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[The Voice of Russia]チェチェン大統領、チェチェンに宣戦布告した「イスラム国」指導者の殲滅を発表 (写真18+)

竹下雅敏氏からの情報です。
 チェチェンに宣戦布告していたISISのテロリストオマール・アシ・シシャニが殺されたようです。“続きはこちらから”以降のツイッターの写真を見ると、シシャニはCIAのエージェントだったことがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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チェチェン大統領、チェチェンに宣戦布告した「イスラム国」指導者の殲滅を発表 (写真18+)
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Musa Sadulayev

© Photo: AP/Musa Sadulayev



チェチェン共和国のカディロフ大統領は「イスラム国」テロリストのタルハン・バタリシヴィリが殲滅されたことを明らかにした。バタリシヴィリはオマール・アシ・シシャニの通称で有名で、チェチェン共和国に対し宣戦を布告していた。

カディロフ大統領は、インスタグラムの自分のアカウントに殺害されたバタリシヴィリの写真を載せ、「ロシアとチェチェン人を脅迫するやつらの首はみんなこうなるだろう。イスラム教徒の血を流そうとするやつらは、こうなるだろう」と書いている。
2014年9月、「イスラム国」の1部隊の指導者がチェチェンとカフカスを「アラーの慈悲で解放する」という声明を表した動画がインターネット上に現れた。これに対し、カディロフ大統領は、ロシアを、具体的にはチェチェンを敵にするものはみな地獄へ送ると約束していた。



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[YouTube他]ロシアの国営テレビがリリースした衛星画像:MH17便がウクライナ軍の戦闘機によって撃墜されたことを示唆

 ロシアの国営テレビの「チャンネル1」が報じた衛星画像が話題になっているようです。後日、この衛星画像について、ジム・ストーン氏の見解を紹介したいと思っています(予定)。ちょっと怪しいようです。
(編集長)
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転載元より抜粋)

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これが、MH17便が撃墜された瞬間だろうか?ロシア国営テレビ局が、戦闘機の攻撃場面を写した衛星画像を報じる
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[マスコミに載らない海外記事]ロシア議会、より厳格なGMO表示法を承認

編注)タイトルの“厳格”が“幻覚”になっており、修正いたしました。申し訳ありません。(0:00)
竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアでは、遺伝子組み換え表示に不正があった場合、罰金をかけられるようになるとのこと。ロシアはどんどん先に行って、人々を守る法案を通過させているようです。記事を見ると、ロシア食品業界でのGMO(遺伝子組み換え食品)のシェアは、“過去10年間で、12パーセントから、わずか0.01パーセントに低下”とのことで、政府が支援しなければ、このような不自然な食品がシェアを広げることは無いということがわかります。
 日本でも、そろそろ悪に手を貸す連中を排除する時期が来たのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア議会、より厳格なGMO表示法を承認
公開日時: 2014年11月12日 15:19
Russia Today
ロイター / Eduard Korniyenko

ロイター / Eduard Korniyenko



ロシア下院は、包装に、消費者に対する警告がない、遺伝子組み換え生物(GMO)を含む製品を販売した企業に対し、罰金を科する法案を、第一読会で通過させた。

水曜日、第一読会で通過された法案は、遺伝子組み換え生物の原料を含む、あるいは遺伝子組み換え生物を使って作られた食品への適切な表示の欠如に対する責任を導入すべく、管理規定に対する一連の改訂を含んでいる。

法案が、法制化されれば、正しく品質表示しなかったり、正しくない情報を提供したりした生産者は、20,000から、150,000ルーブル(444 - 3,333ドル)の罰金をかけられる。監督機関は不適切に表示をした在庫を没収することもできる。法案は、国の消費者権利保護機関ロスパトレブナドゾルに、状況を監視し、違反者を罰する責任も与えている。

現在のロシア法は、2007年に発効したもので、重さで、0.9パーセントの遺伝子組み換え生物を含む全ての商品に対し、はっきり見える表示を要求はあるが、こうした法律を守らなかった者に対する懲罰は何も書かれていない。GMOを含む食料品の売上高や製造に対する制限はない。

公式統計によれば、ロシア食品業界でのGMOのシェアは、過去10年間で、12パーセントから、わずか0.01パーセントに低下し、現在ロシアで、GMOを含む食品として登録されているものは、わずか57種しかない。

法案について発言した下院農業委員会副委員長のナジェジダ・シュコルキナ議員(統一ロシア党)は、ロシアでの、遺伝子組み換え生物製品全面禁止は、世界貿易機関の規則に反するので、不可能だと述べた。

今年2月、ドミトリー・メドベージェフ首相は、この問題に専念する政府会議を開催し、そこで、ロシアは遺伝子組み換え生物に関する自前の研究基盤を立ち上げる予定で、それにより、専門知識を背景に説得力が増し、将来の立法の動きや、行政府の決定を可能にするだろうと述べた。

