ParsTodayが「日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定した」ことを報じました。なぜか林外相の写真もバッチリ掲載されています。NATOという軍事同盟のメンバーでもない日本の外務大臣がなぜそこに居る？ しかし日本は安倍政権の時から「パートナー」という妙な立場で在ベルギー日本大使館にコソコソ代表部を置いていました。それをこの度、堂々とNATO本部に常設の代表部を設置したということのようです。
アジア太平洋パートナー（AP4）のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
　さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日（4/5）に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円（1500万ドル）を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
　このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。

　Alzhackerさんが「イラクの子どもたちに劣化ウランが与える影響を示す研究結果2019年」という記事を紹介されていました。アメリカのイラクへの攻撃を振り返り、「劣化ウラン弾の使用は、違法な戦争の一部であり、その全体が国連憲章とケロッグ・ブリアンド条約（不戦条約）の両方に違反している。このような戦争の各要素は違法である。さらに、このような兵器の使用は、ジュネーブ条約の集団処罰の禁止、およびジェノサイドの罪の防止と処罰に関する条約に違反する。」と厳しく糾弾しています。どんな理由をこじつけても絶対に使用してはいけないものです。ところが岸田政権は、劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」だと認識しています。山本太郎議員の質疑でそれが分かりました。
　3/28参院予算委員会で「核の軍事利用を世界から無くすことは政治家岸田文雄の理念と言って良いか」と山本太郎議員に質問され、岸田首相は「核兵器のない世界を目指す政治家を理念としている」と答えました。
「この先、G7が間違った方向に進みそうになった時、日本がブレーキをかける覚悟があるか」と問われ、「G7広島サミットでは国連憲章をはじめとする国際法に従って行動することを訴えたい。」と答えました。
　イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに提供することについて、劣化ウラン弾が「国連の環境計画ではガンの増加リスクを指摘、2008年欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議している」と説明した上で、「イギリスに対して供与しないように求めるか」と質問すると、岸田首相は劣化ウラン弾について「人体や環境への影響は確定的な結論はない。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の規制の対象となっていないし、他の規制する国際法規もない。」だから問題ないかのような答弁をしました。呆れたことに広島出身の岸田総理は劣化ウラン弾を「核兵器」とは思っていないのです。山本太郎議員は「通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。」と返しました。
　そしてここから日本の平和が崖っぷちにあることを暴きます。
　国連憲章の敵国条項は「日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない」というものですが、日本の（対地攻撃ができる）長射程ミサイルの保有・製造は、敵国条項に照らせば自殺行為に等しいことが分かります。「常任理事国が反対、もしくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということで良いか。イエスかノーかで答えよ」という質問に対して、外務省は敵国条項がすでに死文化（有名無実化）しているという政府の認識を延々と述べ、削除の要件には触れません。再質問、再々質問にも答えません。
　山本太郎議員は「ここが一番のネック、言われたくないところだから、ごまかし続ける」と指摘し、敵国条項はいまだ削除されず、しかも死文化もしていないと訴えました。
「ここ数年、日本は国連憲章を守るよう常任理事国2カ国から言われている。日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げして、国民に知らせず、軍備を拡大、30年の不況に、コロナ、物価高でも人々を救おうとしない。一部の資本家と軍事産業、お仲間だけで旨味を分け合う国家の私物化だ。この国に生きる人々と国を危険にさらす、異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対する。日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障だ。」