アーカイブ: ロシア

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(5/24) 〜パナマ文書、ベネズエラ経済の破壊、ブラジルのクーデター政権誕生の黒幕ジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートの冒頭の記事のタイミングは、見事だと思いました。やはり思った通りでした。以前のコメントで、ジェイコブ・ロスチャイルドが新金融システムを乗っ取りに来たらしいとし、ロスチャイルドとプーチンの全面戦争になり兼ねないとしました。パナマ文書の黒幕がジェイコブ・ロスチャイルドだろうとコメントしましたが、これは今でも間違っていないと思っています。
 現在、ベネズエラの経済は壊滅状態で人々は飢えています。ブラジルでは事実上のクーデター政権が誕生しており、これらのBRICSに対する攻撃の黒幕もジェイコブ・ロスチャイルドだと思います。パナマ文書を利用して中国を分割し、金融システムを乗っ取るつもりなのだと考えています。おそらくキャッシュレスのデジタルマネーに移行する計画なのでしょう。
 しかし、彼の計画は完全に暴露されており、おそらく白龍会に協力せざるを得なくなるだろうと見ています。地球は彼と息子のナサニエルのおかげで第三次大戦を免れたという経緯があり、いわば彼らは人類の恩人です。しかし、いずれこうした形で金融システムを取りに来るということは、予感としてわかっていました。幸いなことに、今ならまだ引き返すことが出来ます。フランシスコ法王が自らの野望を諦めたように、彼らもそうすることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(5/24)-2
引用元)
t02200296_0238032013654276698新金融システムの阻止と地球の利益のためのアジアの金塊の使用を抑止しているのは男爵ジェイコブ・ラザニエル・ロスチャイルドであると、CIA同様彼の近親者は言う。男爵ロスチャイルドは、中国元とロシア・ルーブルを除く米ドル、ユーロ、日本円と多くの他の通貨の発行を支配するハザール・マフィア大組織のトップである。アジアの長老達が貧困を終わらせ、環境破壊を止めて地球を天国に変えようとして将来計画期間を設立するために13%割引価格で金を提供した時、途を阻止したのはロスチャイルドであった。計画はBRICS諸国、国防総省、多くの機関そしてロスチャイル自身の親戚さえ多くが支持した。

もし、男爵ロスチャイルドがこのニュースレター発行後24時間以内に、妥協の交渉に白龍会に接触してこなければ、白龍会は彼を排除するために説得できる誰にでも、香港で手に入る1トンの金塊を提供するつもりである。ところでロスチャイルド、我々はあなたが、英国バッキンガムシャ-のワデストンのあなたの国の自宅ではなく、スイスのツークのマーク・リッチの元の家に隠れているのを知っている。隠れても、それは無駄になる。

(中略)

最近の最大の進展はイスラエルにあり、そこで防衛大臣のモーシャ・ヤアロンが「イスラエル社会とネタニヤフ政権に「過激主義、暴力と人種差別」を非難して先週辞任したことである。

http://www.haaretz.com/israel-news/1.720653

これに続いてホロコースト記念日のIDF副参謀長イエール・ゴランによるコメントが続く、とりわけ彼は「イスラエル国会のける人種差別法案の雨、それらはすでに採択され施行されており、強烈にナチ政権初期のドイツ帝国議会によって採択された法案に似ている」と述べた。

http://www.veteranstoday.com/2016/05/22/uri-avnery-traces-of-nazism-in-israel-confirmed/

これらのコメントはイスラエルの元首相エフード・バラクによって支持され、彼はイスラエルはファシズムの種に感染したと言っている。

(中略)

ロシアはイスラエル首相ネタニヤフに新防衛大臣としてソ連生まれの右翼過激派アヴィクドール・リーベンマンを採用させると言う非常に洗練された運動を実施したと、国防総省情報筋は言う。この過激派はイスラエルの崩壊を早めることになる自殺的積極的な政策を遂行すると彼らは言う。

(中略)

