アーカイブ: *陰謀

[櫻井ジャーナル]ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、ウクライナでクーデターが起こっているということでしょうか。文末“支配層の内部で対立が起こると、ウクライナはさらに混乱する”とありますが、こうなるとポロシェンコが排除される可能性が高いと思います。
 予想された展開です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄
転載元より抜粋)
 ウクライナ最大の石油会社の本社が武装集団に制圧された。その集団はイゴール・コロモイスキーという「オリガルヒ」の私兵だとみられ、中で書類を破棄しているようだ。この人物はウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持ち、ドニエプロペトロフスクの知事を務めている。昨年5月2日にネオ・ナチがオデッサで行った住民虐殺、その後の東部や南部における民族浄化作戦で黒幕的な役割を果たした。

コロモイスキー

コロモイスキー


 襲撃された会社が発行している株式の51%は国が保有、コロモイスキーは42%。したがって経営は政府が主導権を握るはずだが、これまでコロモイスキーが支配してきたという。そうした状態をペトロ・ポロシェンコ大統領は変えて経営権を奪還したところ、それまでの経営実態が明らかになると困るのであろうコロモイスキーは私兵に書類を始末させたということのようだ。

 私兵を使って会社を乗っ取るのはコロモイスキーの常套手段。ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように、企業家というよりギャングの手法で巨万の富を手に入れてきた。停戦で合意された後も東部や南部を武力で制圧すべきだと主張しているが、これも「押し込み強盗」の発想。この考え方はアメリカのネオコンやフィリップ・ブリードラブ欧州連合軍最高司令官と同じだ。

 コロモイスキーが雇っているひとりがR・ハンター・バイデン、つまりアメリカ副大統領ジョー・バイデンの息子にほかならない。ウクライナで最大の天然ガス製造会社、ブリスマの重役になっているのだが、この会社を所有しているのがコロモイスキー。カネでアメリカ政府にも食い込んでいると言えるだろう。

 ジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問した10日後、つまり昨年4月22日にバイデン副大統領はキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれた。出席したのはアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行、アルセン・アバコフ内相代行、バレンティン・ナリバイチェンコSBU長官代行、アンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてコロモイスキー。

 オデッサで虐殺があったのは会議の10日後。この時に労働組合会館で殺されたのは50名弱とメディアではされているが、これは上の階で死体が発見された数。多くは地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名と言われている。70〜80名はどこかに埋められた可能性が高い。

 コロモイスキーを知事に任命したのはアルセニー・ヤツェニュク首相であり、そのヤツェニュクをクーデター前から高く評価していたのがアメリカ国務省のビクトリア・ヌランド次官補。ヌランドの夫、ロバート・ケーガンはネオコン(親イスラエル派)の大物だ。

 現在、アメリカの好戦派は部隊をウクライナへ入れて「軍事訓練」を始めるとされているが、すでにアメリカ政府はCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んでいる。アメリカの「アカデミ(旧社名はブラックウォーター)」やポーランドの傭兵会社が戦闘員をウクライナへ派遣、東部の制圧作戦に参加させていたとも伝えられているが、それでは足りず、アメリカ兵を増派し、兵器の供給も強化するようだ。
 ポロシェンコ大統領がEUやロシアへ歩み寄った場合、アメリカ/NATOはコロモイスキーのような人物を使い、クーデター(あるいは偽旗作戦)で大統領を排除する可能性もある。現在、一般市民の不満はネオ・ナチの武装集団が抑え込んでいるようだが、支配層の内部で対立が起こると、ウクライナはさらに混乱するだろう。その混乱がロシアとの戦争に発展し、EUが消滅する事態もないとは言えない。

