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ウクライナ南部にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生!ロシア、ウクライナの双方が相手側による破壊工作だと主張し、非難の応酬が続く ~ロシアが爆破してダムを決壊させる理由はなく、ウクライナにはダムを破壊する動機が十分にある

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月6日、ウクライナ南部ヘルソン州のドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生しました。
 ロシア、ウクライナの双方が相手側による破壊工作だと主張し、非難の応酬が続いていますが、不思議なのはダムが決壊したおよその時刻すらハッキリとしないことです。RTの記事『カホフカダムの破壊: 知っておくべきこと』には、“火曜日の朝、ダムに近いノバヤ・カホフカ市のウラジミール・レオンティエフ市長は、多連装ロケットシステムを使用したとされるウクライナの攻撃により、施設の一部が破壊されたと発表した”と書かれていることから、6日の朝には決壊していたように見えます。
 J Sato氏のツイートにある報道ステーションの動画では、“長さ3.2㎞、高さは30mに及びます。流れ出た水の量は1800万トン、東京ドームを15回満杯にできる量です。映像から2カ所が決壊しているのがわかります。…CNNは「爆発は水力発電所の内部で起きている」と報じています。事実であれば、発電所を支配下に置くロシアの犯行という可能性が高まります”と報じており、「巨大ダム決壊 ロシアが爆破か」のテロップを出し続けて、「ロシアが爆破したと印象操作」をしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。冒頭の動画は去年のものです。2022年11月6日の記事に、“タス通信によると、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」(HIMARS)から発射されたロケット弾がダムの水門に命中し、破損”という記述があるので、動画はこの時のものかも知れません。
 “ロシアが少ない戦力でウクライナ軍の侵攻を防げていたのは、橋の無い長大なドニエプル川の存在があったから。…これらが地続きとなった場合、ロシア軍は多くの戦力を防衛に割かなければならなくなる”のです。
 先の報道ステーションでは、“長期的に見ると、さらに大きな危険性もはらんでいます。一つ目は、このダムの水が120キロ北にあるザボリージャ原発の冷却に使われていること。そして二つ目が、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の水源でもある点です”と報じていました。
 また、カホフカ水力発電所の上流にあるウクライナのダムは、貯めていた水を一気に放流して、被害を拡大させているのはウクライナ側です。ロシアが爆破してダムを決壊させる理由はなく、ウクライナにはダムを破壊する動機が十分にあるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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へルソン・カホフカ水力発電所の破壊 現時点での状況
転載元)
ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所がウクライナ軍の砲撃を受け破壊されたものの、貯水池のダム自体は崩壊していない。現地ノーヴァヤ・カホフカ市のウラジーミル・レオンティエフ市長が、スプートニクに明らかにした。

レオンティエフ氏によると、水門扉が設置されている発電所の上部が破壊されるなど、現場では深刻な被害が発生したという。


現時点で判明していること

・水力発電所が位置するノーヴァヤ・カホフカの市長は、「ウクライナ軍からの攻撃でカホフカ水力発電所の上部が破壊された」と発表

・ノーヴァヤ・カホフカでは最大10メートル、周辺のドネプリャヌィでは最大8メートル、コルスンカでも最大5.3メートル、水位が上昇する恐れがある。水位の上昇は約72時間続くとみられる

・へルソン州行政トップは「22000人が住む周辺14地区が浸水する恐れがある」と警告している

・ウクライナ側の統制下にある8地域でも浸水被害が起こっており、へルソン市からの避難列車が現地時間6日正午(日本時間同日午後6時)に出発する

・露原子力企業「ロスアトム」は、「現時点でザポロジエ(ザポリージャ)原発の安全性への影響はなく、職員が状況をコントロールしている」と発表している

・国際原子力機関(IAEA)は状況を注意深く監視しているが、現時点では原子力の安全に対する直接的な脅威は存在しないとしている

・ウクライナ首相は、80地区に浸水の恐れがあり、住民の避難を進めるとしている


また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は次のようにコメントしている。

「カホフカ水力発電所の破壊に関して、ロシアは自国に向けられた非難を断固として否定する。これはウクライナによる故意の破壊工作であり、全ての責任はウクライナ政権にある

一方、ショイグ露国防相も水力発電所の破壊に言及し、ウクライナ側の攻撃をテロ行為だと強く批判した。

「前線地域でのロシア軍の前進を食い止めるため、ウクライナ側が破壊工作、事実上のテロ行為を行い、広大な土地の浸水を招いた。これは長きにわたって環境に深刻な影響を与えるものである」

