• 検索
Home»時事ブログ»社会 - ページ634

アーカイブ: 社会

画像の出典: pixabay [CC0]

人類は男のせいで絶滅する…男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　まず最初のツイートが衝撃です。大阪府に住む平均年齢21歳の男子大学生60人のうち、58人に精子の奇形が見つかったというデータです。さらに、それを裏付けるように、イスラエルのヘブライ大学による大規模調査では「男性の精子数の減少は予想を超えたもの」であり、過去40年で「最大60％の減少」の可能性があるそうです。このデータに基づけば「2060年には、男性はほとんど全く生殖機能を持たないことになってしまう。」という事態に。
　「いったい男性の精子に何が起きているのか？」この問いかけに、In Deepさんは、「魚の生殖能力の減少」を示唆的に取り上げ、生活習慣などによるものではなく、もっと根本的な、地球環境まで汚染する文明社会に原因があると見ておられます。
　まのじはそれに同意しつつ、あわせて、これまで時事ブログ上で見てきた人口削減計画の甚大な結果であると思えてなりません。精子にこれほどのダメージがあるならば、卵子も無事であるはずはなく、絶滅は「男のせい」だけじゃない、人類の無関心のせいと言えそうです。けれども「もはや転換不能」と言われるIn Deepさんに、あえて異を唱えたい。天の助けを受けながらでも、人間は、何とか元どおりの美しい環境にできる！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 

————————————————————————
人類は男のせいで絶滅する
転載元）
Sputnik 17/8/7
全世界の学者が警鐘を鳴らしている。出生率が減少し続けているのだ。研究チームが、再生産率減少の理由を明らかにした。海外メディアが報じた。　

スプートニク日本

専門家が男性の生殖機能の健康指標を分析し、不安になる結論にいたった。この４０年で精子の質が著しく悪化したのだ。これは、生殖機能に悪影響を及ぼす。

専門家は、精子の質低下の原因となりうるものは多いが、主な要因は生活様式にあると指摘。喫煙や肥満、アルコール乱用、有害な環境が、精子の質低下という影響につながっている。

(以下略)　

————————————————————————
男性の精子レベルの著しい低下がイスラエルの大学の大規模調査で確認される。論理的な観点からのみだと「西暦2060年に男性の生殖機能はこの世から消滅」する
転載元）
In Deep 17/7/31

・BBC


最近、イスラエルのヘブライ大学の大規模調査で、「男性の精子数の減少が予想を超えたものである可能性」を示す結果が発表されました。

欧米ではいろいろな形で報道されていまして、中には上の BBC のように「人類の絶滅」というような言葉を使うものもありますが、今回は、研究の内容を客観的に取りあげていた記事をご紹介します。

なお、今までも「男性の精子の数の減少」については、多くの研究があり、たとえば下は 2013年のフランスの研究です。

1989年-2005年までの精子数の減少（フランスでの研究より）　

・dailystormer.com


このように「 30％くらい減っている」というようなことが言われたりしていたのですが、今回のヘブライ大学の調査結果は以下のように「最大で60％の減少」という衝撃的なものです。

1973年から2011年までの精子数の推移（今回のイスラエルの研究）　

・academic.oup.com



まずは、記事をご紹介したいと思います。


Huge drop in men’s sperm levels confirmed by new study
The Conversation 2017/07/30

新しい研究によって確認された男性の精子のレベルの激しい低下

エルサレムにあるヘブライ大学の新しい研究によると、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの男性の精子数は 1973年から 2011年にかけて 50％ – 60％も減少していることがわかった。

このデータは 42,935人を対象に分析して得られたが、驚いたことに、アジア、アフリカおよび南米の男性では、精子数の低下は見られなかった。しかし、これらの地域からの収集データ数は限られている。

(中略)　

いったい男性の精子に何が起きているのか？

男性の生殖機能の異常の増加については、医学界には長年の懸念がある。そこには、精巣がんの増加などもあるが、男性の精子数の減少は、これらの増加と一致しており、この懸念に重みを加えている。

男性の生殖機能は、何らかの攻撃を受けており、近年その機能が急速に衰退している。

実際、精子数に関する現在のデータが論理的に帰結していくとすれば、2060年には、男性はほとんどまったく生殖機能を持たないことになってしまう。

なぜ、男性の生殖機能がこのようなことになっているのかについて明確な説明がされたことはないが、最も合理的な要因としては、環境の変化だと考えられている。

現在の研究では、男性の胎児は特に汚染物質への曝露の影響を受けやすいことを示唆している。胎児の早期に胎内で起きる事象は、成人になってから非常に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(中略)　


