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アーカイブ: *軍事・戦争

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がウクライナとポーランドの国境を廃止する旨の声明を発表 ~ドミトリー・メドヴェージェフ副議長は「進められているのは、実質的にポーランドが西部ウクライナの領土を併合するということだ」と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“NATOは、ポーランドとの西側国境経由でウクライナに対する支援を強化しており、ウクライナ西部のポーランドへの編入が始まっていることから分かるように、ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けることにあります。”とコメントしました。
 冒頭のツイートをご覧ください。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、「私たちの国、ポーランドとウクライナの間には、もはや国境はありません。…どんな危険や脅威をも跳ね返すことのできる共通の力を築き、再構築していくのです」と講演し、ウクライナとポーランドの国境を廃止する旨の声明を発表しているのです。
 このことに対し、ドミトリー・メドヴェージェフ副議長は、「進められているのは、実質的にポーランドが西部ウクライナの領土を併合するということだ」と指摘しています。ウクライナ社会党の元指導者で最高議会議員だったイリヤ・キヴァ氏は、「キーウ(キエフ)はヨーロッパから受け取った武器の使用戦略を変えた。現在、武器は戦争地帯に輸送されておらず、ウクライナ西部に保管されている。このように、新しい防衛線が形成されることにより、この地域のポーランドへの編入という政治的目標を達成が可能になる。」と言っていました。
 ワシントンポストの5月26日の記事「見捨てられたと感じる東部のウクライナ人義勇軍の兵士たち」には、“砲撃で2日間も補給路が絶たれたとき、彼らは1日1個のジャガイモでやりくりすることを余儀なくされた。…昼夜を問わず、トシキフカの端にある森に掘られた塹壕や、廃屋の地下室で過ごしている。「水もない、何もない」…ライフルと手りゅう弾のほか、与えられた武器は、装備の整ったロシア軍に対抗するためのロケット弾一握りだけである。…犠牲者の数は、部隊や一般市民の士気を守るため、ほとんど秘密にされている。「ウクライナのテレビでは、犠牲者はゼロと報道されている」とラプコさん。「真実は何もないのです」…”とあり、ウクライナ前線部隊が壊滅的な状況にあることを認めました。
 ANNニュースは、“ゼレンスキー大統領が「我々は現実を直視する必要もある」と語り、停戦に向けて柔軟に対応する意思を示しました。”と報じています。
 ウクライナはロシアとの交渉を始めることになりますが、こちらの記事には、“カディロフが「ウクライナは終わった、次はポーランドに興味がある」と面白いことを言い出した!…欧米が武器を提供し続けることで火に油を注ぎ続ければ、紛争がウクライナの国境を越えて拡大することは明らかだ。”と書かれています。
 このように、“ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けること”にあるのですが、ヘンリー・キッシンジャーは、“ウクライナのロシア軍に壊滅的な敗北を与えようとすることを止めるよう西側諸国を促し、ヨーロッパの長期的な安定に悲惨な結果をもたらすと警告した”のです。事態がエスカレートすると、「想像もできないレベルの大惨事を引き起こす可能性」があるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナは国家喪失に直面している ポーランドとの事実上合併も=ヤヌコーヴィチ元大統領
転載元)

© Sputnik / Sergey Pivovarov
 
ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領は、現在の同国政府の方針は同国が国家としての地位を失う恐れがあるとの意見を表明した。また、ウクライナはポーランドとの事実上の合併を余儀なくされる可能性があるとしたほか、ウクライナはロシアとの交渉の席に着くことになると指摘した。

ヤヌコーヴィチ元大統領の書簡は、ユーリー・キラシル報道官のフェイスブック(ロシアでは禁止)に投稿された。
 
  「今日、このようなことを書くのは心苦しいが、ウクライナの国家としての地位は極めて危険な状態にある。全滅の危機に瀕している。南部や東部の広大な領土を失うリスクだけではない
 
こうした上で、ヤヌコーヴィチ元大統領は「ポーランドとの現在の状況的な和解は、ウクライナが経済的に主権を守れなくなる恐れがあるため、事実上、合併せざるを得ない状況になる可能性がある」との見解を表した。
 
さらに、ヤヌコーヴィチ元大統領は、米国などの西側諸国から促され、ウクライナはロシアとの交渉の席に着くことになるとみなしている。
 
  「ロシアについては、ウクライナはロシアとの交渉の席に着くことになる。米国などの西側諸国がこれを促す。何事も永遠には続くことはなく、ウクライナへの兵器供給もこの例外ではない」
 
