[sputnik 他]イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない 〜好戦派・ハルマゲドン容認派のアシュトン・カーター米国防長官〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官がイラクでの地上作戦に言及したようですが、あっさりとイラクに断られたようです。米国の発言力がいかに低下しているかがよくわかります。
 下の櫻井ジャーナルでは、カーター長官の言葉を“個人的に虚勢を張っているようにしか見えない”と言っており、ペンタゴンの見解ですらないと見なしています。
 これまで私は、アシュトン・カーターをあまり信用できない人物として来ましたが、その理由は、彼が好戦派でありハルマゲドン容認派だからです。ただ、彼の上司に当たるフランシスコ法王やジミー・カーター元大統領の指示に従って自制しているように見えます。私の考えでは、彼はペンタゴンの良識派に属する軍人ではありません。それゆえ文末にあるように、“東アジアでも…実際に火を点ける可能性もある”ので注意が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない
転載元)
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イラク政府は、同国領内における米軍の地上作戦を必要としてはおらず、米国にその実施を要請してはいない。イラク政府の代表者が伝えた。 

イラク首相の報道官を務めるサアダル・ハディティ氏は、テレビ局NBCに、イラクにおけるあらゆる軍事活動は、政府と合意されるべきであり、それは米国主導の国際連合が行っている空爆と同じだと述べ、「これはイラクの問題であり、政府は米国防総省にこのような作戦への参加を要請していない。我々には、十分な陸軍がある」と語った。

27日夜、米国防総省のカーター長官は、米軍はイラクでテロ組織「IS(イスラム国)」に対する地上での新たな特別作戦の実施を排除しないと発表した。

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事実上、ISとアル・カイダ系武装集団だけの反シリア政府軍を自分たちの手下だという米国の好戦派
転載元よ)
ロシアの空爆でアルカイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が大きなダメージを受けていることは、イラクの政府や議会がロシアへ空爆を要請しようとしていることでも明らか。アメリカの好戦派は動揺している。

好戦派のひとり、アシュトン・カーター国防長官はロシアに死傷者が出る、あるいはペンタゴンはイラクやシリアで地上で直接的な行動を始めるなどと語ったようだが、個人的に虚勢を張っているようにしか見えない。

アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力をターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して弱腰だと失望している政府高官の発言を紹介しているが、「われわれの軍事勢力」とは具体的に何を指しているのかと話題になっている。

2012年8月の時点で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているとDIA(アメリカ軍の情報機関)が報告していることは本ブログで何度も書いてきた。

また、DIAによるとアル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。このAQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときの中心になり、13年4月からISと呼ばれるようになった。AQIもアル・ヌスラもISも同じ戦闘集団だと言わざるをえない。

そこで、アメリカ政府は「穏健派」の戦闘集団を育成してきたというのだが、米中央軍のロイド・オースチン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、アメリカ軍が訓練した54名のうち、その時点でISと戦っていたのは4名か5名。言うまでもなく、軍事勢力とは呼べない。事実上、そうした勢力は存在しないのだ。

では、アメリカの好戦派が言うところの「われわれの軍事勢力」とは何を指しているかということだが、アル・カイダ系武装集団やISしかない。ネオコンたちはロシア軍がそうした「われわれの軍事勢力」を攻撃したことに怒っているのだ。武器庫なども破壊されているので、物資も補充している。

シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入したとイスラエルで報道されたほか、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。こうした部隊のメンバーも爆撃で死傷している可能性がある。

ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は1992年に世界制覇プロジェクトを始めて以来、アメリカ軍が軍事作戦を始めてもロシア軍は動かないという前提で計画を立て、しかもロシア軍の能力を過小評価していた。

例えば、2006年、外交問題評議会(CFR)が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。これはネオコン全体の見方だったのだろうが、ロシア軍のシリアでの空爆によって、こうした見方は崩れた。

今後、アメリカの好戦派は物資を供給するだけでなく戦闘員も増強、ロシアを泥沼へ引きずり込もうとするだろう。その一方、東アジアでも軍事的な緊張を高めている。実際に火を付ける可能性もある。勿論、足りない戦力を補充するのは日本の役割。安倍晋三政権はそうした約束をアメリカと交わしたのである。

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