目の前に迫る他のこととしては、イスラエル政権の金融崩壊がある。それは米上院が米市民がテロのみならず、航空機破壊行為、人質と無法な殺人に対しても告訴できる法案を通過させることに対する傀儡オバマによる反対に打ち勝ったからである。ハザールマフィア支配の新聞社はこの法案はサウジアラビアを標的にしたものと考えているが、本当の標的はイスラエルである。イスラエル(とその秘密のロスチャイルド王)は今、911、パリ攻撃、マレーシア航空機370/17便、上海ロシア航空事故そして先週のエジプトエアー事故で告訴可能である。

(中略)

先週のエジプトエア事故について、CIA情報源は、実際に起こったことは3人のフランス政府代表が重大なハザール犯罪を暴露するためにエジプトに向かったので、彼らが乗った航空機はイスラエルに回された。それが最初のニュース報道は69人が搭乗していたといったが、後で66に変更され理由です。

(中略)

米国のハザールスパイは全て彼らのリーダーを送り共和党大統領候補ドナルド・トランプに彼らの計画に沿って進むよう説得することで支配を維持する戦いを行っている。それが、ヘンリーキッシンジャー、ディックチェイニー、ジェームス・ベーカー、シェルダン・アデルソン他が最近彼に会いに行った理由です。これらの人々が何を言おうが「ドナルドは依然、彼のハンドラーによるアメリカ人にとって最良なことをすると言わされている」と国防総省情報源は言う。トランプにはとりわけバチカン、NRA、ロシアがバックについており、クリントン/ブッシュマフィアとは全く異なる課題に従っていると、彼らは付け加えた。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[創造デザイン学会]ロシアが全面戦争から世界を救っている

 5月12日、ルーマニアで米国が米迎撃ミサイルを配備し、またポーランドにも迎撃ミサイル施設の建設に着工しています。これに対してスプートニクからは「ザハロワ報道官:米国による欧州MDシステム配備は卑劣な行為」という記事が出ています。米国が配備した迎撃ミサイルは、7月にNATOの統制下に入るようですが、フランス当局がこれを拒否しているようです。スプートニクの記事には「フランス当局の拒否は、NATOと米国の代表者をひどく不安にさせた」とあります。ひょっとすると、フランスからエジプトに向かっている途中に墜落したエジプト航空機の件は、フランス当局の拒否に対する米国の脅迫行為ではないかと思いました。
 また新しく就任したNATOのカーティス・スカパロッティ欧州連合軍最高司令官は「NATOは、…『復活しつつあるロシア』と対立している」と述べ、"戦う準備ができていなければならないとの考え"を示したようです。
 今回、取り上げた記事の翻訳者の方が以下のようにコメントされています。

(前略) 
この論文は、基本的な構図を押さえ、明快に論じていて、世界の現況を知るための“小バイブル”と言ってもよいと思う。まず、メディア宣伝とは逆のロシア観。「ロシアが世界を救っている? 馬鹿な!」と言う人は、偏見を捨ててよく読んでみるがよい。(中略)… 
我々は無条件に、アメリカの世界支配に反対するのではない。もしアメリカが、他国の及ばぬ高い道徳性を世界に及ぼすというのなら、我々は喜んで彼らに従う。(中略)… しかし今のアメリカの戦争・破壊屋は、意図的に道徳をも破壊しようとする者たちである。
米露の間で、まさかと思われる、無謀の一線が越えられるのだろうか? 彼らのケタ外れの非常識から考えれば、それは越えられると想定しなければならないだろう。

(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロシアが全面戦争から世界を救っている
引用元)
(前略) 

Finian Cunningham
May 16, 2016, Information Clearing House


今週、アメリカが、ミサイル装置をヨーロッパ東部に配備したことは、全面的地球戦争への更なる一歩である。ロシアを悪魔化する西側のプロパガンダにもかかわらず、本当は、このような大危機を防ぐために、現実に一線を守っているのは、ロシアの軍事力である。