[毎日ほか]フランシスコ法王「原発はバベルの塔」と発言 〜 銀河連邦の指示に忠実に動いていた人物

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランシスコ法王が、事実上原発廃止や脱原発に言及したとのこと。世界のキリスト教徒の数と法王の影響力を考えると、今後この発言は大きな意味を持ってくると思います。世界銀行総裁の発言と合わせると、脱原発が世界の流れだということがよくわかると思います。
 下の記事では、そのフランシスコ法王がイルミナティであることが暴露されています。2014年2月4日の記事のコメントで、私はフランシスコ法王がバーバリアン・イルミナティのトップであることを示しました。文末では“イルミナティがオバマとローマ法王を育て上げ、大統領と法王に就任させた”とあります。フルフォード情報でも、オバマのパトロンはバチカンであることが触れられていました。
 フランシスコ法王、オバマは、「(偽の)銀河連邦」に繋がっているグループに属します。ここにはエリザベス女王や裏天皇も属しています。このグループは「(偽の)銀河連邦」の下部組織で、最終的にハルマゲドン(第三次大戦)に誘導するように動いていた闇の組織です。
しかし、エリザベス女王、フランシスコ法王らは、この中でも本当の「銀河連邦」の指示に忠実に動いていた人物で、これまでの行動はとても評価出来るものではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ローマ法王:原発は「バベルの塔」 現代文明のひずみ指摘
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
————————————————————————
カナダのローマ・カトリック教の司祭がローマ法王はイルミナティの支配下にあると暴露。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/new-world-order/2015/03/roman-catholic-priest-exposes-pope-francis-as-the-illuminati-antipope-video-4004.html
(概要)
3月20日付け:

e20
カナダ、オンタリオのキングストン大司教区のローマ・カトリック教司祭は、(投稿した)ビデオの中で、確かな証拠を提示しながら、フランシスコ・ローマ法王はイルミナティに育てられ、現在もイルミナティの支配下にあると現法王を非難しました。イルミナティはバチカンを乗っ取り、完全に支配しています。

e30
» 続きはこちらから

[板垣英憲氏]◆新刊の案内◆あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!板垣英憲著

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏の新著が出るようです。日本のコントロールがジェイコブ・ロスチャイルド側に移って来ていることから、板垣氏の情報の重要性が増しています。
 ずいぶん以前に、ジャパン・ハンドラーズはナサニエル陣営に寝返ったとコメントしたわけですが、そのままスムーズに変わっていくかと思っていたら、東京都知事選で彼らが裏切り、思うように事が運ばず、その後しばらくの間停滞していました。結局ブッシュ・ナチ陣営の敗北が決定的になったのを見て、ジャパン・ハンドラーズは完全にジェイコブ側に従うようになったと見ています。
 板垣氏の新著の目次を見ても、私の見立てとそれほど異なっていないように思えます。ジャパン・ハンドラーズが安倍政権をコントロールする度合の低下に比例して、現在ではイスラエル大使館、モサドが、安倍政権をコントロールしているように思えます。
 現在安倍政権に対する攻撃が行われていますが、今後はジャパン・ハンドラーズを味方につけたジェイコブ側がイスラエルを追い出す戦いになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
◆新刊の案内◆あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!板垣英憲著
はら043ラフ+4 2度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》

著者:板垣 英憲

☆2015年3月下旬全国発売予定☆

ISBN:9784864712668
◎ ジャパン・ハンドラーズは、安倍晋三首相や自民党に「小沢一郎総理大臣を誕生させろ」と命令してきている

◎ ジャパン・ハンドラーズとは米共和党系シンクタンク《ヘリテージ財団》(ジム・デミント所長)共和党・民主党系シンクタンク《戦略国際問題研究所》(CSIS、ジョン・ハムレ所長、マイケル・グリーン副所長)やハーバード大学のショセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、あるいはカート・キャンベル元国務次官補らのことを指す

◎ 安倍晋三首相や自民党は、ジャパン・ハンドラーズの命令や要求に反することはできない(小沢一郎の復党は2015年の統一地方選の後に発表される予定)