» 続きはこちらから
画像の出典: Author:tonynetone

［創造デザイン学会］ウドー・ウルフコッテの『買収されたジャーナリスト』の英語版が発禁？

, , / ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
　CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
　ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウドー・ウルフコッテの『買収されたジャーナリスト』の英語版が発禁？
転載元）
創造デザイン学会 17/8/4
【訳者注】ウドー・ウルフコッテ（本年 1 月没）については、このサイトで早くから注目し、ジャーナリストの勇気ある決断の鏡として取り上げている。(中略)…本は読まなくてよい。彼のビデオ告白と、ここにあるような解説を読むだけで十分である。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160205.pdf
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/170628.pdf

(中略)　

James F. Tracy August 1, 2017, Information Clearing House


ドイツのジャーナリスト Udo Ulfkotte のベスト セラー『買収されたジャーナリスト』（Gekaufte Journalisten,（英）Bought Journalists）の英訳 版が、北米とヨーロッパ全域で、発売禁止された 模様である。

(中略)　

Amazon.com も、この本は「現在、入手不能」、ただし独立販売者からの購入の機会はあるとし、中古品の最低価格は 1309.09 ドルだと言っている。この本の扱っている内容と、市場からの不可思議な消失から、いかに強力な権力が、その普及を妨げようと しているかがわかる。

『買収されたジャーナリスト』は、2014 年の発売につづいて、ドイツの主流ニュースメデ ィアから、ほとんど完全に無視された。「どんなドイツの主流ジャーナリストも、私の本に ついて報道することを許されていません」とウルフコッテは述べた。「それをやれば、彼または彼女はクビになるでしょう。だから、ここには、どんなドイツのジャーナリストも、書くことも話すこともできないベストセラーがあるのです１」

(中略)　

出版社が、“政治的に”危ういか、何か別のことで“面倒を起こす”本を引き受けたと判断した場合、それは業界で “privishing” として知られる方法を取ることがある。「Privishing とは privately publish（ひそかに出版する）をくっつけた言葉で、一般大衆に開かれた本当の出版とは反対のものだ」と調査ジャーナリストの Gerald Colby は書いている。

Privishingは、しばしば著者に知らせないで行われる。それは単に契約違反や、責任問題が起こる可能性があるからである。しかし Tayen Lane はこの場合、どんな法的な問題も起こすことはないだろう。ウルフコッテは 2017 年 1月 13 日、56 歳で、心臓発作のため亡くなった４。

ウドー・ウルフコッテは、著名なヨーロッパのジャーナリスト、社会科学者、移民改革活動家である。『買収されたジャーナリスト』を書き、最も重要なメディア産業の一員でありながら、深層国家への警告者の一人となったとき、ウルフコッテは、ドイツの国家警察による繰り返される家宅捜索に苦しめられ、自分の生命の危険を感じた。彼はまた、1988 年のイラクのクルド地域での毒ガス攻撃を目撃したことから生じた健康問題が、前からあったことを認めていた。

情報局がいかに、西洋のジャーナリズムに中心的に登場するかというウルフコッテの証言が、特に説得力をもつ理由は、彼が長年、主流ニュース・ネットワークの上層部で仕事をしていたからである。

(中略)　

中東全体にわたって特派員として勤務しながら、ウルフコッテは最終的に、CIA、ドイツ情報局（BND）、 英 MI６、それに、イスラエルのモサドの諜報員と知り合いになった。彼らのすべては、西洋に近い国々に自由に旅行できる彼の身分を羨ましがった。彼の編集者たちは、このような情報収集作業に、易々と協力してくれた５。このような特殊の立場のジャーナリストのこと を、“非公式諜報員”と言う。

https://youtu.be/sGqi-k213eE
（CIA の圧力の下で、アメリカのための物語を書くヨーロッ パのメディア――ドイツのジャーナリスト）

「“非公式諜報員”とは、ジャーナリストが本質的に CIA のために働いているが、それは公式の職務ではない場合にそう言われます」とウルフコッテは説明する。「このやり方は、両当事者ともこの契約の報酬を得るが、同時にそれは両側に、もっともらしい否定の口実を与えるものです。CIA が若いジャーナリストを選んで、個人教育します。突然、ドアが開いて、報酬が入ってきます。そして自分でも気づかぬうちに、あなたは自分の全生涯を彼らに捧げてしまうのです。それが基本的なその仕組みです６」彼はまた、後悔して「CIA や他の 情報局、特にドイツの秘密部局の職員が書いた論文を、自分の名前で公表した」ことを認め ている７。