© Sputnik
(以下略)
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配信元)

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佐賀空港へのオスプレイ配備計画の闇:岸田首相自ら漁協長と密談し、佐賀県知事、佐賀市長とも利益相反の出来レース / 無視される柳川市民 / 地元漁業者、自衛隊員の立場で猛抗議の原口一博議員

 佐賀空港に陸上自衛隊オスプレイ配備計画があります。佐賀空港からわずか4kmに位置する福岡県柳川市で、九州防衛局と柳川市による住民説明会があったことを長周新聞が報じていました。オスプレイが配備された場合、1日あたり60回もの離着陸、夜間離着陸訓練も予想され、柳川市はその影響を強く受ける地域になります。2014年に計画が持ち上がり2016年に住民説明会があったきり、これまで住民への説明はないまま防衛省、佐賀県、柳川市長の勝手な合意で工事が始まろうとしているタイミングです。当初「基本的に柳川市上空は飛行しない」と説明していた防衛省は「悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行する」と態度を変えています。沖縄で何度も繰り返された裏切りが本土でも起こっています。
 不安が募る住民からの質問は的を射たものばかりでした。"頻発するオスプレイの事故原因が明らかにされていない。佐賀空港にオスプレイやヘリを配備しても、墜落事故は一切ない、心配する必要はないといい切れるのか。オスプレイ配備は戦争を招くものであり、戦争を煽るようなことはしないでほしい。説明書のなかにはオスプレイの配備や佐賀空港の自衛隊基地化については細かく書いてあるが、在日アメリカ軍が使用するということに関しては一言も書いていない。もし質問がなければ黙っておくつもりだったのか"
 いずれの質問にも納得いく回答はなく、防衛省は説明会のポーズを取っただけで強制的に終了したとありました。
 現在、ワクチン被害の矢面で衆目を集める原口一博議員は、佐賀空港オスプレイ配備問題でも急先鋒の発信をされていました。そもそも漁業者の補償を定めた有明海特措法を作った当事者で、国防をも専門とする代議士は、佐賀県の漁業者の立場でオスプレイ配備計画の違法性を告発できる稀有な存在です。時代の不思議を感じます。
"時代遅れのオスプレイを島嶼防衛に導入すれば攻撃の的にされてしまい国防に資さない。自衛隊員の命など全く考えていない。しかもその維持管理費は4600億円かかるのに、それに対して佐賀県に交付される金額はスズメの涙の100億円、バカにするなという話だ。また、今、日本には破壊措置準備命令が出ている。狙われるのは基地だ。もしも米軍オスプレイが来たら佐賀の地価は下がる。米軍の出すPFOS、PFOAの有害物質は佐賀の漁業や農業にもダメージを与える。"
 深刻なのは、これまでの不当な手続きの闇で、岸田首相自ら佐賀の漁業長と密談をしていたことが発覚しています。「佐賀空港は自衛隊と共用しない(軍事転用しない)」というかつての漁協の遺言書とも言える「公害防止協定」の見直しを密談で合意し、その後、漁業長は佐賀県知事と漁協幹部との間だけで公害防止協定を変えると決めました。その見返りと報道された有明海特措法の適用も政府の勝手な解釈で外されたことが判明しました。佐賀県知事と漁協長と佐賀市長との出来レースだと、原口議員はその違法な利益相反に激怒されていました。
 さらに違法なことに、防衛省は地権者達の個人情報を勝手に取得し、彼らにアンケートをとり、買取価格まで提示していました。「どうしてここまで県民を愚弄するのか。」
 佐賀空港のオスプレイ配備は、実に日本全体を象徴しています。「どうしてここまで日本国民を愚弄するのか」という怒りに繋がります。佐賀空港に米軍を受け入れることは対米従属の象徴です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「有明海沿岸を軍事基地にするな」 佐賀空港オスプレイ配備計画 柳川市の住民説明会が紛糾 佐賀だけでは済まぬ問題
転載元)
佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画について、5月30日に福岡県柳川市の市民文化会館で九州防衛局と柳川市による住民説明会が開催され、住民約100人が参加した。防衛省は、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の期限(2025年7月)を前に、駐屯地予定地の地権者と法をも無視した強引な買収手続きに及ぶなど配備計画を強行に進め、今月上旬にも工事に着手しようとしている。柳川市は佐賀空港のある川副町に隣接しており、空港からも最短距離で4㌔と、オスプレイ等が配備されたときには影響を強く受ける地域だ。しかし2016年9月に住民説明会が開催されて以降、住民から要請があったにもかかわらず説明会は一度も開催されず、今回が7年ぶりの開催となった。参加した柳川市民からは、訓練において米軍が佐賀空港を使用することや、配備されるオスプレイやヘリの安全性への疑問、また柳川市の上空を飛行することについて反対する声が上がった。都合の悪いことを隠そうとする防衛省の姿勢に対しても批判があいつぎ、説明会は紛糾した
(中略)
 柳川市では、佐賀空港からの航空機が上空を通過するさいの騒音や夜間照明による被害が問題になり、悪天候時を除いて民間機は市街地を避けて有明海上から離陸するよう飛行ルートが変更されたという経緯がある。オスプレイ配備をめぐっても、騒音被害などを懸念した柳川市が市内上空を飛行しないよう要請し、防衛省側も「基本的には飛行しない」としたにもかかわらず、このたびの説明会では、悪天候時や霧島演習場へ向かう飛行ルートのなかでは柳川市上空を飛行することが明らかとなった
(中略)

