アーカイブ: ロシア

何の根拠もないワシントン・ポストの陰謀論:米国の混乱はプーチン大統領の仕業 〜今起こっていることは、地球規模の劇的な社会的変動の転換〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでも興味深い記事が出てきました。ワシントン・ポストの評論家が、現在起こっている米国の混乱はプーチン大統領の仕業だというのです。これこそ何の根拠もない単なる陰謀論です。
 かつて、何か事件が起こると全て共産党のせいにされました。都合が悪いことが起こると、全て憲法9条が原因だと言ったアホな元知事もいました。このことに関して、以前、時事ブログでは、世界のあらゆる事件の原因は太陽フレアか憲法9条にあるとすれば、一件落着だと述べたことがあります。
 今問題なのは、こうした言説がアメリカ国内の有力紙の中から出て来ていることです。記事では、エリート層の混乱に原因があり、特に大統領選のプロセスが予想とは全く異なる形で進んだことによる反応ではないかとしています。
 さらに、米国はある種のシステム的崩壊に達したようだとして、“私たちが目にしているものは、その打破の始まりに過ぎない”としています。私もそう思います。
 今起こっていることは、まさに地球規模の劇的な社会的変動の転換です。なのに、全く何も起こっていないかのような日本の報道を見ると、かえって何やら不気味なものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
米国の政治的・社会的危機は、ロシアに対する「魔女狩り」を引き起こしている
転載元)
プーチン大統領は、「米国版カラー革命」のためにドナルド・トランプ氏を利用している。ワシントン・ポスト紙の編集者の一人は、記事「Putin’s hope to ignite a Eurasia-style protest in the United States」でこのように主張した。

ワシントン・ポスト紙の評論家は記事の中でプーチン大統領は、彼が米国が起こしたと考える「カラー革命」に対して、自分がやられた通りのことをして仕返しし、米国に「復讐」する考えだと論じている。

(中略) 

「スプートニク」は、ディスカッションクラブ「ヴァルダイ」の責任者で、雑誌「世界政治におけるロシア」の編集長を務めるフョードル・ルキヤノフ氏に、ワシントン・ポスト紙の記事に関するコメントを求めた-

私には、このような推論を真剣に議論するのは奇妙なことのように思われる。明らかなのは一つ。世界がさらに不可解なものとなり、それを操るのが可能であり、それを操るべきだと思っている人々にとって、さらに操作が難しくなっているということだ。
(中略) 

米国は常に自信満々の国だった。かつて米国がこのような意見を述べるのを自分に許したことはなかった。
(中略) 

しかし米国はロシアの介入を主張し、事実上、米国がバナナ共和国のレベルにあることを裏付けている。
(中略)… 

これは実際のところ、計画通りに上手くいかず、どうするべきか分からない時の当惑の証ではないかと思われる。米国のエリートたちの不意を衝く、社会の予期せぬ変化に対する反応だ。(中略)…」  

プーチン大統領は、ロシアとの関係改善の願望を表明するいかなる候補者も歓迎すると繰り返し述べている。ワシントン・ポスト紙にこのような記事が掲載されたのは、エリートたちの不意を衝いた米社会の予期せぬ変化への反応だ。そしてマッカーシー時代につきものの「魔女狩り」の精神で彼らを行動させるように仕向ける。なぜなら大統領選挙のプロセスは、予測とは全く異なる形で進んだからだ。ルキヤノフ氏は、次のように語っている-

米大統領選挙でトランプ氏のような候補者が現れたのは、稀に見る現象だ。彼は、このような最も高いレベルに達するべきではない人物のように思われる。しかし彼は現れた。さらにバーニー・サンダース氏もだ。異なるイデオロギーではあるが、本質的には同じことを反映しいている。上から押し付けられているものを引き離そうとする人々の数が増え続けている。これがエリートたちの『昏迷』を呼んだ可能性がある。そしてロシアに対する非難が始まった。プーチン大統領がトランプ氏と一緒にクリントン氏に対抗しているという話があったが、私はマッカーシズム時代以来、米国でそのようなものがあったのを覚えていない。そして実際のところ、米国人はパラノイアの感情にとらわれているのではないかと思い始めた。」 

しかしルキヤノフ氏は、このような出来事は大統領候補者たちによる社会の失望だけではないとの見方を示し、次のように語っている-

米国は現時点で、だいぶ前から存在するモデルのある種のパラダイムのシステム的崩壊に達したように思われる。私は、米国がこの内部の危機を克服することを全く疑ってはいないが、回復は何らかの新たな原則に基づいて行われるだろう。他の国と比較した場合、米国経済の発展は十分な説得力を持っているが、米国は現在ある種の(伝統や慣習などを)『打ち破る』時期にある。私たちが目にしているものは、その打破の始まりにすぎない。しかし米大統領選挙で誰が勝ったとしても、それが変わることは全くない。米国のありかたと世界における役割がどうあるべきかについて再考するプロセスは続く。」  

