きかけを行っている。「マケインがやって来る」というのは、悪い兆しである。歴史がそれを教えてくれる”とあり、将来的にこの辺りで紛争が起こることが予期されましたが、今回のこの記事では、それがはっきりと現れて来たことがわかります。
 明らかに、日本はこの紛争に巻き込まれる予定です。“米国は、まず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している”からです。現在の法整備はこのためにあるわけです。
 “続きはこちらから”以降を見ると、ブッシュ・ナチ陣営は、南シナ海の紛争を第三次大戦に拡大するつもりであることは明らかです。こうした流れをきちんと掴んだ上で、現在の安倍政権の行っていることを判断しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、中国に南シナ海のプレー規則を押し付ける
転載元より抜粋)
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米国は中国に対し南シナ海における自国流のプレー・ルールを押し付けようとしている。米国は中国とASEAN諸国がいつ、どこで南シナ海の行動規範を取りうるかについて、その期日、場所を決めてしまった。米国は11月のクアラルンプールASEANサミットでこの文書が承認されない危険性があるとはとらえていない。22日、米国ラッセル国務次官補(東アジア、太平洋担当)はこうした声明を表した。

中国はベトナム、フィリピン、マレーシアと懇談を行っており、その各国が南シナ海における行動規範を採択するよう仕向けている。交渉はずいぶん前に開始されているものの、難航しているため、終了の具体的期日は明らかにされていない。このほか、中国は交渉が「ASEANの庇護の下に」行われることには断固として反対している。まして米国など第3国の干渉などもってのほか、としている。

このため、米国が11月クアラルンプールでASEAN諸国に行動規範を承認するよう仕向けていることは、中国にはこの地域への米国の新たな干渉以外の何ものでもない。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は米国は自分のプレーを行っているだけで、領土論争の正常化に関心を払っているという姿勢は見せかけだけのものとの見方を示し、次のように語っている。

「ベトナム、フィリピンにとってはこれは何よりもまず領土紛争だ。この解決策はまだ見えない。だが中国との2国間紛争に別の紛争が入り込んできている。それはより危険性の高い、非常にグローバルな米中の対立だ。しかも対立の原因は領土問題というよりは船舶航行の自由のほうに比重がある。これは非常に重要なことで、中国はすでに再三にわたり、自国領域だと捉えているこの水域での船舶の航行の自由は、自国の法律の枠内で保障する構えだと語ってきている。米国も自らのプレーに日本を引きこみ、南シナ海の船舶航行の自由を中国の思うように調整する試みには一切反対だと表明している。これに対立の本質があり、これはさらに高まるだろう。なぜならばこの裏には商船だけではなく、軍艦の航行へのコントロールがあるからだ。」

米国は、この地域における中国抑止の試みはつまり、自国のプレー規則を押し付けることがうまくいけばいくほど、中国を相手に戦う味方が増えると考えている。だからこそ、米国はまず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している。そのあと、インドネシア、マレーシア、シンガポールも合同パトロールを宣言した。

社会政治交流センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、計画は米国の直接的な圧力を受けてのものとの見方を示している。所長は、しかもそれは、クアラルンプールで先日実施された閣僚級会合でこの諸国は、南シナ海での対中関係をエスカレートさせないというプラグマチックな立場を表したにもかかわらず、宣言されていると指摘し、次のように語っている。

仮に米国が南シナ海でこれだけ扇動的な政策を続けるとすれば、アジアに新たな緊張が生まれてしまう。しかもあの地域には石油ガスという資源があり、一連の国がその採掘を開始しようとしのぎを削っている。このため、現在、一番の問題なのは米国のこの地域の問題に対する干渉と、それが緊張緩和の方法について中国と話し合いたくない姿勢である。

仮に米国が南シナ海におけるプレーのルールを決めることができたばあい、地域プレーヤーの資源開発権はおそらく政治外交的に米国にかなり依存することになるだろう。このため、南シナ海がきな臭くなってきたのは、中国が軍事施設建設のために係争地域での人工島建設に使っている砂が主な原因ではない。きな臭くなってきたのは石油ガスであり、海底に眠る資源なのだ。
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