(中略)

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新型コロナウイルスCovidの研究は1960年代から行われていた 〜 アメリカの特許の専門家ロバート・マーチン博士による生物兵器の特許の歴史から判明、しかも2018年までの全ての論文で「ワクチンは効果がない」

 2023年5月3日に欧州議会の主催で「インターナショナル・コビッド・サミット(ICS)Ⅲ」が開催されました。及川幸久氏がこの中の衝撃的なプレゼンを急きょ解説されていました。及川氏によると、この会議は欧州議会の中でもコロナ・パンデミックに疑念を持っている欧州議員有志による主催だったそうです。ロバート・マローン博士、ピエール・コリー博士などお馴染みの専門家が登壇された中で、ロバート・マーチン博士の際立った発表を紹介されていました。
 ロバート・マーチン博士は、アメリカの「特許」の資産管理の専門家で、今回は「生物兵器の技術の特許について」この半世紀の経緯と、今回の新型コロナウイルス、Covidとの関係を話されました。主旨は「パンデミックは一夜にして起きたわけではない。」つまり1960年代からすでに生物兵器となるウイルスの研究開発が行われていたことが、生物兵器の特許の履歴から歴然としていたのです。
 (及川氏の動画 4:40〜)ウイルス分離について。今回のCovidのウイルス分離が行われたのは1965年だった。1966年には、このウイルスモデルの最初の生物学実験が行われ、アメリカとイギリスでデータ共有された。つまり長い期間を費やして開発されてきた。
 (6:55〜)1967年に人に投与する最初の実験が行われた。生物兵器・化学兵器禁止条約の違反。その後、改変されたウイルスをベースに1990年ファイザーがスパイクタンパク・ワクチンの技術の特許を申請した。この時点でCovidは非常に変異しやすいため「ワクチンが効かない」ことが分かっていた。その後1990年から2018年までCovidのワクチンに関する論文は全て「Covidは急速に変異するためワクチンは効果がない」という結論に終始していた。
 (9:38〜)2002年ノースカロライナ大学で「Covidの感染性複製欠陥クローン」の特許申請が行われた。これは特定の個人を標的にした生物兵器のこと。翌年2003年にはSARSが起きた。自然発生ではない。SARSは人間を攻撃するために兵器化された研究だった。
 (11:07〜)2003年には巨大なサプライズがあった。CDC(疾病予防管理センター)が「人間から分離されたCovid」の特許申請をした。しかもCDCはこの配列を中国からダウンロードして、アメリカで特許申請を行なった。再び生物兵器・化学兵器禁止条約の違反。かつ、これは犯罪だ。CDCは特許庁の審査官に賄賂を送り、2007年にSARSウイルスに関する特許を取得した。公衆衛生でも医学でもない、人類を滅ぼすために設計された生物兵器の技術を、なぜアメリカのCDCが特許を得たのか。
 私たちはこれまでファウチ博士がエコヘルス・アライアンスを迂回して武漢研究所に資金提供をしてきたとかDARPA(米国防総省内の研究開発部門)が生物兵器を作ってきたと信じ込まされてきた。しかしずっと以前から100億ドル(14兆円)以上が使われてきた事実が隠蔽されてきた。
「ファウチの小切手によってNIAID(米国立アレルギー・感染症研究所)の財務諸表と生物兵器開発の財務諸表が一致する2005年からの台帳がある。」
 (14:27〜)2014年にアメリカでの機能獲得実験が禁止されたが、ノースカロライナ大学の生物兵器実験は例外だった。そのおかげで2016年「あるウイルスが人類に出現する準備ができた」という学術論文が発表された。そのウイルスは「WIV1」(武漢研究所ウイルス1)。
 (15:52〜)2017年〜2018年に「呼吸器系病原体が偶発的、または意図的にリリースされる可能性がある」というフレーズがひんぱんに使われるようになった。2019年4月、Covid感染者第一号が出現する7ヶ月前にモデルナが特許申請の修正をしていた。「呼吸器系病原体が偶発的、または意図的にリリースされる可能性がある」というフレーズを入れた。まだ存在していない病原体のワクチンを作ることを正当化するためだった。そしてこのフレーズは2019年9月には世界中に広まった。それは2020年に世界がワクチンを受け入れるためだった。
(まのじ)
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配信元)
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2023.5.30 世界のSNSで数千万回再生の超重要動画【及川幸久−BREAKING−】
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ロシア軍はウクライナ情報総局(GUR)を攻撃し壊滅させた ~あくまでも「特別軍事作戦」の範囲内で、軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年2月13日の記事で、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)と呼ばれる組織が、「ヒットリスト(殺害リスト)」を作成していて、リストにはスコット・リッター氏、ジェフリー・サックス氏、ジョン・ミアシャイマー氏、ロジャー・ウォーターズ氏、スティーブン・セガール氏、タッカー・カールソン氏などの名前があることをお伝えしました。
 また、5月26日の記事では、ウクライナ諜報機関 (GUR)ヴァディム・スキビツキーが、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの殺害リストに載っている」ことを明らかにしていました。
 この時のコメントで、“ロシアがウクライナに対して宣戦布告をして、首都キエフの大統領府にミサイルを撃ち込んだとしても、多くの人は「今までミサイルを撃ち込まなかったのはなぜ?」と思うだけ”だと記しました。
 冒頭の記事によると、ロシア軍はウクライナ情報総局(GUR)を攻撃し壊滅させたということです。ウクライナの無人機によるモスクワへの攻撃を、キエフ側の「テロ活動」の「明確な兆候」であるとし、あくまでも「特別軍事作戦」の範囲内で、軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃しているということです。
 米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は5月25日に、“米国はウクライナに供与された武器がロシア領内で使われることのないよう要請している”と発言しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ウクライナ軍情報本部への攻撃を確認
転載元)
キエフによるロシア国内への継続的な攻撃は、モスクワからの「鏡のような反応」を誘発することを目的としている、と大統領は述べた。