与党のエリートたちにとってこのプロセスは痛みを伴う。なぜなら彼らはそれを予期せず、エリートの交代を望んでいないからだ。しかしルキヤノフ氏は、彼らはそれを受け入れることになると考えている。

(以下略)

[板垣英憲氏]プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見た時、“あれっ? ”と思いました。通常こういう記事が出ると、平和条約締結の雲行きが怪しくなったことを示します。確かフルフォード情報では、2島返還、平和条約締結が規定路線だったはずです。
 様子を見ていたところ、板垣英憲氏は2島返還の白紙撤回という情報を出してきました。流れを見ると、板垣氏の情報は正しいのかも知れません。
 2島返還、平和条約締結の偉業の後、解散総選挙となると、かなり具合が悪いと思っていただけに、プーチン大統領がこれを白紙撤回したとすれば、状況的にはありがたいところです。
 ロシアにすれば、未だにハザールマフィアの忠犬に徹している安倍政権とは交渉が出来ない、というメッセージなのだと思います。逆に言うと、安倍政権打倒の道筋が、ある程度整って来ている証拠ではないかと思います。
 ツイートなどを見ていても、安倍晋三を評価する声は聞かれません。安倍政権を支持している人が、周りにほとんどいないのに、政権の支持率が高いと言うのはとても奇妙なことで、おそらくアメリカの大統領選と同じく、偽りの支持率をメディアが出しているのだろうと思います。
 アメリカの大統領選の結果如何では、安倍政権は一気に瓦解する可能性すらあります。お隣の韓国の朴政権の突然の危機的状況も参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチン大統領、日本との平和条約締結の正確な期限を名指ししないよう呼びかけ
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


プーチン大統領は日本との平和条約締結の正確な期限を決めることは有害だと考えている。 

「こうしたケースでは期限を決めるのは不可能だし、有害でさえある」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

例として大統領は中国との領土交渉が40年続いたことを挙げた。かつてない水準の協力と多大な信頼があってはじめて交渉は妥結した、と大統領。

「我々はそれを望み、それを目指している。いつ、どのように達成されるか、そもそも達成されるのか、今言うことはできない」とプーチン大統領。

————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC、11月14日~20日)首脳会議(19日、20日)の際、安倍晋三首相と首脳会談、その後、来日して、12月15日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市でも首脳会談する。両首脳は、「北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉」を主テーマにして、これまで「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」「日本が8項目について経済協力」で基本的に合意してきたと言われてきた。ところが、ここにきて、プーチン大統領サイドから「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」について「白紙撤回する」と安倍晋三首相に通告してきた。このため、安倍晋三首相は、放心状態に陥ったという。一体、日ロ関係で何が起きているのか。

————————————————————————
「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?
転載元)
(中略) 

安倍首相は、去年の1月17日、イスラム国対策として、イラクやレバノンなどに2億ドルの支援を行うとエジプトの首都カイロで公式に約束しました。
すかさずイスラム国から日本に対する報復行為を行うとの声明が出されました。

(中略)…エジプトでの宣言の2週間後、人質の湯川遥菜氏、後藤健二氏の二人が斬首されたのです。

(中略) 

この衝撃的な事件が起こる前の年、安倍首相はイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相を官邸に招いて、兵器の共同開発で基本合意しています。

そして、ほぼ同時に、戦後の日本の平和を支えてきた基軸となっている「武器輸出3原則」を47年ぶりに見直し、「防衛装備移転3原則」を閣議決定して、それまで原則禁止していた武器輸出を実質上、解禁してしまったのです。

破滅的なのは、先月2日、稲田防衛相が防衛省内でサウジアラビアのムハンマド副皇太子(国防相)と会談し、防衛交流の推進を確認したことです。その稲田防衛相は、夫名義で防衛関連株を大量を保有していることが明らかとなっています。

安倍首相は、イスラム国対策として2億ドルの拠出を約束しました。日本は、国際社会に対して、イスラム国を排除する姿勢を明確に打ち出したはず。

しかし、そのイスラム国に軍事訓練等を施すなど、イスラム国の大量殺人を推し進めてきたモサドのイスラエルと、武器を共同開発する準協定を結んでしまった
のです。

そして、今回のサウジアラビアとの「防衛装備品分野での関係強化」。サウジアラビアが、今でもイスラム国を支援していることは、国際社会の常識となっているにも関わらず。

また、サウジアラビアは、シリアのアサド政権を倒そうと、武器や資金面だけでなく、さまざまな工作を仕掛けてきた元凶でもあるのです。

シリアこそが、イスラム国と戦っている本当の意味における主権国家であるはずが、そのシリアに対して最新兵器を持って攻撃を加えようとしているサウジアラビアに「防衛装備品」という名の武器を輸出しようとまでしているのです。