メドベージェフは、GMO製品を“絶対悪”として理解することについては、くぎを刺したが、政府は、食品業界での使用を支援することはないと述べた。

記事原文のurl:
http://rt.com/politics/204851-russia-duma-gmo-fines/

[さゆふらっとまうんど氏]【ロシア語字幕付き動画】ロシア国民 プーチン大統領へ ビデオレター

acco☆彡様からの情報です。
なるほど、この手があったか!と
思わず膝を打ちました。
頼もしい限りです。

国に任せるのではなく
国民ひとり一人が気付き、行動すれば
世界は急速に変わる…
そう予感させるような動画ですね
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ロシア語字幕付き動画】ロシア国民 プーチン大統領へ ビデオレター
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[櫻井ジャーナル]ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは3.11以降のかなり早い時期から、ギリシャ問題の関連などで、NWO(新世界秩序)は成功しないということ、ドイツはおそらくEUから離れ、ロシアとの関係を深めるだろうということ、そして将来は金を裏付けにした通貨になるだろうと言って来ました。
 当時では考えられなかったと思いますが、3年以上たった現在では、はっきりと世界がその方向に向かっているのがわかると思います。またこうした変化の中心となっているのは、ロスチャイルド家のジェイコブとナサニエルの親子であること、彼らの後ろ盾で、プーチンと習近平が改革の努力をしていることを、折に触れてコメントして来ました。
 現在では板垣英憲氏が、私の主張を裏付ける記事を書いています。フルフォード情報や板垣英憲氏の情報のような有益なものを読んでいれば、こうした事をある程度予測するのは難しいことではありません。ただ正確な時期や細かい事はわからないのです。ですから常に最悪のケースを考えて、普段から準備をしておくことが大切です。
 お金はいつ銀行から引き出せなくなるかわかりません。また、通貨の価値が激変する可能性、新円に切り替わることも考えられます。そういう意味ではゴールド(金)に替えておく方が賢明かも知れません。しかしゴールドは結局のところ食えないので、ハイパーインフレを経験した国の過去の例をよく見て、少しでも自給の体制に近付けておくことが望ましいと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾
転載元)
 11月10日から11日にかけてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開かれたが、その直前、中国とロシアの新たな天然ガス供給契約が明らかになった。EUを想定して作られた「西ルート(またはアルタイ・ルート)」の施設を使い、ロシアから中国へ年間300億立方メートルの天然ガスが提供されるという内容。今年5月には年間380億立方メートルの天然ガスを供給することが決まっているので、大型契約の第2弾ということになる。ロシアにとって中国はEUを上回る存在になってきた。

 EUの指導層はアメリカの指示に従ってロシアに「制裁」しているが、これで最も打撃を受けるのはEUだと当初から指摘されていた。それが形になってきたと言えるだろう。中国の存在感が増し、EUの影は薄くなってきた。EUは「アメリカなしに生きられない」状況になりつつある。アメリカ支配層の思う壺だ。

 APECの首脳会議に合わせてアメリカはTPP(環太平洋経済連携協定)を誇示してしていた。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はTPPについて、アメリカが自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする試みだと表現したが、この「アメリカ」は巨大資本だと解釈しなければならない。当然、中国も同じように考えているはずで、TPPへ中国やロシアが参加しないだろう。中国はFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を打ち出している。

 現在の経済状況を考えれば、ロシアと中国が参加しなければ、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは不可能。TPPは経済的に大きな意味を持たない協定だということだが、それでもアメリカが推進するのは、アメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する帝国に作り替えたいからだ。

 今回の首脳会談へも少なからぬ影響を与えているであろう動きがある。ロシアと中国が明確に「ドル離れ」を始めているのだ。すでにロシアはアメリカの財務省証券を大量に売却しているが、それだけでなく、貿易の決済をドル以外の通貨で行う姿勢を明確にしている。今回の天然ガス取り引きも中国の元を使うようだ。

 そうした流れはロシア以外にも見られ、全世界的に金が見直されている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、「金貨ディナール」を導入しようと考え、金塊をアメリカから引き揚げようとした。同じようにイラン、ベネズエラ、そしてドイツもアメリカへ預けている金塊を手元に置こうとしている。

 現物取引だけなら金の相場は暴騰しても不思議でない状況だ。金相場の高騰を嫌うアメリカは「ペーパー取り引き」で価格を抑え、さらにNSAを使って相場を操縦しているとも言われている。しかも、金の現物をめぐって奇妙なことが起こっている。

 これまで各国は保有する金塊の多くをアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けている。ドイツは預けている金塊1500トンを引き揚げようとしたが、連邦準備銀行は引き渡しを拒否する。交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることで合意した。

 これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、2013年に返還されたのは37トン、そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。そこで、アメリカに保管されているはずの金塊は消えてしまった、つまり誰かが盗んだのではないかという噂が流れている。

 アメリカ経済の内情は惨憺たるもで、政府が発表する経済指標も信頼されていない。
不適切な「季節調整」で数字を操作している疑いがあり、求職活動をあきらめた人が増えた結果、失業率が低下。しかも低賃金の仕事しかない状況で、生活の実態は悪化している。それを景気の好転とメディアは宣伝している。

 そうした状況が生じている理由は富が集中しているから。上位0.1%の富裕層が保有する富は全体の22%で、下位90%のそれと同じ。上位0.01%だけで11%を占める。これが現在のアメリカだという。公教育の崩壊や学費の高騰で庶民は高等教育を受ける権利を事実上、奪われている。

 これだけ富が集中したのは、そうした政策を1970年代の後半から推進しているから。その政策をヨーロッパに持ち込んだのがイギリスのマーガレット・サッチャーであり、アメリカ、ヨーロッパ諸国、日本、中国などが続いた。ボリス・エリツィン時代のロシアもそうで、「オリガルヒ」と呼ばれる大富豪を生み出している。

 アメリカも「オリガルヒ」に支配されている。勿論、日本の「エリート」もそうした社会を築こうと考え、貧富の格差を拡大する政策を推進、TPPにも熱心だが、その強欲な勢力の支配システムを支えている大きな柱、ドルが揺らいでいる。その震源にいる人物がプーチンであり、オリガルヒは何としても彼を排除しようとするだろう。