(中略)　

思想や表現の自由にリップ・サービス以上の価値を与える社会であるなら、『御用ジャーナスト』は、大学生の必須読み物になるであろう――特に、ジャーナリズム計画を学んでいて、メディア産業に職を求めようとする人々にとっては。

実は、ジャーナリズムの教授たちの中には、声望あるニュースメディアでの長い生涯の後で、アカデミーに移ってきた人々もあって、ウルフコッテの説明しようとする諸関係について、同じインサイダー知識をもっている。ジャーナリストかつ教育者である者として、彼らは 2 重の責任を負っている。これが今まで以上に強調されなければならないのは、彼らがかかわっているプロの、知的な企ての全体が（そしてそれは、国家の加速度的な市民の劣化に直接つながって）滑稽劇になっているからである。『御用ジャーナリスト』の発禁は、いかにウルフコッテの死後の検閲者たちが、この重要な調査と浄化を、妨害しようとしているかを示している。

(以下略)　

社会保障改悪続きだった４年半　バラまき外交とは裏腹

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　以前コメントでも言及しましたが、安倍政権は「自助自立」を謳って様々な社会保障費を削減し、この4年半で社会保障制度は改悪に改悪が重ねられてきました。今回紹介する長周新聞の記事ではその詳細が記されていますが、その内容はまさに驚くべきものです。平等な医療は消え失せ、年金は減らされ、介護は自己責任化・・・。このような棄民政策は、とても人間の思いつくものではありません。もっとも、サイコパス犯罪集団のあべぴょんフレンズに、「国民のため」などという意識の一かけらもないのはとっくに分かり切ったことなのですが。将来この非道の改悪が見直されるときには、それに合わせて、常識とされてきた西洋医学そのものに対しても見直しの眼が向けられるべきではないでしょうか。仮に元の社会保障制度に戻したとしても、それだけでは恐らく意味がないのであり、首を傾げてしまいます。今回の記事とはまた別問題なのですが、そもそも現行の医学そのものがオカシイのです。国民全体が健康かつ幸福であるためには、改悪された制度の改善はもちろんのこと、本物の医療や本物の農業へ向けての本質的な転換が求められているはずです。
（牛サマディー）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
社会保障改悪続きだった４年半　バラまき外交とは裏腹
転載元より抜粋）
長周新聞 2017/7/19

際限ない負担増　高齢者や家族直撃




〔Pixabay〕




安倍政府が2018年度予算編成で社会保障費1300億円の削減に乗り出している。
(中略) 2012年末の再登板以来、社会保障は次次と改悪をくり返してきた。お友達への国有地払い下げや大学設置への優遇など権力の私物化には熱心でさらに外遊に行く度に札束外交をくり広げている者が、国民生活の向上のためにはカネを使わないという歪な構造を露呈している。この四年半で社会保障はどうなったのか見てみた。

　安倍自民党が主導し、成立した社会保障制度改革推進法は条文から「だれでも、いつでも、どこでも保険証があれば平等な医療が受けられる」とした「国民皆保険制度の堅持」を抹殺し、「原則としてすべての国民が加入する仕組みを維持する」にとってかえた。

(中略)

　2013年には「規制改革会議」を立ち上げ、「医療の成長産業化」に向けて「規制改革実施計画」を閣議決定した。その中身は、①混合診療の実質解禁、②医療機器の承認業務の民間開放、③治験前臨床試験の有効活用、④一般医療品のインターネット販売規制の見直し、⑤医療関連業務における労働者派遣の拡大、⑥社会福祉法人（医療法人）と株式会社等との公正な競争環境の整備――だった。


　これらは今日、国民皆保険制度を柱とする日本の医療を崩している。「平等な医療」など影も形もなくなってしまい、高価な新薬・新技術を使う自由診療と基本部分を保険診療でまかなう「混合診療」の未曾有の拡大で、月１０００万円をこえる診療報酬請求が増大した。一部のカネのあるものだけが高度集中医療を受けることができ、それ以外のものは懐次第で医療を受けることができないというものだ。非正規雇用が働く人人の四割に達し、年収２００万円以下が２０００万人を突破するもとで、無保険であったり短期保険証しかない人人が増え、保険証はあっても休んで受診することが経済的に困難な人人が激増している。映画監督マイケル・ムーアがアメリカの医療問題を告発した映画『シッコ』とそっくりな世界が日本社会でも広がりつつある。