さらに驚愕に値することは、シリアの強力な同盟国であるロシアと、北方領土返還交渉を持ち出して、「交渉は順調である」ことをマスメディアを使ってアピールしているのです。

ロシアのプーチンは、安倍首相が日本のトップである限りは、北方領土返還交渉に真剣に取り組むつもりはない、と明言しているのです。
日本のマスメディアは正反対のことを国民に伝えているのです。

最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」というアルファベットの一文字を書いて、ある国を示唆していることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。

そう、「J」とは、まさしく日本のことです。

西側の意図を見抜いているイランの最高指導者ハメネイ師 ロシア国連大使「罪の酬いを受けることになる」と警告 マルタ騎士団がカバールであったことを示す記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ると、イランの最高指導者ハメネイ師は、“米国と一連の西側諸国のテロとの戦い”に疑問を呈しています。イランは、ロシアと同様に、西側の意図を見抜いており、彼らがシリアでの政権交代を望んでおり、そのためにテロリストを利用していることを知っています。そしてシリアが倒されれば、次はイランが戦場になることも理解しているはずです。
 しかし、ロシアのシリア介入によってアサド政権が倒れる可能性はなくなりました。ロシア国連大使は、こうした西側の陰謀に関わった者達の多くが、“罪の酬いを受けることになる”と警告しています。これはこの通りだと思います。彼らに裁きの鉄槌が下る日は近づいたといえます。それがわかった上での国連大使の発言でしょう。
 次の記事を見ると、マルタ共和国がロシア船籍への燃料補給を今後一切認めないとのこと。これは、マルタ騎士団がカバールであったことをはっきりと示しています。
 アメリカはテロリストに武器を与えており、シリア情勢を安定化させる気は無いようです。こうした連中が、いずれ裁きにかけられるということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
イラン最高指導者、テロとの戦いにおける西側の誠意に疑問
転載元)
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はシリアやイラクでのテロ根絶に対する西側諸国連合の誠意に疑問を抱いている。

国営イラン通信(IRNA)は、ハメネイ師による、米国と一連の西側諸国のテロとの戦いについての声明と行動に関する次の言葉を報じた。

これらの国家は自らの問題を全て、自らの利益のプリズムを通して検討しており、シリアやイラクでのテロ根絶について考えていない

ハメネイ師は26日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談中に次のような声明を出した。

「戦争終結のためには、(戦争を)扇動した嚆矢と要因を発見する必要があるのに対し、米国と一連の諸国はシリアでの政権交代を要求している

先に米誌『Foreign Policy』が報じたところ、米議会の非公開ブリーフィングである参加者が、シリアのアサド大統領を殺害することで同国危機を正常化するよう提案した。 ...

――――――――――――――――――――――――
ロシア国連大使:シリア・イラク情勢について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる
転載元)
ロシア国連大使ヴィタリー・チュルキン氏は、シリア、イラクなどの国々で起こっている多くの紛争について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる、と述べた。

チュルキン氏は国連安全保障理事会で英米他のシリアにおけるロシアの行動に対する非難に応答。米国率いる有志連合がマンビジに対して行った空爆で数十人の市民が死亡したことや、ベルギー空軍がアレッポ州ハッサジェク村を空爆したことなどを指摘した。

氏はまたイエメンで8日葬儀が空爆され140人以上が死亡、500人以上が負傷した事件にも触れた。

シリア情勢やイラク情勢、そして我々の知っている他の多くの状況について、多くの人が罪の酬いを受けることになる」とチュルキン氏。

――――――――――――――――――――――――
マルタ共和国、ロシアの船には燃料補給を許可しない
転載元)
© 写真: Public Domain

© 写真: Public Domain



マルタ共和国のヴェッラ外相はタイムズ・オブ・マルタ紙に対し、同共和国はロシア船籍に対し港での燃料補給を今後一切認めないことを明らかにした。

マルタ外務省は地中海を航行のロシア船には今後一切の燃料補給を許可しないことを明らかにしている。

ロシア国防省は26日、空母「アドミラル・クズネツォフ」が燃料補給のためスペインのセウタ港に寄港を計画していたものの、これを拒否されたというデマを否定している。

――――――――――――――――――――――――
露外務省、アレッポのテロリストは米国から携帯式防空ミサイルシステムを受領
転載元)
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、シリアのアレッポで戦う武装戦闘員に米国製の携帯式防空ミサイルシステムが譲渡された事実について、ロシア側は熟知しているとの声明を表した。