◎ 小沢一郎はすでに100万部も売れた『日本改造計画』(1993年5月)の続編を書き上げて待機中

◎ 小沢一郎の父・小沢佐重喜元建設相は安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相と昵懇、さらに小沢一郎は安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相に恩義がある

◎ 先の総選は安倍晋三首相と小沢一郎代表による「合作」であり、自民党vs公明党の戦いだった(自民党は公明党排除に失敗した)

◎ 小沢一郎自民党への復党は、二階俊博自民党総務会長が担っている

◎ 中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、北朝鮮の金正恩第1書記もみな安倍晋三首相を全く信用しておらず、「小沢一郎総理大臣の誕生」を待たなければならないと覚悟している

◎ 安倍晋三首相と中谷元防衛相が、防衛庁・陸海空3自衛隊設置から約61年にして、制服組(自衛官=事実上の軍人)を抑えて暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」の廃止を決めた

◎ 中国との戦争を想定する安倍晋三首相の安全保障政策は、「個別利益」や「特殊利益」を求めるためのものであり、極めて偏狭である

◎ 天皇陛下を戴く日本は、世界の「ホストカントリー」として、どこまでも「普遍的利益」を求める毅然とした姿勢を貫かなくてはならない

◎ これからの世界平和維持活動のあり方は、「地球連邦政府・地球連邦軍」vs「米国・英国・フランス中心の有志連合・有志連合軍」という対立構図で競い合うことになる(今後400年間戦争のない世界を目指している)

◎ 軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とジャーナリスト後藤健二秘書兼通訳の2人は、生きている

◎ 安倍晋三首相は菅義偉官房長官と諮って、独自に軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表とフリージャーナリストの後藤健二秘書兼通訳を「スパイ」に仕立てて、イスラム国送り込んだ

◎ これは「第3次世界大戦」を念頭に置いた準備運動であり、とくに大東亜戦争に敗戦して、連合国軍最高司令部(GHQ)に解体された帝国陸軍中野学校・二俣分校が養成したような諜報・謀略機関、特務機関を復活させるのが最大の目的だった

◎ イスラム国=ISILには、米CIAが高給をチラつかせてリクルートした過激な若者たちがたくさん送り込こまれている

◎ 2億ドル(約240億円)を日本政府に要求してきた犯人は、イスラム国=ISILではなく、米CIAに操られた要員だったかもしれない

◎ 菅義偉官房長官は、身代金を支払ってはいないと言っているが、早い段階で米国に支払っていると見てよい

◎ 湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳の2人は、殺害されたことにしないと、帰国した途端、マスメディアの取材が殺到して、本当のことがバレてしまう恐れがある

◎ 国連安保理常任理事国(5大国)の一員であるロシアが、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案を国連安保理に提出した

◎ 「イスラム国=ISIL」の資金源を絶つと、本当に困るのは、「イスラム国=ISIL」もさることながら、米・英・フランス、とくに米国である

◎ プーチンは米英フランスの策謀について、すべてを見通している

[櫻井ジャーナル]ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略に従って中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権の動きが何に基づいているのかが、経緯を含めてわかりやすくまとめられています。安倍政権が第三次大戦をどのくらい意識して動いているのかははっきりとしませんが、背後に居るネオコンは、はっきりとそれを仕掛けるために動いて来ました。文末にも“ロシアと中国の長距離核兵器を第一撃で破壊できる…まだその分析に基づいて行動しているように見える”とありますが、正確な分析だと感心します。
 この見通しに基づいて、3月16日前後に、アメリカとイギリスは確かに、ロシアへの核の先制攻撃を行なおうとしたように思います。しかし失敗に終わり、ロシア側は今でも最高度の警戒態勢にあると思います。この攻撃の失敗で、ネオコンの最後の望みは絶たれたと考えます。
 今見ている所では、チェイニーやウォルフォウィッツ、そしてマケインやヌーランドといった、これまでずっと第三次大戦へと執拗に誘導していた人物が、現在ではまったくそれを諦めているように見えます。完全に勝負がついたように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ソ連消滅後に暴走を始めたネオコンの戦略に従って中国と戦争する準備を進める安倍政権の狂気
転載元より抜粋)
安倍晋三政権が中国と戦争する準備を進めている理由はアメリカにある。

