アーカイブ: *軍事・戦争

ワグナーグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「バフムトは完全に制圧された」と発表 / ゼレンスキーに、「本日、バイデン大統領に会う時、おでこにキスをして、私からのあいさつだと伝えて下さい」と呼びかけたプリゴジン氏の真意

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースで、ワグナーグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は「バフムトは完全に制圧された」と発表し、さらに「ワグネルの戦闘員は224日間、この都市で突撃をしていたが、ここにはワグネルの戦闘員しかいませんでした。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長は戦争を遊びにして、彼らの気まぐれのせいで本来の5倍以上の人間が死亡した」とロシア軍を非難しています。
 エフゲニー・プリゴジン氏は3月5日にロシア軍司令官に対し、弾薬の供給が早急に必要だとする書簡を送り、「ワグネルが今バフムトから撤退すれば、戦線全体が崩壊する」と警告していました。
 こちらのANNニュースでは、プリゴジン氏が「弾薬が70%不足している。ショイグ(ロシア国防相)、ゲラシモフ(ロシア軍参謀総長)、弾薬は一体どこにあるんだ」と激怒している映像を流しています。この映像は5月4日に撮影されたもののようです。
 しかしプリゴジン氏は5月7日に、「戦闘の継続に必要な」物資の提供にロシア当局が同意したと発表。ロシア軍とワグネルの調整役にセルゲイ・スロヴィキン将軍が任命されたとし、スロヴィキン将軍を「戦い方を知っている唯一の将軍」と評価しています。
 冒頭の動画に戻ります。動画の中でプリコジン氏は、G7広島サミットに参加しているゼレンスキーに、「本日、バイデン大統領に会う時、おでこにキスをして、私からのあいさつだと伝えて下さい」と呼びかけているのです。ニュースではこのことに関してトンチンカンな解説をしています。
 プリコジン氏の発言の真意は簡単なことで、“ワグナーグループに提供されている武器はアメリカ製であり、アメリカ製の兵器がウクライナ軍と戦っているワグナーグループに提供されていることを、バイデンは知っていながら黙認している”ことに対して感謝しているのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんは、中国の民間軍事団体がアメリカから合法的にアメリカの武器を手に入れ、それをワグナーグループに渡していると言っています。しかも、アカデミ(旧ブラックウォーター)からは武器だけでなく、傭兵もワグナーグループに送り込まれていると言っています。
 最後の記事では、中国国有の防衛請負業者である中国北方工業集団有限公司などの企業が、アラブ首長国連邦やトルコなどの第三国を経由してロシアに武器を送っていたことが分っています。
 恐らく、こうした闇市場からの武器の調達スキームに関わっていたのが、セルゲイ・スロヴィキン将軍であり、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がこれに気付き、ワグナーグループへの武器の提供を止めさせようとしたが、プリコジン氏に嚙みつかれたという経緯ではないでしょうか。
 最後に、アカデミ(旧ブラックウォーター)が中国の民間軍事団体ということは確認できませんでした。しかし、ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスは、“現在、香港でフロンティア・サービス・グル​​ープ(FSG)と呼ばれる物流および輸送会社の会長を務めていて、実質、中国政府に雇われている形になる”ということです。
 フロンティア・サービス・グループ(FSG)が、アラブ首長国連邦やトルコなどの第三国を経由してロシアに武器を送っているのは、直観的には間違いないことのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
バフムト制圧か ロシア国防省が発表 ゼレンスキー氏を称賛 その意図は?(2023年5月21日)
配信元)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