「武装戦闘員らに米国製の対戦車ミサイルおよび携帯式防空ミサイルシステムが引き渡されたケースが目撃された。」ザハロヴァ報道官はこう語っている。

報道官はさらに、米国指導の有志連合がシリア情勢をますます不安定化させていると指摘した。

先に伝えられたところ、オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。

[逝きし世の面影]北方領土問題:60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

 藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が60年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
 いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「4島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
 さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
 安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
 しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
 安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元)
『60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞記者の目 . 日露 北方領土返還交渉=大前仁(外信部)』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が12月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
 

と、何時も通り(今までと何も変わっていない。世の中は平常だ)を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは180度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

60年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実(裏事情)を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
(本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう)


    『今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。』
  

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は60年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番(手続き)が明記されいた。


    安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは4島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは2000年代初頭に、日本がロシアに提案した「2島先行返還論」である。』
 

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
(時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている


    『「2島返還」でも厳しい条件闘争  
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、2島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。 
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら2島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が4島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
 

今まで60年間も続けていた『4島返還の原則論』によって、日本の立場(正統性)が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『4島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは1855年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

161年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効(新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効)なのです。治外法権とか関税権の放棄など18世紀なら常識でも今では非常識が書かれている161年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

» 続きはこちらから

第三次大戦が起こらない根拠を示す記事:ロシアが宇宙人から手に入れた技術で開発した2つの新型核兵器

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、第三次大戦は起こらないとしましたが、その根拠がこの記事にあります。ロシアは、たとえ第三次大戦が悪人どもによって引き起こされたとしても、ロシア国民を守る強い意志と、悪人の恫喝には決して屈しないことを示しました。プーチン大統領のこうした態度の裏付けは、記事にあるように、“一発でテキサス州を吹き飛ばせる新型核兵器”と、おそらく敵の攻撃を無力化する“新型の電子兵器”にあります。要するに、敵の攻撃は無力化し、一方的に新型核兵器で敵を殲滅することが出来るのです。
 精神世界関係の情報によると、一瞬にして敵の動きを凍結したり、核ミサイルを石ころのように爆発しないようにする技術があるようなのです。コブラ情報を見ても、彼らがそうした技術を有していることがはっきりとわかります。ロシアは、協力的な宇宙人から、これらの先進的な技術を手に入れたのだろうと思っています。
 悪との戦いは、今やクライマックスを迎えていますが、すでに勝負はついています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ロシアが発表した2つの新型武器に見る未来 :「日本の国土面積の2倍を一発で吹き飛ばせる」スーパー核兵器「悪魔2号」、そして、新しい物理的原理に基づいて設計された正体不明の新型電子兵器
転載元)
2016年10月25日の英国の報道
satan-02-images

2016年10月14日のロシアの報道
russia-new-arm

(中略) 

物騒づく最近のロシア 

(中略) 

ここ最近のロシアをめぐる話は「物騒な」という言葉がよく合いまして、過去記事の、

ロシア非常事態省が「モスクワのすべての市民を地下シェルターに避難させる用意ができた」と発表したこと。そして、大地震の前の上空の電子数の変化が地震予知に使われるかもしれないこと 
 2016/09/30 

では、モスクワに住むすべての市民( 1200万人)を収容できる対核攻撃用地下シェルターが用意できたというアナウンスがあったことにふれ、その後、

広がり続ける「第三次世界大戦の噂」 
 2016/10/17 

という記事では、ロシア市民 4000万人(ロシアの全人口の約3分の1弱)を動員しての対核攻撃の演習が行われたというようなことも記しまして・・・まあつまり、何だかこう物騒ではあります。

(中略) 

悪魔という新型兵器 

(中略)…独自性に溢れるロシアで、最近2つの「兵器」の発表を行いまして、これもどちにもオリジナリティに溢れたものでした。(中略)… 

    一発でテキサス州を吹き飛ばせる新型核兵器

    新型の電子兵器
 

(中略) 

詳細はあまりはっきりしないのですが、核兵器「サタン2」のほうに関しては、どの報道でも、「一回の攻撃でテキサス州全土ほどの面積を壊滅させられる破壊力」を持つ最大16個の核弾頭が装填されている兵器とあります。

ちなみに、テキサス州はアメリカで2番目に面積の大きな州で、その面積は日本の2倍近くあります(テキサス州約 70万平方km、日本の面積は約 38万平方km)。

texas-size 

ですので、このサタン2の攻撃ですと、日本列島なら全体的に消えてしまうものなのかもしれません。

(中略) 

もうひとつの「新しい電子兵器」についても詳細はよくわからないのですが、タス通信には、

「新しい物理的原理に基づいて設計された武器の最初のサンプル」 

とあり、何か今までの電子的な兵器とは違うもののようで、どうやら、「物理的に対象を破壊できる」タイプの電子武器のようで、SF映画などに出てくるようなタイプのものなのかもしれないです。

(以下略、続きは転載元でご覧下さい)