(中略)
２０１３年、安倍政府の社会保障制度改革国民会議は、小泉改革でうち出した年金給付額の「マクロ経済スライド」による削減をうち出し、支給開始年齢の六五歳への引き上げに加えて、６８歳や７０歳での支給の検討をうち出した。また「年金積立金管理運用独立行政法人」の運用資金配分を変更し、リスクの大きい株式、外債への投機を拡大した。国民の財産である年金積立金で米日財界のために株価を買い支える暴挙に及んだ。

　介護保険制度改悪要支援切り　利用料は増



pxhere〔CCO〕



もっとも改悪の重点を置いたのが介護保険制度だった。２０１３年から検討していた介護報酬の大幅な引き下げ、要介護１、２への介護予防の大半を占めるホームヘルパーによる訪問介護、通所介護のデイサービスを介護保険から外し、市区町村の介護予防総合事業への丸投げを２０１５年度に実施した。


介護報酬の引き下げは基本報酬を４～７％も引き下げるもので、地方を中心に小規模介護事業者の倒産・廃業があいついでいる。このもとで介護職だけの手当てをしても介護福祉士やホームヘルパーの人材確保は難しく、施設をつくっても開けなかったり、ショートステイのベッドを一部閉鎖するなど、介護なしの事態はますます広がっている。


　要支援１、２の認定者は、要介護者全体の３割強を占め、全国で約１５０万人にもなる。これらの人人が２０１５年４月から２０１７年４月の３年間で、すべて所定の市区町村の総合事業に移行させられた。だが政府が計画したボランティアやＮＰＯなど地方には満足におらず、無資格者を一定の研修で参入させる計画もスムーズには進んでいない。また市区町村総合事業の報酬が平均して現行介護報酬の２割カットという実情にあり、既存の介護事業者の参入も少ない。このため移行の最終年度となった今日、これまでどおりの介護予防サービスが受けられない要支援者が全国各地にあふれている。(中略)
　また、２０１５年度の改悪では「現役並み所得」を口実に介護保険利用料の２割負担を実施した。介護利用料負担は必要になれば生涯続き、重くなるだけで一定期間で終わることはない。このため、生涯にわたる負担が困難で、特別養護老人ホームをはじめ介護施設からの退出を余儀なくされたり、在宅介護で利用していたデイサービスやショートステイの回数を減らし、介護者に過度な負担を強いるものになっている。
(中略)
» 続きはこちらから
画像の出典: © Shanti Phula

［ザウルスでござる］高圧線の電磁波測定：ザウルスのフィールドワーク

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ザウルス氏が高圧線下の電磁波を実際に測定してみたという、興味深い記事です。高圧線の近くでは４ｍＧ（ミリガウス）近くの低周波磁界が測定されたとのこと。記事によると、子どもの脳腫瘍や白血病の発症率が跳ね上がるという研究結果があるようです。
　電磁波の問題は非常に深刻ですが、日本では現状認識が甘く、あまり問題視されていないため、事実上、野放しの状況です。幼い子供たちを見ていると、発達障害など何が原因かはっきりしませんが、明らかにそうした子供の数が増えているように感じます。電磁波の影響があるのかないのかも含め、注意深く観察、研究する必要があると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
高圧線の電磁波測定：　ザウルスのフィールドワーク
転載元）
ザウルスでござる 17/8/5

３年前から電磁波測定器を３つそろえてきて、自宅内や地元で測定していた。しかし常々、高圧線下の電磁波を測定してみたいと思っていた。
(中略)
実際に測定してみると、３．７４ｍＧ（ミリガウス）　もあるではないか！



ほとんど　４ｍＧ（ミリガウス）　を指している。
(中略)
“保育所”　の看板 “ ←” があったのにはまいった。このあたりのひとたちは上を見ないようにして生活している可能性がある。
 

 保育所の前で測定すると、３．５４ｍＧ（ミリガウス）である。乳幼児が集まる保育所のある場所としては、これはたいへんな数値である。
  参考までに、以下の資料を参考に、　低周波磁界　３．５４ｍＧ（ミリガウス）　の環境でどんなことになるか類推して頂きたい。
  