NATOが日本事務所開設 ~及川幸久氏「NATOというのは実は長い間をかけてずっと拡大してきている…拡大すると必ず戦争が起きる。」 / 「民主党政権の間は(北朝鮮の)ミサイルゼロだった」という事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 「NATO が日本事務所開設? 日本人は喜んでいいのか!」ということで、及川幸久氏は、“NATOというのは実は長い間をかけてずっと拡大してきている。…NATOはインドにもオファーしている。…インドの反応は複雑です。なぜなら、同じオファーがウクライナにあったわけですよ。ウクライナにNATOに入りませんかって。その結果何があったかって言うと、後にウクライナは戦争になっている。…アメリカはインドを利用して中国を弱体化させたいんではないかと。…NATOというのはある種の帝国…拡張欲を持っている。拡大すると必ず戦争が起きる。NATO拡大によって起きた戦争、それに対応して、そしてまたNATO拡大していく。また戦争を起こすこと自体が、ネオコン的な観点で言うとビジネス…これがNATOの本質”だと言っています。
 在日米陸軍の最高司令官であるジョエル・ボーウェル将軍の発言にツッコミを入れながら要約すると、“何よりもまず、戦争をしないこと(あんたらが居なければ戦争は起きへんで)。…誰もこのようなことを望んでいない(あんたらだけな)。…毎日仕事をしている日本人がこう思っている。日本の立場はポーランドに似ている。フィリピンの立場はルーマニアに似ている。中国の立場はロシアに似ている。台湾の立場はウクライナに似ている(ポーランドの立場に留まるとは思えん)。…日本の主権への最大の脅威は、中国共産党国家なのだ(あんたらやん)。…焦点は、現在と未来の現実的な問題に移っている。すなわち、日本の主権を守ることだ(なら、日本から出ていってくれ)”と言っています。
 立憲民主党の原口一博議員は、“日本の政治家の中にはですね。アメリカに逆らったら日本は生きていけないと考えている人がすごく多いですね。現実にそうかもわかりません。結局アメリカの思いに逆らったところは、だいたい政治家潰されていくというのを、過剰に反応してるんじゃないかなって思うんですね。…岸田政権ほどひどい政権は、僕はないと思います。…何でNATOの事務所を日本に置くんですかね。…NATOが日本を守ってくれますか”と言っています。
 「民主党政権の間は(北朝鮮の)ミサイルゼロだった」という事実は興味深いですね。CIAが作った自民党とアメリカが居なければ、日本が戦争に巻き込まれることはないでしょう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2023.5.21 NATOが日本事務所開設?日本人は喜んでいいのか!【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


» 続きはこちらから

ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスである ~ミロトヴォレツで公開されている殺害リスト

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、G7広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加するということでしたが、ウクライナがどのような国なのかを、きちんと確認した方が良いのではないでしょうか。
 2月13日の記事で、ウクライナ偽情報対策センター(CCD) と呼ばれる組織が、「ロシアのプロパガンダと一致する物語を促進するスピーカー」のリストを作成していることをお伝えしました。
 「ヒットリスト(殺害リスト)」の対象となる多くの人々のプロフィールは、ウェブサイト「Myrotvorets(ミロトヴォレツ:ピースメーカーの意)」に掲載されており、ミロトヴォレツはマイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立されたということでした。
 タマホイさんのツイートは、この「ヒットリスト」に名前が追加されたデヴィッド・ミラー氏の記事の最初の部分の翻訳です。記事の中で、“ミロトヴォレツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ”と書かれています。
 2022年8月25日の記事で、プーチン大統領のメンターであるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ・ドゥーギナ氏が、ウクライナ諜報機関により殺害されたことをお伝えしました。ダリヤ・ドゥーギナ氏は、ミロトヴォレツのウェブサイトで「清算済み」とラベル付けされました。
 デヴィッド・ミラー氏は、「私や他の多くの人々がウクライナ政府やNATO支持者から脅されている理由は、私たちが逆に彼らの正体を暴こうと脅しているからだ」と言っています。
 記事では、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)は2021年3月下旬にゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関であること、ミロトヴォレツはウクライナ政府によるものであり、CIA(他の組織と共に)が実質的に資金を提供し、NATOが主催していることを指摘しています。
 また、ミロトヴォレツのドメイン名「psb4ukr.org」を最初に登録した人物のグループは、CIAの片棒を担ぐことで知られる財団「全米民主主義基金(NED)」と、ジョージ・ソロスが運営する「オープン・ソサエティ財団」のウクライナ支部である「国際ルネサンス基金」から資金提供を受けていた、ということです。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきた”とありましたが、ウクライナ偽情報対策センター(CCD)、ミロトヴォレツを支援している組織は、その本質がナチスだということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「独立した」とされるウクライナの「キルリスト」は、実はキエフが運営し、ワシントンが支援している
引用元)
(前略)
「偽情報対策センター」とは何なのか? 2021年3月下旬に、同様の組織である戦略的コミュニケーションセンターと共に、ゼレンスキー大統領自身によって作られた政府の公式機関である。しかし、「キルリスト」として広く知られているミロトヴォレッツ(「平和の提唱者」)のような他のブラックリストサイトと関係があるのだろうか?
(中略)
ミロトヴォレッツは、数千人の「妨害者」、「分離主義者」、「テロリスト」、「裏切り者」のリストを公開している。彼らが殺害された後、その彼らの写真には「処理済み」というラベルが貼られるのだ。
(中略)
ウクライナ国防省の 「特別プロジェクト」としてのインフォームナパーム(InformNapalm)