アメリカとそのNATO同盟国は、すでにロシアと戦争を始めている。これは誇張ではない。事実である。アメリカとその同盟国は、ロシアとの国境線に兵器と軍隊を結集しており、いろんな方向から攻撃のシミュレーションを行っている。

http://sputniknews.com/world/20160511/1039426736.html

(中略) 

双方の戦争機械が、ともにロック・オン(レーダー追跡)状態になっている。先月のバルト海での、米戦艦が露戦闘ジェット機に対面した出来事は、ほとんど毎週起こっている、このような多くの接近事件の一つにすぎない。確かに、兵器はまだ現実に火を噴いてはいない。しかし兵器設備全体に準備態勢ができている。

ここでも西側メディアは、危険極まりない異常な状態を、普通のことのように扱う手伝いをしている。ワシントンの要請で、西側諸国は、ロシアを経済制裁によって閉じ込めようとしている。これもまた戦争挑発行為である。

http://sputniknews.com/trend/western_sanctions_against_russia_2014/

(中略) 

もう一つの戦争の態度表明は、シリアとウクライナでの、アメリカの、ロシアとの代理戦争である。表面上は、停戦の話し合いや政治的解決はあるかもしれないが、ジハーディスト傭兵やネオナチ・キエフ政権は、それにもかかわらず、ロシアの地戦略的な利益を攻撃するように常に方向付けられた、米軍資産であることを忘れてはならない。

http://sputniknews.com/middleeast/20160512/1039524941.html

米側の長く予想されていたミサイル装置を、ヨーロッパ東部で始動させた、今週のワシントンの動きは、戦闘行為の全体的展開の中のもう一つの攻撃行動である。アメリカとNATOの高官たちは、イージス艦攻撃装置がロシアを狙っていることを否定し、これはイランの弾道ロケットや、他の“ならず者”国家からヨーロッパを守るためだ、という滑稽な主張をしているが、それは見え透いたたわごとである。

http://sputniknews.com/politics/20160515/1039633525.html

(中略)…クレムリンは今週、アメリカのミサイル装置が設置されたことは、ロシアの安全にとって直接の脅威だと言った。モスクワは、核抑止の戦略的バランスを立て直すための対抗措置を取る、と言っている。公的なロシアの報道が、新しい超音波の大陸間弾道ミサイルの詳細を説明し、これはどんなアメリカのミサイル防御装置も突き破り、テキサス州やフランスの大きさの領域を、破壊することができる弾頭をもつものだと言ったのは、偶然の一致ではない。

http://sputniknews.com/russia/20160508/1039258053.html

(中略)… 

プーチン大統領下でのロシアの戦力アップ・グレードは、おそらく、アメリカの全面戦争への突っ走りを押しとどめる唯一の方策である。

http://sputniknews.com/military/20160108/1032850620.html

» 続きはこちらから

[Sputnik]日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも 〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアでは、中央と地方都市のインフラのレベルが大きく違っており、日本の技術力で都市環境の改善が成功すれば、“この波はロシア全土へと広がっていく”とあります。この共同事業は、日本とロシアの双方に取って願っても無い事です。ロシアのメッセージは明快で、戦争経済の車輪を回すのではなく、互いに協力し合って、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろうというものです。
 日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
 しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも
引用元)
© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省

© 写真: ロシア連邦建設・住宅公営事業省


16日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。

日本側からは西脇隆俊(にしわき・たかとし)国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。

これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。

国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。

西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』(=質の高いインフラ対話)を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」