(中略)


 
» 続きはこちらから
画像の出典: 灘中学校・高等学校 Author:Saoyagi2

灘校の歴史教科書採択に自民党などから「謂れのない圧力」

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　有名な進学校である神戸の灘高校。そこで選定された歴史教科書がきっかけで、学校に対して、次々と不審な圧力や、嫌がらせのような抗議が始まりました。下のツイートにもあるように、まず県会議員、国会議員から「政府筋」の意向とみられる不可解な問い合わせがあり、続いて「このような歴史教科書の採用は即刻中止せよ」という内容の、匿名の写真葉書や、文面が全く同一の印刷葉書が大量に届き始め、産経新聞誌上では「慰安婦の記述のある歴史教科書を採用した」と非難され、さらに保守系月刊誌でも近代歴史研究家による非難の大論文が出ました。
　この一連の出来事に対して、灘校の校長先生が「謂れのない圧力の中で」と題する報告を出されました。決して愉快ではない状況の中で、事態を淡々と分析され、真摯に意見を述べておられます。
　まず、ちょっと驚いたのが、そもそも問題とされた「学び舎」の教科書を採択された理由です。既存の教科書が受験を意識して重要語句を強調し覚えやすくなっているのに対して、こちらは「歴史の基本である読んで考えることに主眼を置いた教科書」であり、これまで灘高が重視してきた「学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働して、より深い学習に達することを目指すアクティブ・ラーンニング」に向いているからだ、ということでした。教科書の採択理由は、まさに「本校の教育に適している」に尽きるようです。
　さて、校長先生は、この一連の動きが日本会議による草の根運動であることを解明され、「後は無視するのが一番」としながらも、ことの発端である議員の問い合わせに疑義を持ちます。文科省からは「教科書検定に通った中から、学校の選定委員会が決めているのだから問題はない」との回答を受け、この件は、行政ではなく政治的圧力だと判じておられます。
　そして最後に、このことから見えてくる現状を私達にも投げかけられました。保坂正康氏の著書を紹介しながら、ファシズムの権力構造には、国民を何としても閉じ込めておきたい正方形の四辺があり、
第一辺「情報の一元化」
第二辺「教育の国家主義化」
第三辺「弾圧立法の制定と拡大解釈」
第四辺「官民挙げての暴力」
　この四辺をより小さく、正方形の面積をより狭くしようとするものだとしています。
　今回の灘高は、第二辺の、学校教育への有形無形の圧力ですが、内田樹氏によれば、このような事例は他にもあり「多くの組織は、一人からでも抗議があれば、トラブルを忌避し事なきを願う」ようです。
　第四辺真っ最中の、籠池氏のように、また、この校長先生のように、自身の勇気が問われる時なのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 



————————————————————————
謂れのない圧力の中で 〜ある教科書の選定について〜
引用元）
PDF 
和田孫博

　本校では、本年四月より使用する中学校の歴史教科書に新規参入の「学び舎」 による『ともに学ぶ人間の歴史』を採択した。本校での教科書の採択は、検定教科書の中から担当教科の教員たちが相談して候補を絞り、最終的には校長を責任者とする採択委員会で決定するが、今回の歴史教科書も同じ手続きを踏んで採択を決めており、教育委員会には採択理由として「本校の教育に適している」と付記して届けている。

　ところが、昨年末にある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された。こちらとしては寝耳に水の抗議でまともに取り合わなかったのだが、年が明けて、本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた。今回は少し心の準備ができていたので、「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えた。「確かにそうですな」でその場は収まった。

　しかし、二月の中頃から、今度は匿名の葉書が次々と届きだした。そのほとんどが南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書で、当時の『朝日画報』や『支那事変画報』などから転用した写真を使い、「プロデュース・水間政憲」とある。それに「何処の国の教科書か」とか「共産党の宣伝か」とか、ひどいのはOBを名乗って「こんな母校には一切寄付しない」などの添え書きがある。この写真葉書が約五十枚届いた。それが収まりかけたころ、今度は差出人の住所氏名は書かれているものの文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした。

　文面を要約すると、「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか? こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ。というものである。

　この葉書は未だに散発的に届いており、総数二百枚にも上る。届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた。

(（以下略、続きは引用元でご覧下さい） )
1 … 625 626 627 628 629 630 631 632 633 634 635 636 637 638 639 640 641 642 643 … 919