インフォームナパームは、ボランティアで運営されている諜報機関であることをアピールしている。しかし、それは嘘である。2015年に流出したウクライナ国防省のパワーポイントプレゼンテーションによると、同省の「特別プロジェクト」の1つであり、それ自体がさらなる調査が必要な他のプロジェクトと共に言及されている。


(中略)
2017年になると、ミロトヴォレツはインフォームナパームとのつながりを自慢し続け、次のように述べた。

  ウクライナサイバー同盟(UCA)の有志、情報機関インフォームナパーム、ピースメーカーが、テロリストやロシア当局のメールに含まれる情報に基づいた研究成果を公開している。

この一節にあるように、3つの組織は密接に連携していた。
(中略)
最後に、ナチスのキルリストがネット上に残っている主な理由は、政権、米国政府、NATOによって保護されているためであると思われる。
(以下略)

» 続きはこちらから

5月13日ウクライナ西部の弾薬貯蔵庫がロシア軍によって爆破、ここには英からの劣化ウラン弾が保管されていた / このエリアの放射線レベルが急上昇、16日には煙が日本にも到達

 5月13日、ウクライナ西部のフメリニツキー(クメルニツキー)にあるウクライナ軍の弾薬貯蔵庫がロシア軍のミサイル攻撃によって「この戦争で最大の爆発」を起こしました。凄まじいキノコ雲が見えます。内部関係者の告発でこの弾薬庫には劣化ウラン弾が保管されていたとの情報が明らかになり、このエリアだけで放射線レベルが数十nSv/h上昇したことが欧州委員会の放射線モニタリングで確認されたようです。イギリスはこの劣化ウラン弾をドネツクなどに使用するつもりでした。ロシアが「劣化ウラン弾は核兵器だ」と訴えていたのに対し、日本は通常兵器だとの認識です。しかしミサイル攻撃現場はロボットによる遠隔操作で消火活動行われ、市内には放射線モニタリングのパトロール隊がいるとのこと。風は西方向で西部ウクライナやポーランドを汚染する可能性があります。広島出身の岸田首相は通常兵器の認識で押し通すのでしょうか。G7広島サミットで白々しく非核を訴えるつもりでしょうか。破壊された弾薬庫には日本からの貨物もあったそうです。第二次世界大戦後初めて岸田政権はウクライナに武器輸出をしています。
 すらいとさんは「この巨大な雲が、ロシア占領域で起こったなら、 西側支援の成果が着実に実を結んでいる、とトップニュースになるだろう。」、Johaさんは「嘘の殿堂Yニュースは無論どこの西側メディアもこれを伝えない。」とツイートされています。その通りでネット上の情報がなければ、日本に迫る危険も知り得ませんでした。読者の方から5月16日火曜日未明からウクライナ武器庫の煙が日本に到達するという情報がありました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)