ロシアのプーチン大統領 © Sputnik / Ilya Pitalevd

ロシアはキエフにあるウクライナ軍の主情報局(GUR)本部を標的にしていることを、ウラジーミル・プーチン大統領は火曜日に認めた。

「我々は『意思決定センター』を攻撃する可能性について話し合ってきた。当然、ウクライナの軍事情報本部もそのようなカテゴリーに入り、2、3日前に攻撃された」とプーチン大統領は述べた。

ロシア大統領はまた、その日のうちに発生したウクライナの無人機によるモスクワへの攻撃も認めた。このような攻撃の主な目的は、ロシア市民を「威嚇」しようとすることであり、これはキエフ側の「テロ活動」の「明確な兆候」である、と彼は言った。

ロシア国内の「住宅」を標的にしているウクライナとは異なり、モスクワは弾薬庫や燃料庫などの軍事目標のみを「高精度」兵器で攻撃していると、同氏は付け加えた。

プーチン大統領は、モスクワの対空防衛は今回の攻撃を「問題なく」撃退したと指摘し、まだ改善の余地があることを認めました。

キエフの最終目標であるモスクワや他のロシアの都市への無差別攻撃は、ロシアからの「鏡のような反応」を引き起こしている、と大統領は述べた。


「彼らは私たちを挑発してミラーアクションを取らせている。それに対して何ができるかを考えてみる。しかし、ウクライナが民間人に対して完全なテロを解き放った以上、ウクライナ国民はもちろん今は何も発言できないが、現政権当局が何を求めているのか理解する必要がある」とプーチン大統領は語った 。

さらに、最も深刻な脅威は、キエフがザポロージェ原子力発電所の作業を「妨害」しようとし続けていること、そして「汚い」核兵器を使用しようとする可能性があることであると述べた。