広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。

作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。

パナマ文書流出の狙い:オフショア資金の巻き上げ、敵対国の弱体化、脅し、懲罰、“グローバル税制の基礎作り”… 〜真の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルド〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 パナマ文書流出の背景を考慮すると、陰謀である可能性が極めて高いわけです。「ウィキリークス」は攻撃の目標をロシアのプーチン大統領だと見ており、パナマ文書は“犯罪組織や汚染報告プロジェクト(OCCRP)によって組織され、米国際開発庁(USAID)によって資金が賄われて誕生したものだ”としています。
 OCCRPのホームページでトップに掲載されているのは、パナマ文書に関するICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)の記事で、OCCRPの資金提供源として、米国際開発庁(USAID)、国連民主主義基金(UNDEF)、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の名がホームページ上に記載されているようです。これに関して、米国務省のマーク・トーナー報道官が、“パナマ文書の作成にタッチしたOCCRPはUSAIDから協力資金を受けた”と述べて、ウィキリークスの指摘を認めたようです。
 こうしたこともあって、プーチン大統領はパナマ文書を“汚職をでっち上げることでロシアを弱体化させようとする組織的な試みだ”と指摘しました。プーチン大統領が自分に向けられた攻撃をかわすためとはいえ、いい加減な発言をするとは思えません。ロシアの諜報能力の高さを考えると、ロシアの見解には相当な根拠があると見た方が良さそうです。
 そのロシアですが、今回のパナマ文書流出の狙いは、フルフォード氏が述べているように、世界のオフショア資金をアメリカ自国領のオフショアに誘導し、その集まった資金を巻き上げるつもりだと考えているのではないでしょうか。それと同時に世論を盛り上げて、パナマ文書に出て来る著名な政治家を攻撃することで、アメリカが敵視する国の弱体化を狙っていると考えているのだと思います。
 パナマ文書で名指しとなっている政治家にアメリカ人が居ないこと、中国の政治家が多く、プーチン大統領の名は文書に出て来ていないにもかかわらず、プーチン大統領が名指しで非難されていることなどからも、このことがわかります。不思議なのは英国のキャメロン首相の名が出て来ることです。ひょっとすると、イギリスがEUを離脱する気配を見せていることに対する脅しと、イギリスがAIIBに率先して参加したことに対する懲罰的な意味があるのかも知れません。
 ロシアの場合、プーチン大統領の支持率の高さから、さほど問題だとは思いませんが、中国は相当な揺さぶりがかかると感じます。前回のフルフォード情報でも、中国の習近平政権の権力基盤は盤石でないことが指摘されていました。加えて、今回のパナマ文書の陰謀にジョージ・ソロスが関与しており、そのソロスは「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」と予言しています。これは予言とか予測と言うよりも、彼の計画だろうと思います。この第三次世界大戦の引き金を、日本に引かせるつもりでいるのかも知れません。
 さて、今回取り上げた記事は、文書を公開したICIJを資金面で援助している団体と彼らの狙いについての考察です。記事の中にある“グローバル税制の基礎作り”という指摘は当たっているような気がします。アメリカのオフショアに資金を誘導していたのは、ロスチャイルド家の金融持株会社であったことを、櫻井ジャーナルが指摘していました。私は今も、この事件の真の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルドだろうと思っています。
 この事件の真相が明確になるには、今しばらく時間がかかりそうです。しかし、連中の思惑がうまく行くようには見えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
世紀のリーク「パナマ文書」ヤバすぎる黒幕が特定される! 流出元スポンサーである超有名財団5つとは?
引用元)
画像は「The Panama Papers」より引用

画像は「The Panama Papers」より引用



(前略) 

世界の陰謀論者たちをもっとも驚かせているのは、「パナマ文書」を分析し、特設サイトまで制作のうえ大々的に公表した組織が「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」だったという事実なのだ。(中略)…米国ワシントンを本拠とする非営利報道機関「ICIJ」だが、(中略)…「ICIJ」を資金面で援助し、実質的な運営者となっているのが、同じく米国の非営利報道機関である「センター・フォー・パブリック・インテグリティ(CPI)」。(中略)…「CPI」の財政を支えているのは、個人や慈善財団からの寄付だ。総額1000万ドル(約11億円)に上る予算を提供している組織のうち、代表的なものを以下に示そう。