2013年9月に安倍首相はネオコン系シンクタンクのハドソン研究所で演説、その年の1月13日に陸上自衛隊第1空挺団は習志野演習場で降下訓練を行い、離島防衛のシナリオで模擬戦闘を実施している。

その2日後、記者会見で小野寺五典防衛相は「どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。」と答えた。

中国との戦争を辞さないという宣言だと見なされても仕方がないだろう。16日に安倍首相は自民党の河井克行をベルギーへ派遣、NATOのアンス・フォ・ラスムセン事務総長に「NATOとの安全保障上の連携強化を呼びかける首相親書」を手渡したというが、NATOはアメリカの好戦派が「関東軍」として利用ている軍事組織。アル・カイダ系武装集団と手を組んでリビアを破壊、ウクライナではロシアを挑発している。

アメリカの好戦派/ウォール街は第2次世界大戦の終盤からソ連/ロシアを攻撃したがっている。

現在の危機は1991年に始まると言えるだろう。この年の12月25日にソ連が消滅、アメリカの好戦派は自分たちを「唯一の超大国」になったと考え、暴走し始めたのだ。

リチャード・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドが中心になり、国防総省のアンドリュー・マーシャルONA室長の助言を得て作成されたDPG(国防計画指針)の草案は「同盟国」も潜在的ライバルと位置づけ、攻撃の対象にしている。

この草案は書き直されたというが、戦略はネオコンの内部で生き続けた。その影響は日本へも及び、まず1995年にジョセフ・ナイ国防次官補が「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表、96年には「日米安保共同宣言」が出され、安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

1997年にまとめられた「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」では、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、99年の「周辺事態法」につながる。「周辺」は「地理的なものではない」。

2003年3月にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃、その2年後には「日米同盟:未来のための変革と再編」が締結され、日本は「日米共通の戦略」に基づいて行動するとされた。

その後、検察やマスコミは首相就任が確実視されていた小沢一郎、そして沖縄の普天間基地(飛行場)をグアム、あるいは硫黄島へ移すべきだと主張した鳩山由紀夫首相を激しく攻撃、2010年9月には、尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕している。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出し、日中関係を悪化させたのだ。

この当時、アメリカの好戦派はロシアと中国を分断したうえで侵略、分割、略奪する予定だったのだろうが、ウクライナ制圧で目算が狂い、今ではロシアと中国は強く結びついている。それでも両国を軍事的に倒そうとしているのがネオコンたち。2006年にフォーリン・アフェアーズ誌が掲載したキール・リーバーとダリル・プレスの論文は、ロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張しているが、まだその分析に基づいて動いているように見える。硬直した思考は旧日本軍の作戦参謀を思い起こさせる。日本のマスコミはその時と同じことを繰り返している。

[フルフォード氏]鳩山元総理のクリミヤ訪問、韓国情勢、金融秩序体制の変化、違法傀儡八百長選挙政権

 前回のつづきです。
 前回、リッパート駐韓米国大使襲撃事件は“サド・アレンというランド研究所の人間”が絡んでいること、また、ケネディ大使も脅迫されていることが紹介されていましたが、今回、韓国に対する核脅迫があることが指摘されています。
 また世界銀行とIMFが“新しい金融システムを資産にベースしたものをやりますという発表をしたけれども、どこも報道しなかった”とありますが、これについてカレン・ヒューデス氏からの情報で“世界銀行とIMF理事会は資産担保通貨への移行を発表(情報提供:Yutikaさん)”という記事がありました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国家非常事態対策委員会 2015 0319
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。