ヤヌコーヴィチ元大統領によれば、「欧州でも米国でも、支配的な政治勢力は、自分たちの利益に基づいていずれかの政権を支持している。」ヤヌコーヴィチ元大統領は、大事なことは「(自分たちを政権に就かせた)有権者の票を失わないことだ」と指摘した。
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スコット・リッター氏「ロシアは今、アゾフ連隊とキエフで彼らの活動を支援する人々が誰で何であるかを世界に証明する機会が得られた…特別軍事法廷が開かれ、米国がウクライナで支援し続けているナチスの本性が、恐ろしい程詳細に世界に暴露されることになる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国連大量破壊兵器主任査察官のスコット・リッター氏は、“マリウポリの戦いは終わった。…第36旅団のウクライナ海兵隊と悪名高いアゾフ連隊に所属する戦闘員、計2439人が捕虜となった。…彼らはジュネーブ条約に則って取り扱われた。戦闘員であるどころか、彼らは犯罪者として扱われることになるのです。これは重要なポイントです。ロシアは今、アゾフ連隊とキエフで彼らの活動を支援する人々が誰で何であるかを世界に証明する機会が得られたんだ。2014年以来、ドンバスのマリウポリやオデッサや他の地域で、ロシア語を話す人々やロシア系民族の人々を残虐な目に遭わせてきた人達だ。そして今、彼らが裁かれる時が来たのです。これは決して難しい作業ではないだろう。なぜなら、多くの犯罪者と同様に、過去8年間アゾフ連隊は…多数のソーシャルメディア投稿を公開し、その犯罪を慎重に記録してきたからだ。…特別軍事法廷が開かれ、米国がウクライナで支援し続けているナチスの本性が、恐ろしい程詳細に世界に暴露されることになるだろう。”と言っています。
 駐日ロシア連邦大使館の動画の女の子は、“この時を私たちは8年間待っていたんです。8年もの間、私たちは銃撃にさらされていたのに…ロシア以外、誰も私たちを助けてはくれなかった”と言っています。可愛い女の子ですね。
 この動画は、もちろんロシアのプロパガンダです。可愛い女の子を選んで証言してもらったのでしょう。ですが、証言がすべて真実であることは、これまでの経緯を見れば明らかです。
 しかし、日本人として恥ずかしいのは、この動画のツイートに対する書き込みが酷いこと。ほとんどが工作員だと思いますが、「自民党のアルバイトの数が異常だ。ソース貼り付けてロシア叩きしてる連中は、自民党のアルバイトだと思って下さい。真の日本人は、こんな下品な事はしない。ソースは全て自民党からアルバイトへ使えと言われているものです。」というツイートがありました。
 “続きはこちらから”で、中国の軍事専門家の宋忠平氏は、“マリウポリでのロシア軍の勝利は、重要なターニングポイントだ。…米国は対立の結果の責任を他の国に転嫁し、敗北した同盟国と距離を置こうとしている。”と言っています。 
 先の、“ロシアは今、アゾフ連隊とキエフで彼らの活動を支援する人々が誰で何であるかを世界に証明する機会が得られた…特別軍事法廷が開かれ、米国がウクライナで支援し続けているナチスの本性が、恐ろしい程詳細に世界に暴露されることになる”というスコット・リッター氏の話を考慮すると、アメリカは相当に焦っているということになるでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スコット・リッター 2分間トピック アゾフのマリウポリでの投降
配信元)

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米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

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メディアに騙されてウクライナを応援する多くの日本人 / 現在ウクライナ避難民を積極的に支援している日本財団会長の笹川陽平氏 〜 父親の笹川良一氏は「世界で一番金持ちのファシスト」であり、ムッソリーニの崇拝者