(中略)…
・ ロックフェラー財団
・ フォード財団
・ カーネギー財団
・ W.K. ケロッグ財団
・ オープン・ソサイエティ財団


 いかがだろう。このように「パナマ文書」を公表したICIJの実質的スポンサーたちの名を並べてみると、一癖も二癖もある“油断ならない”組織ばかりであることがわかるだろう。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

――――――――――――――――――――――――
パナマ文書はやはり陰謀! 真相の裏にロスチャイルドやCIA、フリーメイソン…!?
引用元)
(前略) 

「パナマ文書」が仕掛けられたとしたらどうだろうか?(中略)…早くも2017年には何らかの多国間のルールや監視体制が作られることが決まったようだ。(中略)…実はケイマンをはじめとするカリブ諸島の影のオーナーと言われてきたのがゴールドスミス・ロスチャイルド家だ。(中略)…ペーパーカンパニー設立を仲介するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だが、どうやらチューリッヒ・ロンドン・香港などでも活動しているようだ。これらの都市がロスチャイルド系金融の拠点とも合致するのは果たして偶然だろうか。(中略)…次に南ドイツ新聞だが、ウィキペディア・ソースだと、終戦直後に米軍の許可で発行が始まったという。

(中略)…今回のリークも実は「オペレーション・パナマ・ペイパーズ」(Operation Panama Papers)という工作である可能性はないのだろうか。

(中略)…
私は大きく二つの狙いがあると思う。ひとつは「グローバル税制の基礎作り」である。(中略)…企業や個人への徴税は、本来なら主権国家の管轄であるはずだが、その権限を究極にはグローバル機関に預けてしまう格好である。(中略)…もう一つは「そういった世界政府的なシステムを構築していく上で、政治・経済上の障害となる存在を窮地へと追い込み、いずれは潰す」ことだ。(中略)…たとえば、ロシアのプーチンや中国の習近平、シリアのアサドなどがあからさまに標的だ。これは「表の情報」から見ると「西側諸国VS中ロ陣営」の対立構造だが、「裏」から見ると実は「世界政府推進勢力VS抵抗勢力」でもある。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[Sputnik]リセット間近の露日関係 〜 プーチン・安倍会談により今後日本は大きく変化する、世界情勢について誤った情報を与えられていた日本の支配層(八咫烏達)

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン・安倍会談は、日本の外交政策転換の画期的な出来事だったと思います。この会談が実現したことを、高く評価したいと思います。プーチン大統領が安倍首相に個人的に何を伝えたのかは、細かい分析の結果、ほぼ明らかになりました。しかしこれは機密事項に相当するため、今公開するのは控えたいと思います。私の直観が正しければ、日本は今後大きく変化するだろうということです。
 記事を見ると、主に経済面での2国間の関係拡大について書かれていますが、太字にした部分にあるように、“米国の承認が取り付けられていない”中でこの会談が実現したことが、両国間にとっていかに重要な出来事であったかが触れられています。
 安倍首相は、プーチン大統領との会談で、ロシアの諜報能力の高さに驚愕したと思います。そして、決してロシアを敵に回すべきではないということも悟ったはずです。
 私が今回この件をいろいろ調べた結果、驚いたことがあります。それは、八咫烏やその下の政治工作をする組織である五龍会とそれ以下の関係組織の幹部連中が、国際情勢においていかに無知であるかということです。彼らは間違った霊導と共に、これまで同盟関係にあった組織から偽りの情報を与えられ、完全に世界情勢を見誤っていたということがわかりました。現在、八咫烏はベンジャミン・フルフォード氏と接触している可能性が高く、フルフォード氏から正確な世界情勢を教えてもらうべきだと考えます。
 支配層が世界情勢に関して正しい理解を得れば、平和を望む国民を不当に弾圧するという、現在の安倍政権が行っている道筋は訂正される可能性が出て来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
リセット間近の露日関係
転載元)
e10

© Sputnik/ Михаил Климентьев


リュドミラ サーキャン

プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。

5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。

領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。

両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。

ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。

東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。

「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。

安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。