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ウクライナ諜報機関 (GUR) のヴァディム・スキビツキー「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの殺害リストに載っている」 ~ロシア人の多くがプーチン大統領に不満を持つ理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事の中で、『プーチンを殺したい-ウクライナ情報部副部長』にリンクが貼られています。この記事で、ウクライナ諜報機関 (GUR) ヴァディム・スキビツキーは、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの殺害リストに載っている」ことを明らかにしたとあります。
 また、ワグナーグループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏を、ヴァディム・スキビツキーの部下が「殺そうとしている」こと、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長も、ウクライナ諜報機関によって排除のマークが付けられた、と主張したとあります。
 冒頭の記事で、こうしたウクライナの発言に対して、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、“ロシアが2022年2月にウクライナで開始した軍事作戦が「正当化され、必要以上であり、完了させなければならない」ということを示している”と答えています。
 ロシアの立場ではウクライナに宣戦布告はしておらず、あくまでも「特別軍事作戦」を行なっているだけです。しかし、ウクライナ側の上記のような発言と度重なる民間人へのテロ攻撃を理由に、ロシアがウクライナに対して宣戦布告をして、首都キエフの大統領府にミサイルを撃ち込んだとしても、多くの人は「今までミサイルを撃ち込まなかったのはなぜ?」と思うだけではないでしょうか。
 ロシア人の多くがプーチン大統領に不満を持っており、その不満の理由は「プーチンは優しすぎる」というものでした。    
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、ブタノフ、いやキリーロ・ブダノフ少将のような「明白なクズは、世界のどの国でもいずれは罰せられるだろう。そのような行為に対する当然の罰は、排除しかありえない。」と誰もが思うでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クレムリン、ウクライナのプーチン殺害予告に反応
転載元)
国家元首を警護するロシア軍は自分たちの仕事をよく知っていると大統領報道官が語った

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Russian President Vladimir Putin ©  AFP / Sergei Bobylov

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナの指導者がウラジーミル・プーチン大統領の暗殺を予告したことで、再びその「テロリスト」としての性質を示したと述べ、一方でロシアの指導者は十分に保護されていると保証した。

ペスコフ報道官は木曜日、ロシア24放送に対し、「テロリスト政権は、テロリストの願望を語るものだ」と述べた。

同報道官は、ウクライナ情報局(GUR)のヴァディム・スキビツキー副局長が水曜日にドイツのDie Welt誌に対し、プーチンが同局の殺害リストに載っていると語ったことについてコメントしたものである。

ペスコフ氏は、こうした発言は、ロシアが2022年2月にウクライナで開始した軍事作戦が、「正当化され、必要以上であり、完了させなければならない」ということを示していると述べた。

キエフからの脅威を受け、ロシア大統領の警護が強化されたかと問われ、ペスコフ氏はこう答えている: 「信頼してください、私たちのセキュリティサービスは自分たちの仕事を知っていて、何をしているのかわかっています」


続きを読む:プーチンを殺したい-ウクライナ情報部副部長

スキビツキー氏はインタビューの中で、プーチン大統領は「我々がプーチンにますます近づいていることに気づいている」と主張し、ウクライナの工作員がこれまでプーチンに近づくことができなかったのは、ロシアの指導者が「隠れているため」だと示唆しました。この情報当局者はまた、GURが民間軍事会社ワーグナーのエフゲニー・プリゴジン代表、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長の「命を狙っている」と述べた。

5月上旬には、モスクワのプーチン大統領のクレムリン邸を攻撃しようとした2機の小型無人機が防空施設によって無効化された。この時、ロシアの指導者は不在で、けが人もなかった。

ウクライナ当局は関与を否定しているが、モスクワはこの事件を「事前に計画されたテロ行為」であり、キエフによって行われたプーチン大統領の命を狙う試みであるとした。

クレムリンは、ロシアが「いつでもどこでも必要と思われる」襲撃に報復すると宣言し、上級議員のヴャチェスラフ・ヴォロディンは、「キエフのテロリスト政権を阻止し破壊できる武器」を使用することを求めた。

ロシアは、ウクライナが核施設や戦略的なクリミア橋などロシアのインフラを標的にしているとした昨年秋以降、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領政権が「テロ戦術」に関与していると非難した。この非難に続いて、ウクライナ全土で大規模なミサイル作戦が開始され、同国のエネルギーシステムに深刻な損害を与え、ウクライナの防空能力を枯渇させた。

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