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の男性の証言は強烈です。“初日にうちの師団の75%が負傷か戦死した。…次のリーダーが来たけど、彼は軍事裁判を怖がっているようだった。自殺行為のような作戦に人々を送り出したんだ。例えば俺が命令された作戦は、ロシア軍の砲撃の的になる場所に居ろってやつだった。そうすればウクライナ軍はロシア軍の位置がわかるから。ウクライナ軍は人の命を軽く考えている。敵の砲撃のターゲットになれなんて。これは本当だ。俺は投降することで自分の命を守った。もし投降せず死んでも、俺の亡骸は家族の元に帰れないから。家族は悲しむと思うけど、うちの政府は何とも思わない。死んだら英雄だと言われたよ。英雄って…。なんの英雄なんだ…? 英雄ってのは平和に暮らして子供をちゃんと育てる男の事だ。意味のない戦争で死ぬのは英雄じゃない。ウクライナ人に言います。行くな。徴兵されても行くな。俺みたいに騙されて森に投げ出されて、適当に生き残れと言われる。本当に後悔している。戦いに参加した事を。選択肢があるのなら、ちゃんと考えて。この戦争が君の命に値するのか。みんな、戦地に送られない方法を全力で考えてくれ。逃げろ。武器を置け。拒否しろ。投降しろ。”と言っています。
 「英雄ってのは平和に暮らして子供をちゃんと育てる男の事だ。」という彼の言葉は、私の想いと完全に一致しています。ウクライナ軍にも、まともな人間がいたということですが、まともであったからこそ、投降することで自分の命を守ることができたのでしょう。
 彼の最後の言葉は、私たち日本人に対しても言われていると思った方が良い。日本人の多くが、メディアに騙されてウクライナを応援するわけは、なんとなく分かります。“ロシアは侵略者であり、ウクライナは強国ロシアに対し、国民が一丸となって抵抗しロシアを追い返している。ウクライナにネオナチがいるというのは「陰謀論」で、アゾフ大隊はウクライナの英雄だ”と、本当に信じているのでしょう。
 “「経済に影響出ても対ロシア制裁をすべき」への支持率では、おそらく世界で日本が一番高いのでは…”というツイートがありますが、そうかもしれません。日本人とウクライナ人は、よく似ているのかも知れません。
 日本財団会長の笹川陽平氏は、産経新聞「正論」の「露侵攻契機に難民政策見直しを」と題する4月25日付のコラムの中で、“政府は夏の参院選後の臨時国会に出入国管理・難民認定法の改正案を提出し、「準難民」の新たな法的保護の枠組みの創設を目指す方針と聞く。…日本財団もそうした流れを後押ししたいと考える。既に在日ウクライナ人スタッフも加えてウクライナ避難民支援室(仮称)をスタートさせ、避難民の日本への渡航費や生活、教育、就業などを幅広く支援する予定だ。当面、約1000人、50億円規模の支援を想定しているが、ウクライナ情勢の進行を見ながら柔軟に対応したいと考えている。”と記しています。
 父親の笹川良一氏は、日本船舶振興会(のちの日本財団)会長で、ウィキペディアによれば、“1974年(昭和49年)、アメリカのタイム誌のインタビューでは「私は世界で一番金持ちのファシストである」と答えている。…イタリアの指導者であるベニート・ムッソリーニの崇拝者であり、ムッソリーニ率いるファシスト党の制服を似せて私兵に黒シャツを着せていた” と書かれています。
 また、興味深い記述として、笹川良一氏は1945年(昭和20年)の12月11日に巣鴨プリズンに入獄したが、“逮捕理由は「超国家主義的、暴力的結社及び愛国的秘密結社の主要人物」(CIS、民間諜報局作成のファイルによる)としてであった”ということです。
 そうした人物の息子が、現在ウクライナ避難民を積極的に支援し、多くの日本人はそれを支持しているのです。
(竹下雅敏)
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【字幕】ロシア国防省公開動画 捕虜証言 ウクライナ軍の作戦がひどい事、ウクライナの英雄感 ウクライナに徴兵された人々へのメッセージ
配信元)
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配信元)




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独裁者の道をひた走っているゼレンスキー、このおぞましいウクライナを熱烈に支持し続ける日本を含めた西側の主流メディア / 戦争を終わらせるためにプーチン大統領に会う意思があるゼレンスキー

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンライン形式で演説し、“石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた”とのことです。
 「ダボス会議のスクリーンに登場したゼレンスキー大統領は、クラウス・シュワブによって紹介されると、世界の政財界の要人から絶え間ない拍手喝采を受けている。」ということですから、少なくとも情報戦に関しては、世界経済フォーラムが大きな影響を与えていることになるでしょう。
 主流メディアのフェイクニュースでは、ゼレンスキーは英雄でプーチンは悪魔なのですが、そのゼレンスキーは、“何らかの形でロシアを応援したら資産没収の法律に、ゼレンスキーが署名した”とのことです。すらいと氏のこちらのツイートによれば、「兵士の投降・逃亡を防ぐため射殺を許可する法案」がウクライナ議会に提出されたということです。
 独裁者の道をひた走っているゼレンスキーですが、日本を含めた西側の主流メディアは、このおぞましいウクライナを熱烈に支持し続けるのです。「ダボス会議」の連中は、ロシアのプーチンを倒すためにウクライナを利用しているわけですが、どんな嘘でも平気でつくサイコパスは使い勝手が良いのでしょう。シナリオはMI6が書いていると思われます。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ゼレンスキーは、“戦争を終わらせるためにロシアのウラジーミル・プーチン大統領に会う意思がある”と述べたようです。昨日の記事で、“アゾフスタルの「アゾフ大隊」の降伏によって、ロシア軍の勢いが増しウクライナ軍は総崩れの様相です。”とコメントしたのですが、どうやら間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキー大統領 ダボス会議で最大限の経済制裁訴え
引用元)
(前略)
世界経済フォーラムの年次総会=ダボス会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、最大限の経済制裁を行うよう呼びかけた。

各国の首脳や経済界のリーダーおよそ2,500人が参加する2022年のダボス会議の主要なテーマは、ウクライナへの軍事侵攻の問題で、ロシアの参加は認められていない。

ゼレンスキー大統領は、23日、オンライン形式で演説し、「現在起きている攻撃に対処するだけではなく、これを将来にわたり防がなければならない」と強調した。

そのうえで、石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた。

ゼレンスキー大統領は、「ロシアが核や化学兵器を使用するのを待っていてはならない」として、早急な対応の必要性を呼びかけた。
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配信元)




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